NY天然ガスは反発。原油をはじめ商品市場全体が大きく買い進まれたことを好感したほか、目先の気温見通しが再び強気に変化したことも買いを誘った。寄付きから終始買いが相場を主導する展開、前日午後からの株式市場の反発によって市場がやや落ち着いたことで、市場にも改めてリスクを取ろうとする機運が高まった。

ドル/円：107.16、ユーロ/ドル：1.4754、ユーロ/円：158.11 （NY17:00）

為替はユーロが全面高。ECBによる早期利下げ期待の後退や強気の独経済指標を手掛かりに大きく買いが集まった。ユーロ/ドルはロンドンまで1.46ドルを挟んだ水準で推移していたものの、NY早朝から急速に騰勢を強め、午後には1.47ドル台前半まで値を伸ばした。ユーロ/円もほぼ同様の展開、ロンドンで155円割れを試していたのから、NYに入ると158円台まで一気に買い進まれた。

ドル/円は東京からロンドンにかけて円高が進み、106円割れを試す展開に。NYでは株の上昇に連れるようにドルが買われ、107円台前半まで値を伸ばした。

シカゴ大豆は大幅反発。需給面で特に大きな材料はなかったものの、株が安値から急反発し市場が落ち着きを取り戻したことを好感した。中盤には一旦伸び悩むかに見えたものの、米政府の景気刺激策が議会で承認されるとの見通しに株式市場が反応すると、それに連れ一気にストップ高に迫るところまで値を伸ばした。

債券は大幅続落。大幅利下げ態勢継続のシナリオに疑問視する空気が出てきて、相場に重くのしかかった。株安一服感が背景にあり、買い意欲は後退。米政府と下院トップが景気刺激策で暫定合意したことファンダメンタルズ絡みの緊迫感を薄れさせ、やはり売り圧力を強めた。

夜間取引ではまだ買いもあったのが、株価先物がしっかりするのにつれて相場の足元も急速に緩んだ。そのままじりじりと弱含み。特にこのところ急速に買い上げられてきた短期債の売りが目立ち、この結果、長短金利差の目安である2年債と10年債の利回り格差がやや縮小した。

シカゴコーンは大幅反発。前日午後の株価回復やドル安の進行を好感し、寄付きから買いが先行。中盤にかけて一時伸び悩む場面も見られたものの、ブッシュ政権の景気刺激策が議会の承認を得るとの見通しが伝わると、株価の後を追うように急騰、最後はストップ高に張り付いたまま取引を終了した。

シカゴ小麦は反発。商品市場全体に大きく買いが集まったことを好感、需給逼迫感が強いミネアポリス市場の上昇にも牽引された。ただ、高値で積極的に買い進む動きも無く、上げ幅は控えめ。寄付きでは買いが集まったもののその後は軟調に推移、引け前には一時マイナス転落する場面も見られた。

25日 NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

NY株は続伸。前日に続いて値ごろ感からの買い戻しが優勢となり、相場は一段と上がった。週間失業保険新規申請件数の予想外の減少、米政府と下院トップが景気刺激策で暫定合意したといったニュースが支援材料である。景気不安は根強いためペースこそ緩やかだったが、それでもほぼ終日しっかりの相場展開だった。

ニュースに関しては中古住宅販売が再び落ち込んだことや前夕のイーベイによる市場予想を下回る業績見通しなど気掛りなものもあり、こうした弱材料が伝わる際には売りもみられた。しかし、インパクトは長続きせず、相場もマイナス転落すればすぐに持ち直した。午後も堅調に推移し、そのまま主要株価指標は揃って2日連続のプラス引け。ダウ平均とS&P500が前日更新した16日以来の高値をさらに上回り、NASDAQ指数も本日の上昇によって一日遅れながらも16日以来の高水準で終わった。

NY原油は大幅反発。株価の回復や米政府による景気刺激策への期待から大きく買いが集まった。買い先行で寄り付いた後、弱気の在庫統計を受け売りに押される場面も見られたが、前日の終値あたりではしっかりと下げ止まり。その後米下院がブッシュ政権による景気刺激策を承認するとの情報が伝わると、需要が伸びるとの期待感から買い戻しが集まり、90ドルに迫る水準まで値を戻した。

NY金は大幅反発。寄付きから買いが先行し、いきなり900ドルの大台を回復する展開。前日午後に安値から大きく反発した株が引き続き堅調に推移したことや、ドル安が進行したことも相場の支えとなり、中盤以降も高値圏でしっかりとした値動きを続けた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは小幅反発。寄付きではこれまでの流れを継いだ売りが先行したものの、早々に下げ止まり。その後は下値の堅さを好感した向きからテクニカルな買いが入り、堅調な相場展開が続いた。もっとも、ここ数日の下げを一気に取り戻すほどの勢いも無く、値幅は前日の半分以下にとどまっている。

