NY天然ガスは続落。寄付きからこれまでの流れを継いだ売りが先行、一時は8ドルの節目を割り込むまでに値を下げた。しかし在庫統計発表後は予想を下回る取り崩しだったにも関わらず下げ止まり。ファンドを中心にテクニカルな買い戻しが集まり下げ幅を縮小、引け前には一時プラス圏を回復する場面も見られた。

ドル/円：106.54、ユーロ/ドル：1.4639、ユーロ/円：155.96 （NY17:00）

為替は円全面高の展開。米国の景気減速懸念が強まる中、リスクポジションの縮小に伴い円を買い戻す動きが強まった。ドル/円はロンドンで一時107円台後半まで値を伸ばしたが、その後は急速にドルが売られNY朝には106円台後半まで下落。住宅着工件数発表後は予想以上に弱気の内容だったも関わらず大きくドルが買い戻されるなど不安定な動きも見られた。しかしその後発表されたフィラデルフィア連銀指数が大幅低下となったこと、バーナンキFRB議長が議会証言で政府の景気刺激策の導入を勧告、目先の大幅利下げも示唆したことなどを受け、基本的にドル売りが優勢の展開が続いた。午後からは株価が一段安となったことを嫌気、ドルは106円台半ばまで下げ幅を拡大した。

ユーロ/ドルはロンドンで1.46台割れを試すまでドル高が進行した後、NY朝には1.47ドルまで戻すなど、方向感のはっきりしない展開。午前中は経済指標発表やバーナンキ証言を受け激しく上下に振れながらも1.46ドル台後半の水準を維持していたが、午後に入ると株価急落を嫌気しポジションを縮小する動きが加速、ユーロ/円の下落に連れるように値を下げた。ユーロ/円はNY午前かで157円を挟んだ比較的広い値幅での上下を繰り返す展開。午後からは円高が進み156円台前半まで下落した。

債券は大幅反発。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が議会証言で景気減速への認識を示すとともに追加利下げに前向きなことを改めてみせたのが相場上昇につながった。住宅着工・建築許可が予想以上に減少しのやフィラデルフィア連銀景気指数の落ち込みを早期利下げのチャンスを支援と受け止め。このため、週間失業保険申請件数が予想を大きく下回ったことには一時的に反応するのにとどまった。

株式相場の続落も寄与している。特に株価が午後に一段と下げる局面で買いペースにも拍車がかかり、相場上昇も進んだ。長期金利の指標である10年債利回りは昼過ぎまで3.6%台半ばまで低下が限界だったが、ダウ平均などが下げ幅を広げていくのを確認して2003年7月以来の低水準である3.6%台前半に下がった。

シカゴ大豆は続落。朝方発表された輸出成約が予想を大きく上回ったことを受け、寄付きから買いが先行、シカゴ市場全体に騰勢が強まったことも後押しとなり、3月限、11月限共に13ドル台を上抜けた。しかし、その後買いが一巡すると急速に売りが加速。原油や金をはじめ商品市場全体にポジションを縮小しようとする動きが強まり、終盤にはマイナス転落した。

シカゴコーンは前日からほぼ変わらず。朝方発表された輸出成約高が予想を大きく上回ったことを好感し寄付きから買いが先行。小麦や大豆の上昇も支えとなり、一時は510台半ばまで値を伸ばした。しかし買いが一巡すると、一転して手仕舞い売りが台頭。原油をはじめ商品市場全体にポジション縮小に伴い売りが加速、引けにかけてはマイナス転落した。

NY株は大幅続落。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言や弱気の経済指標を背景に市場心理はさらに冷え込み、相場一段安に及んだ。FRB議長は証言で追加利下げの可能性も再び示したが、市場の関心は景気見通しに集中。また、住宅着工及び建築許可が予想以上に落ち込み、フィラデルファイア連銀の景気指数は2001年米同時テロの翌月以来の低水準だったことから不安はより煽られた。

同じ経済指標でも失業保険申請件数は予想を大きく下回ったため、取引開始時は相場も小高かった。しかし、住宅データによる売り圧力を抑えきれず、値上がりは長く続かない。またその後ではFRB議長の証言やフィラデルフィア連銀の指数が伝わり本格的な下落に戻った。日中は下げ幅を広げていき、主要株価指標はいずれも2%を超える下落で安値も再び更新。S&P500終値は2006年10月2日まで遡る水準に下がった。ダウ平均が昨年3月16日以来の安値引け。NASDAQ指数終値は昨年3月5日以来の低水準となった。

シカゴ小麦は反発。朝方発表された輸出成約が好調だったことや、エジプトの大量買付けを好感し寄付きから大きく買いが先行、前半は30セントのストップ高に張り付く展開となった。中盤以降は手仕舞い売りが膨らんだものの、需給逼迫感が強い硬質小麦を中心に買い意欲は強い。最後までしっかりとプラス圏を維持したまま取引を終了した。ミネアポリス取引所は、連日のストップ高となっている。