NY砂糖は限月間でまちまち。期近は小幅上昇した一方、期先限月はやや値を下げた。寄り付から前日終値を中心に狭い値幅で上下を繰り返す展開。ブラジル生産者による過剰ポジション問題による混乱もほぼ収束、市場は限月の乗り換えに伴う売買が中心となり、最後まで方向感が出ることは無かった。

アルゼンチン農業局によると、2007年の砂糖生産が過去2番目の高水準である216万8674トンだったと発表した。ただ、輸出は10月までのデータで前年同期を33.8%下回る29万4931トンという。統計発表前に政府高官がバイオ燃料ブームを背景に作付面積が過去最高となったことを指摘していたとの報道もある。ただ、同氏はこの時、昨年11月の気温低下でイールドが低下し、生産も前年を11%下回ったと述べていたとも伝えられている。

ペローシ米下院議長と共和党のベーナー下院少数党院内総務は24日、ブッシュ政権と約1400億ドルに相当する景気刺激案で合意したことを発表した。対策では個人に対する300ドルから1200ドルの戻し減税、企業には設備投資における税優遇措置を設ける。ペローシ議長は対策合意には妥協があったことを明かしながらも効果に期待をみせ、下院でできるだけ早く投票を行う意向を示した。上院指導部はまだ合意に達していないといわれる。

出所：米財務省、単位100万ドル

イラク石油相は24日に記者団に対し、石油輸出国機構（OPEC）が次回総会で生産枠を引き下げる必要はないとの見方を示した。また、3月の総会で減産する可能性があるか問われると、OPEC内では話題にもなっていないと答えた。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が24日に明らかにしたデータによると、2月9日までの4週間における アンゴラとエクアドルを除くOPECの石油輸出量は、日量2,439万バレルと1月12日までの4週から10万バレル増加する。このうち中東産油国からの出荷は日量1,748万バレルと4週前から2万バレル増加した。ただし、需要減少に伴い出荷が落ち込み始めるとの見方を示している。

ロシア中銀が24日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は1月18日時点で4,784億ドルと前週から7億ドル増加、4週連続で過去最高を更新した。年初からでは44億ドル増加している。

出所：国際穀物理事会（IGC)、単位100万トン

国際穀物理事会（IGC）は24日に発表した世界の2007/08年度穀物需給推定で、小麦は昨年11月の前回報告でのデータでほぼ据え置いた。生産が前年比1.9%増の6億300万トン。欧州と北米をやや引き下げたが、旧ソ連と中東、オーストラリアを僅かに上方修正した。消費は0.3%増えて6億1100万トンとした。輸出入が1億400万トンで、前年比較5.5%減少。在庫は一年前から900万トン縮小して1億1000万トンになるとみている。

2008/09年度の生産については主要生産地の天気に問題がないことを前提に6億4200万トンと過去最高を更新すると見通している。ただし、昨年12月に発表した声明では4%の増反観測に基づいて最高6億45600万トンになるとしていたが、今回は2.6%増反の見方をベースに生産見通しを打ち出したという。価格上昇で欧州や米国の冬小麦作付が増えたとコメントし、ロシアとウクライナも大幅増反になったという。ただ、南米の作付は乾燥から目標に届かなかったことも認識。インドも前年割れの可能性がるとしている。また、春小麦に関し、米国ではほかの作物に押されて大きく作付が増えることは期待できないが、カナダは著しい増加が見込まれるとの見方を示した。

2007/08年度の世界コーン需給については、生産推定を7億6700万トンから7億6500万トンに引き下げた。前年比較では9.6%増加の見方である。米国とアルゼンチンの下方修正が目立つ。一方、輸出入を100万トン、消費を800万トンそれぞれ引き上げ。この結果、在庫も前回報告時より1000万トン少ない1億100万トンの見方となった。前年比較では400万トン削減を見越している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、1月18日現在の原油在庫は前週から229.7万バレル増加した。ガソリン在庫は508.5万バレルの大幅積み増しとなった一方、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は130.2万バレル減少。製油所稼働率は86.50%と0.60ポイント低下している。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

ブラジル通信社によると、同国農相は2007年終わりにアマゾンの熱帯雨林における伐採が進んだ要因を大豆栽培とすることに否定的な発言をした。また、ブラジルの大統領は雨林伐採について緊急会議を開くとも報じた。

米農務省（USDA）は24日、韓国向けで2007/08年度産コーン29万6000トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

地元通信社IHAによると、トルコの穀物局TMOはカザフスタン産小麦10万トンと米産コーン9万5000トンを購入した。いずれも予定していた規模よりやや少なめ。

フィリピン農務省高官は24日、2008年前半の国内コーン生産が前年同期を9%上回る301万トンになるとの見方を示した。価格上昇で農家の作付意欲が高まり、コメや砂糖からコーンに乗り換える動きも広がったためという。今年の作付は前年に比べて7万5000ヘクタール増える見通しとしている。また、当局は高イールドの種子使用を促進したことも生産アップの背景にある模様。今年の生産は737万トンが目標となっており、政府高官はターゲットに到達するには年後半に前年から10%多い436万トンの生産が必要と述べた。

インドネシアでは2月にロブスタコーヒーの収穫が始まると伝えられている。例年より2ヶ月早いスタートは開花期に適度な降雨や晴天など天気に恵まれたためという。昨年は多雨の影響で作業が2ヶ月遅れた。

出所：米国勢調査局、NY8:00発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

カメルーンのココア・コーヒー局（CCIB）は24日、2007年12月のロブスタコーヒー輸出が前年同月比46.1%増の1156トン（1万9266袋）だったと発表した。

中国国家統計局が24日に発表したデータによると、2007年12月の国内精製糖生産は前年同期比20.4%増の273万トンとなった。2007年通年で前年を33.9%上回る1283万トンという。

ロシアの砂糖生産者団体によると、2007年の輸入粗糖ベースの砂糖生産量が前年比8.4%増の285万トンとなった。加工した粗糖は一年前を8.2%上回る290万トンだった。

ベラルース政府機関が24日発表したデータによると、2007年に国産ビートから生産した砂糖は46万トンとなった。前年比35%増加。加工した砂糖ビートは一年前を14%上回る328万トン。今年は国内の製糖所において9月初めのビート加工開始まで設備改善が行われることになっており、輸入粗糖からの生産はないという。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は23日時点で52万7841トンとなった。前週報告の55万8493トンを下回る。一方、荷積み待ちの船舶数は3週間連続して33隻となっている。

経済指標
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・12月中古住宅販売 (10:00 )
・20年インフレ連動債（TIPS)入札(13:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計(10:30)
・天然ガス在庫統計(10:30)

農産物
・国際穀物理事会（IGC）月例報告
・12月センサス大豆圧搾高 (08:00 )

NY天然ガスは小幅続落。日中を通じて前日終値を中心に方向感なく上下に振れる展開が続いた。目先の気温上昇や原油が大きく値を下げたのに連れた売りが出る一方、7.60ドルを割り込む場面では買い意欲も強く、引けにかけては急速に下げ幅を縮めた。

ドル/円：106.69、ユーロ/ドル：1.4627、ユーロ/円：156.10 （NY17:00）

為替は株式市場の動きを見ながら上下に激しく振れる展開となった。ドル/円は東京からロンドンにかけて大きくドル安が進行。NY朝は一時105円を割り込むまでに値を下げた。しかし午後にはNY株が急回復したことを受け107円近くまで反発、非常に値動きの荒い一日となった。ユーロ/ドルはNY朝までに1.45ドル台までドルが買い戻されたが、その後は再びドル安傾向が強まり1.46ドル台前半での動きとなっている。ユーロ/円はNY朝にかけて152円台後半まで円高が進行したものの、その後はNY株の反発を好感し再びユーロを買う動きが強まり156円台まで値を戻した。

シカゴ大豆は大幅続落。目先の景気後退懸念や株式市場の混乱を受けポジションを縮小する動きが加速、日中を通じて売り一色の展開となった。取引後半には売りストップを巻き込みながら下げ幅を拡大、最後は50セントのストップ安で取引を終了した。

債券は反落。株価反発や州政府による金融保証会社救済観測が買いムードに水を差した。朝方は景気後退懸念がくすぶるのを反映して前日の活発な買いの流れを継続。ただ、日中から急速に買い進むことを警戒した売りも断続的にはみられていた。午後には株式相場が持ち直し、また金融保証会社のMBIAがニューヨーク州規制当局、アンバックはウィスコンシン州当局とそれぞれ話し合うと伝わったために売りにシフトした。

取引の速い段階では相場上昇に弾みがつく場面もあったが、すぐに伸び悩んだ。それでも日中は緩やかながらも小じっかりと推移していたが、終盤には売りが徐々に広がり相場も軟化。先物は辛うじてプラス引けを確保したが、現物相場はマイナス転落である。特に5年債や10年債の売りが活発で、このため、長短金利差の目安である2年債と10年債の利回り格差はじわりと広がった。

コーンは大幅続落。前日同様金融市場の混乱を背景にしたポジション縮小の動きが加速、日中を通じて売り一色の相場展開となった。寄付きからほとんど反発することもないまま値下がりを続け、引け直前には20セントのストップ安をつけた。

シカゴ小麦は続落。株式市場の低迷を受けリスクポジションを縮小しようとする動きが大きな重石となり、日中を通じて軟調な相場展開が続いた。中盤には920あたりで下げ止まるかに見えた場面もあったが、その後改めて売りが加速し引け直前にはストップまで値を下げた。

NY原油は続落。景気後退に伴い石油需要が伸び悩むとの懸念が売りを誘い、日中を通じて軟調な展開が続いた。前日大幅利下げを行ったにもかかわらず株価が午前中大きく下げたことで、金融緩和で資金が流入するとの期待よりも、景気や需要に対する懸念が大きく上回った。

NY株は6日ぶりに反発。朝方の相場一段安で値ごろ感が強まり、買い戻しが集まった。景気後退懸念がくすぶる中でアップルやモトローラの慎重な景気見通しなども重しとなって日中はなお売りが出る展開。しかし、連日の相場下落に加え、本日もさらなる安値更新となると売られ過ぎの見方が広がった。

朝方にいったん下げ渋る局面では売り圧力が根強く、相場は再び軟化した。しかし、買い戻しも途切れず、特に前日の利下げが支援材料となって金融関連株の回復が顕著だ。金融セクターがけん引役となって午後に改めて相場回復を試み、上昇に転じた。ひとたびプラス圏に持ち直してからは買い戻しにもさらに弾みがつき、速いピッチで上がった。最終的にダウ平均とS&P500は16日以来の高値で終了。NASDAQ指数もプラス引けだが、アップル下落などの影響から前日下げた分を戻しきれなかった。

NY金は反落。寄付きで大きく下げた後一気にプラス圏を回復するなど、日中を通じて上下に激しく振れる展開。午前中株が値を下げたことで、一旦利益の出ている金のポジションを縮小しようとする動きが強まった。引け前に再び大きく売りに押されたものの、取引前半の安値を割り込むことなく下げ止まった。

29日 NY8:00発表、季節調整値、ダウジョーンズ調査
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは反落。商品市場全体に売りが膨らんだのを嫌気し、寄付きから大きく値を下げる展開。前日の緊急利下げにもかかわらず株が午前中軟調に推移したことも、市場心理を弱気に傾かせた。中盤には買い戻しが膨らみ下げ幅を縮める場面も見られたものの、売りの流れは変わらず、最後は一段安となって取引を終了した。

24日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

NY砂糖は続落。日中を通じて前日からの流れを継いだ売りが下げを主導する展開となった。前日の安値を試すほどの大きな下げも無く、中盤には買いが集まりプラス圏回復をうかがう場面も見られたものの、商品市場全体が大きく下げる中、売り圧力は強い。結局引けにかけて改めて売りに押され、日中安値近辺で取引を終了した。

ベネズエラのラミレス石油相は23日、22日の米利下げが石油消費に影響する可能性が小さいことを指摘した。また、米景気減速が石油価格を押し下げるとの見方についても情勢を見守る必要があると否定的な発言をした。同省はさらに、経済大国が不安定だからといって、在庫が潤沢な中で石油輸出国機構（OPEC）は増産するべきではないとも述べた。

アラブ首長国連邦（UAE）のアル・ハミリ石油相は23日に米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、石油輸出国機構（OPEC）の次回総会では米景気減速懸念について話し合う意向を示した。ただ、インドや中国などアジア経済は良好とみられるともコメント。同相は石油生産枠の変更についての言及は避けた。

米エネルギー省のボドマン長官は23日に訪問先のカイロで、原油価格が高止まりしていることが米経済に悪影響を及ぼしているとの見方を示した。長官は景気後退懸念が強まっていることにも認識を示したが、リセッション入りを宣言するの早いとコメント。石油の戦略備蓄放出もないと述べた。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は23日、ユーロシステム及び英国、スイスの中央銀行金協定（CBGA)に基づいた金の売却量は今月22日時点で146トンになったと発表した。ただし、中銀間でデータ対象期間がばらついていることも指摘。内訳をみると、昨年9月27日から今月15日までに欧州中央銀行が42トン、フランスは昨年10月末までに20.2トン、オランダが昨年11月末時点で19トン。また、12月末時点でスイスが32トン、スウェーデンは今月15日時点で2.6トンそれぞれ売却済みという。このほか、売却国を不明として30トンもあったとしている。

米石油3位のコノコフィリップスは23日の決算発表で、2007年10-12月期の原油生産は日量79万5000バレルとなった。前年同期に比べて18.2%減少である。国内ではアラスカが一年前と同水準だった以外、前年割れ。国外でも最も規模の大きいノルウェーなどほとんどが前年を下回った。2007年通年での生産は前年比10.0%減の日量77万バレルだった。採掘・生産部門では価格上昇が寄与して10-12月期は増益を確保したが、通年は減益。社全体でも10-12月期は利益アップだったが、2007年通すとマイナス。

米議会予算局（CBO）は23日に年2回発表の予算・経済見通しで、2008会計年度は2190億ドルの赤字を見越していることを明かした。景気減速を理由に8月時点で予想していた1550億ドルの赤字より640億ドルから下方修正。2007年度の赤字1630億ドルを上回るだけでなく、4年ぶりの赤字拡大の見方である。しかも、イラクやアフガニスタンでの戦費が赤字を300億ドルほど押し上げる可能性が十分といい、また、現在検討中の景気刺激策に伴うコストに伴い赤字がより大きく膨らむことも考えられることを指摘している。

CBOによる今年の実質国内総生産（GDP）見通しは1.7%増となっている。8月時点での予測2.9%増から大幅の下方改定であり、前年の伸び率2.2%も下回る見方。CBOは、最近の経済指標が景気後退のリスクが高まっていることを示しているものの、実際にリセッション入りするほど弱くないはずという。ただし、今回報告での見通しは弱気の雇用統計や小売売上高などをみる前のものともしている。

米小売調査レッドブック・リサーチが23日に発表したレポートによると、1月最初の2週間のチェーンストア売上高は前月同期比0.2%減少した。前週の報告に続いて再び予想外の前月比マイナスという。前年同期との比較では0.8%増えたが、やはり事前に見通していたほど伸びなかったとしている。景気の不透明感を背景に業者は在庫積み増しに極めて慎重との見方を示した。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が23日に発表した19日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比0.7%上昇した。前週に0.9%下がったのから回復。また、販売指数は前年同期と比べると1.6%上昇で、前週時点での前年比伸び率1.1%を上回った。

ただ、ICSCのチーフエコノミストは消費者が景気後退を懸念しているとの見方を示し、このため1月の販売について0.5%増にとどまると慎重に見通している。同氏は1月の販売として1996年以来の低い伸びを見越していることになる。

タイの砂糖局によると、昨年11月23日から今年1月16日までに計224万トンの砂糖を生産した。前年同期に比べて17.3%増となる。粗糖が147万トン、白糖76万1751トン、砂糖製品7929トンとしているが、各種前年比は不明。

ケニア政府が国際機関と共同作成したレポートによると、2007/08年度の国内コーン生産が前年比15%減少する見通しとなっている。当初見込まれていた300万トンを下回る255万トンにとどまる見方といい、昨年暮れに発生した国内暴動に加え、雨不足を不作の要因に挙げている。

韓国飼料メーカーNOFIが23日に計16万5000トンのコーンを買い付けたことが伝わっている。米バンギーから11万トンを1トン306.18ドルで購入し、7月25日と7月30日の2回にわけての納入になる模様。また、米カーギルと5万5000トンをCBOT7月限に1ブッシェル175セント上乗せで契約し、こちらは8月5日に受渡しのようだ。原産国は売却側の選択になるが、米国あるいは南米産になる見通しという。

インドのパワール農相は23日に記者団に対し、西ベンガル州の鳥インフルエンザ発見が当初推定の7件を上回る9件に広がったことを認識した。地元の政府高官と話し合い、今後さらに約130万羽の処分を予定しているともいう。

このほか、3月を年度末とする2007／08会計年度の農業セクターの拡大観測を維持する一方、貧困層の消費がカギとコメント。また、地元業者がコーン輸出について国内の価格高騰を理由に禁止を要請していることを明かしたが、農家への影響を考慮して出荷は続ける意向を示した。

2008年のウクライナ小麦生産について地元アナリストが前年比約30%増えて1750万-1850万トンになると見通していることが伝わった。世界的な価格上昇で生産意欲が高まり、この結果、冬小麦の作付は前年を40%上回り666万ヘクタールとなったという。

同アナリストは1月初めの降霜と雪不足で作付したうちの5%程度に被害があったことを認識するも、全面的なダメージには至らなかったと指摘。あとは2月の天候次第としながら、来月も少量の降雪にとどまったとして冬小麦は1670万トンを下回ることなく、小麦全体でも最低1750万トンにはなるとみている。十分な雪に恵まれれば、冬小麦は1760万トン、全体で1850万トンになるとの見方を示す。春小麦については作付が前年の42万へクタールとほぼ同水準、生産80万-85万トンと予想している。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )

NY天然ガスは大幅続落。景気後退に伴う需要への懸念から原油に売りが膨らんだほか、目先気温が上昇するとの見方が強まったことも売りを誘った。商品市場全体が弱気モードに包まれる中、寄付きから大きく売りが先行、FOMCで緊急利下げが決定されたことも大した支えとはならず、最後まで軟調な相場展開が続いた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

ドル/円：106.40、ユーロ/ドル：1.4635、ユーロ/円：155.77 （NY17:00）

為替は円安ユーロ高の展開。NY朝に発表されたFRBによる緊急利下げを好感、市場で再びリスクを取ろうとする動きが強まった。ユーロ/ドルはアジア、欧州で株価が急落したことを嫌気、それまで大きく積み上がっていたユーロのロングを縮小する動きが強まり1.43ドル台後半まで下落。しかしその利下げが発表されたことで相場は一転、1.46ドル台まで一気にユーロ高が進行した。

ドル/円は東京で一時105円台半ばまで円高が進んだものの、NYでは利下げを好感し株が下げ幅を縮小するにつれドルが買い戻され、午後には一時107円台をつける場面も見られた。ユーロ/円はNY早朝に152円台前半まで円高が進んだものの、利下げ発表後は一転してユーロが買い戻され、午後には156円台まで値を戻した。

シカゴ大豆は続落。3連休中にアジアや欧州市場で株価が急落したことを嫌気、ポジション縮小に伴う売りが加速した。寄付きから大きく売りが先行。その後はFRBの緊急利下げが支えとなり安値から下げ渋ったが、プラス圏回復に程遠い水準で息切れとなった。引けにかけては改めて売りに押された。

債券は急伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急利下げ実施を背景に早朝から買い一色となった。FOMCは来週の会合でもさらに金融を引き下げるともみられ、さらに、利下げを受けても株式相場が弱含んでいることから短期債中心に買いが活発化。金融政策の影響を受けやすい2年債は2001年の米同時テロ直後以来となる大きな利回り低下で終了し、また一時は2004年4月以来で2%を割る場面もあった。

長期債も買いモードに終始した。10年債利回りは利下げを受けて急下降。日中もペースこそやや落ち着きながら低下の流れは続き、最後は2003年6月以来で3.5%を割り込んで引けた。ただ、前日比較では短期債を下回る下げ幅だ。当局の積極的な利下げが将来のインフレを警戒させるためで、利回り曲線に着目した短期債買い・長期債売りもあった。

シカゴコーンは続落。株価下落を嫌気したポジション整理の売りが相場を主導した。大きく売りが先行して寄り付いた後、FRBの緊急利下げを好感した買いが集まり中盤にはプラス圏回復をうかがう水準まで値を戻した。しかし引けにかけては再び売りが加速、結局は490を割り込んだあたりで取引を終了した。

シカゴ小麦は大幅反落。一日の値幅が50セント以上に及ぶ動きの荒い展開となったが、最後は手仕舞い売りに押された。先週金曜の反動もあり安く寄り付いたものの、FRBが緊急利下げを行ったことが支えとなり下げ止まり。中盤にはまとまった買いが入り一気に980セント台半ばまで値を伸ばした。しかし、引きにかけては急速に売り込まれ930台まで一気に値を崩した。カンザスシティー市場もシカゴに連れ安となったが、ミネアポリスは続伸し最高値を更新した。

NY原油は続落。3連休の間にアジアや欧州市場で株式市場が暴落したことを嫌気し夜間取引から大きく売りが先行、一時は86ドル台前半まで値を崩した。しかしNY朝のFRBによる緊急利下げ発表以降相場は反転。利下げに伴う市場への資金流入期待と景気後退にからんだ石油需要に対する懸念が遠のいたことで、急速に下げ幅を縮小した。期近2月限は本日が納会、明日からは3月限が中心となる。

NY株は5日続落。米連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急利下げを背景に景気不安がさらに強まり、売りにつながった。来週に定例会合を控えているにもかかわらず、FOMCは0.75ポイントと歴史的にも珍しい大幅利下げを行なったのがより警戒ムードを煽る。また米市場が休みだった21日、本日の取引開始前と続いてアジア、欧州の株価が大きく下げていたのも米国株の売り圧力を強め、寄り付きから急速な値下がりとなった。

ダウ平均は取引開始直後に450ドル以上下げ、NASDAQ指数が約120ポイント落ち込むなど主要株価指標はそろってきつい値下がりでのスタートである。2006年以来の水準まで一気に下落したことで押し目買いも集まってすぐに下げ幅も縮小。それでも、先週末の終値近くまで戻したが、上昇に転じる前で停止。午後もマイナス圏で推移。寄り付き時の水準に再び下げるには至らなかったが、終値ベースで5日連続の年初来安値更新となった。S&P500は日中に1200台に落ち込んだのからは下げ渋りであるものの、終値は2006年9月11日まで遡る水準に下落。ダウ平均が1万2000ドルを割り、2006年10月17日以来の安値で終了。NASDAQ指数終値は2200台に落ちて2006年10月4日以来の低水準だった。

NY金は反発。アジアや欧州で3連休中に大きく株安が進行したことを嫌気、夜間取引では一時850ドルを割り込むまでに売りが膨らむ場面も見られた。しかしNY朝にFRBが緊急利下げを行ったことを好感、ドル安が進行したことも支えに買い戻しが集まり、一気に890ドル台まで値を回復した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは反発。寄付きでは先週の流れを継いだ手仕舞い売りが先行、一時130の大台を割り込む場面も見られた。しかしその水準では買い意欲も強い上、FEDによる緊急利下げも後押しし早い段階で上昇を開始。中盤から後半にかけては急速に騰勢を強め、最後は135セント台に乗せて取引を終了した。

NY砂糖は続落。寄り付から先週末の流れを継いだ売りが先行、一時は11セント台前半まで値を崩した。需給面で大きな材料が出たわけではないが、ブラジルの生産大手Fluxoの過剰ポジション問題が依然大きく意識されており、様々な思惑から売り買いが交錯する展開。中盤には11セント台後半まで値を回復する場面も見られたが、最後まで値動きは安定しなかった。

中国商務部は22日、国内食品価格の高騰対策の一環である穀粉輸出規定を発表した。規定は既に設定済みの輸出枠への申請に関するもので、生産規模や出荷の前歴などを条件としている。当局高官は今年前半も商品価格が高止まりする見通しを示したが、徐々に伸び悩むのも見込まれると述べた。

ケニア中央銀行の月報によると、2007年1−9月期の砂糖生産が主要生産地での天候改善を反映して3.4%増加し、38万5405トンになった。また東部及び南部アフリカ19カ国の協定に基づいた免税輸入の適用期間が今年3月から向こう4年間延長となったことがケニア砂糖セクターに寄与する見方も示している。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は22日、世界の金供給量が2007年9月末時点で前年同期を2%下回る2145トンだったと伝えている。鉱山生産は前年比横ばいの2404トン。中央銀行金協定に基づいての公式売却は6%減の446トンとしている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位100万バレル

石油輸出国機構（OPEC）は22日に発表した月報で、08年度の世界石油需要を日量8,707バレルと推定、前月から1万バレル引き上げた。07年度は8,577万バレルとやはり3万バレル小幅上方修正している。非OPEC産油国の生産量は08年が日量5,063万バレル、07年が5,061万バレルとそれぞれ前月から11万バレル、7万バレルの下方修正。OPECの12月生産量は日量3,198.6万バレルと前月から64.9万バレル増加。油田のメンテナンスを終えたUAEが39.5万バレル増えたほか。イラクの生産も19.5万バレル増加した。08年度のOPECに対する石油需要（Call on OPEC）は日量3,152万バレルと前月から12万バレル引き上げ。07年度は3,182万バレルと10万バレルの引き上げ、需給バランスは日量87万バレルの供給不足となった。

中国税関総局によると、2007年12月の大豆輸入は前年同月比20.0%増の292万6373トンとなった。2007年通年で一年前を9.0%上回る3082万1433トン。大豆油の輸入は12月単月で前年比横ばいの26万2764トンだったが、年初からあわせると82.9%増の282万2909トンとなった。

小麦は12月輸入が前年比94.5%減少して583トン、2007年累計は85.7%ダウンの8万3425トンだった。一方、輸出になると12月単月で23.5%増加して26万758トン。2007年あわせて233万6620トンとなり、これは200年2倍強である。

12月のコーン輸出が一年前を90.6%減って4万3943トンとなった。1月から12月あわせると60.0%増の491万3835トン。

中国税関総局によると、2007年12月の砂糖輸入は前年同月比72.8%減の4万4481トンとなった。2007年通年で一年前を12.6%下回る119万3358トン。

ECBが22日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は18日現在2016億6300 万ユーロと前週から4,100万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

ポールソン米財務長官は22日、米連邦公開市場委員会（FOMC）が早朝に行った0.75ポイントの緊急利下げを建設的と評価した。また、本日の利下げはFOMCの早急な対応能力を反映しているとコメント。景気刺激策については民主、共和両党が早期実施に向けて努めているようだとの見方を示した。このほか、中国政府は人民減の切り上げを早めるべきだとも述べた。ホワイトハウス側は利下げについてのコメントを見送った。

欧州中央銀行（ECB）のシュタルク理事は22日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急利下げについて、現時点ではコメントしないと述べた。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

石油輸出国機構（OPEC）関係者は22日に米通信社ダウ・ジョーンズとの電話インタビューで、22日の米緊急利下げを消費者とエネルギー需要にプラスと評価した。同氏は金融問題を背景に石油需要に対する懸念はあると認識し、このため利下げによる効果を見込んでいることを示している。

インドの政府高官は22日、4月に刈り入れが始まる小麦生育に適して天気が続いていると述べた。収穫見通しも明るいという。

インドネシアの小麦粉トレーダー協会は22日、5%の小麦粉輸入関税を撤廃しても国内の価格上昇を抑えきれないとの見方を示した。それよりも、輸入小麦粉に課している10%の付加価値税を撤廃した方が小麦粉を使用する企業のコストダウンにつながって効果的という。

ロシア農務省によると、2007年12月の小麦輸出は170万トンとなった。前月からは3.4%減少したが、前年同月比は51.8%増加。2007/08年度の上半期にあたる7-12月の出荷はあわせて1046万トンで、一年前を9.8%下回る。ロシアでは今月29日から小麦輸出に40%の関税が課せられことから出荷は実質停止の見通し。関税発効までに今年度の輸出は1250万トンになるとみられている。

パキスタン政府関係者によると、国営商社TCPが計51万トンの小麦買い付けを成立させた。内訳は米産、オーストラリア産、ロシア産。

韓国飼料メーカーNOFIはコーン33万トンを物色していることを明かした。7月10日から8月5日に納入できるものを求めているといい、22日に決める予定としている。

中国政府は22日に戦略備蓄から49万6000トンのコーンを放出し、このうち8.8%に相当する4万3800トンを売却した。競売は政府が国内価格上昇の抑制を狙って打ち出した対策の一つで、今回は6回目。これまでに約350万トンが売り出され、約16%をさばいた。なお、本日の売却率は前回を上回った。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは、2007/08年度収穫の大豆生育は順調で、アジア大豆さび病など生産を脅かしかねない病気の確認も今のところ少ないと報告している。さび病発見については生産最大のマット・グロッソ州で2件、ゴイアス州10件、ミナスジェライス州はゼロという。酷いのはマット・グロッソ・ド・スル州で195件、パラナ州68件。

また、セレレスによると07/08年度の大豆先渡し販売については18日時点で44%が成約済みとなった。過去5年平均の40%を上回るペースという。

ブラジル商品ブローカーのシリアルパーは、ブラジルが2007年に中国へ出荷した大豆は前年比6%減の1000万トンだったとする政府データを明かした。中国はブラジルの大豆輸出の42%を占める。

ベトナムの主力コーヒー生産地であるダックラク省の政府職員によると、省内の2007/08年度生産見通しは43万トンとなっている。これは前年とほぼ同水準という。国全体では110万120万トンが見込まれている。

インドネシアの農務省職員は22日、2009年までに砂糖生産が国内消費の20%を超える330万トンに増える見通しであることを明かした。ジャワ島にある製糖所の設備投資や砂糖きびの農園拡張計画を背景に生産性が上がるのが見込まれているためという。

フィリピンの砂糖規制局データによると、昨年9月に始まった2007/08年度の粗糖輸出は現時点で4658トンとなっている。中東が主な仕向け先だったという。前年比は不明。フィリピンは今年度生産の粗糖227万トンの5%を輸出にあてていることから、このうちの約4%を出荷済みということになる。

ロシア砂糖生産者団体は22日、2007年に国内で収穫されたビートによる砂糖生産が前年比4.0%減の314万トンと推定していることを発表した。　2007年のビート収穫が前年を0.8%下回る2883万トン、イールドが一年前に30あったのに対して39.06トンに下がったという。製糖所のビート在庫は前年より8.2%少ない2450万トン。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

メキシコ砂糖・アルコール会議所によると、2007/08年度砂糖生産は19日時点で前年同期比7.7%減の100万7154トンとなっている。引き続き前年割れだが、前週の報告での15.9%よりマイナスが縮小。シーズン13週目にあたる19日までの週に前週か20万トン近く増加し、作業のペースが大きく進んだのが背景にある。58ある製糖所のうち現在稼動しているのは52ヶ所。前週から4ヶ所増え、一年前と同じである。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は22日に緊急会合を開き、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標水準を0.75%に引き下げて年3.5%とすることに決めた。FOMCが緊急利下げに踏み切ったのは2001年9月に米同時テロが起きた直後に0.5ポイントの利下げを実施して以来。FOMCはまた公定歩合も0.75ポイント引き下げて年4.0%とした。公定歩合をFOMCの通常会合以外で引き下げたのは昨年8月以来。

経済指標
・日銀金融政策会合

エネルギー・メタル
・石油輸出国機構（OPEC)月報
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )

納会日
・原油 2月限納会