NY原油は続落。米景気後退懸念が強まったことを嫌気し他売りが相場を主導した。寄付きではドルの下落やイスラエルがミサイル発射実験を行ったことなどを手掛かりに買いが先行、一時は92ドル台を回復する場面も見られた。しかしその後発表されたフィラデルフィア連銀指数が予想を大きく下回ると、米景気の後退に伴い石油需要が伸び悩むとの懸念が高まり売りを呼び込んだ。ただ、90ドルを割り込む水準ではファンドからの買い意欲も強く、最後は大台を維持して取引を終了した。

NY金は小幅続落。取引前半はドル安や弱気の経済指標を受けた株価下落を支えに堅調に推移したものの、一気に買いが集まるような動きも見られない。昼前からは原油が下落に転じたことなどを嫌気し改めて手仕舞い売りが加速、最後はマイナス転落して取引を終了した。本日は全体的に動意は薄く、値幅も前日の範囲内に収まった。

ブラジル砂糖大手サン・マルティーニョの最高財務責任者は17日、2008/09年度の中部・南部における砂糖きび生産は前年度の約4億2000万トンから8%ほど増える見通しを明かした。また、200万トンの砂糖が輸出向けになるとの見方を示した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）が17日に発表したレポートによると、中南米9ヶ国の2007年12月コーヒー輸出は前年同月比7.2%減の194万1648袋となった。07/08年度(10月-9月)累計では563万3643袋と前年を3.1%上回っている。

Anacafeはコロンビア、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国のコーヒー輸出量を集計し、毎月公表している。ブラジル、エクアドルといった南米の主要生産国は含まれていない。これらの国々は主に水洗式アラビカコーヒーを生産。水洗式アラビカ種では中南米の輸出のうち、85%-90%のシェアを占めている。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は17日に行った下院予算委員会での証言で、景気見通しが悪化していることを理由に一時的な景気刺激策を早期に導入することを勧告した。議長は景気後退を警告しているわけではないと強調しながらも、未然に防ぐのに議会の対応が望ましいと指摘。50億ドルから100億ドルのテコ入れが妥当とした。また、財政とともに金融も刺激することがより効果的として、議会に任せるだけでなくFRBもさらなる利下げに踏み切る意向を示した。しかし、利下げの時期や金利引き下げ幅についての言及は避けた。

NYコーヒーは小幅続落。目先材料に欠ける中、砂糖の上昇が下支えとなったものの、最後は手仕舞い売りが優勢となった。ここまでの流れを継ぎ安く寄り付いた後、前日の安値を支持線に反発しすぐにプラス圏を回復。中盤にかけ底堅く推移したが、一気に買いが集まるような場面も見られなかった。引けにかけては売りに押されマイナス転落して取引を終了した。

NY砂糖は大幅続伸。ブラジル生産者のポジション超過問題に絡んだ買い戻しが加速、ファンドの新規買いも加わり一気に高値を更新した。寄付きから買い一色の展開となり、いきなり12セントを上抜け。買い一服後はやや売りに押される場面が見られたものの、後半はファンドを中心に改めて買いが加速。引け間際には12.65の高値をつけた。

パキスタンの国営商社TCP職員は、同社が1日に始めた小麦61万トン物色で提示の受付を21日に締め切る予定を18日に変えたことを明かした。理由は不明。同社は15日に17日から21日に延期したばかりだった。

ケニアコーヒー局高官は17日、最近の少量の雨が3月の開花に寄与する見方を示した。国内生産の2割を占める西部の生産地では昨年暮れの大統領選後に起きた暴動の影響で情勢はなお不安だが、8割を占める中部は直接被害を受けたわけではない。しかも、コーヒー局高官によると、中部では少なくとも2万3000の農家が政府の設けた低金利融資を受けたお蔭でイールド改善に至る見込みだ。

ストラテジーグレインは17日に発表した月次市場報告で、ロシアからの出荷不足を補うためには欧州連合（EU）が2月から輸出を加速させる必要があるとの見方を示した。ロシアは2月から5月まで40%に引き上げとなった関税のために出荷がほぼ停止する見通しを取り上げている。また、ウクライナが1-3月に120万トンの穀物輸出枠が設けられたが、期限後は不明なこともEUの輸出を進めるきっかけになり得ることも指摘した。EU産の小麦はアルゼンチン産にまだ押され気味だが、開きは縮小しているともいう。

ストラテジーグレインは2007/08年度EU小麦輸出見通しを前回報告での760万トンに据え置いた。また、2008/09年度は生産見通しをベースに1200万トンを輸出にまわせると算出している。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が17日に明らかにしたデータによると、2月2日までの4週間における アンゴラとエクアドルを除くOPECの石油輸出量は、日量2,425万バレルと1月5日までの4週から14万バレル増加する。このうち中東産油国からの出荷は日量1,740万バレルと4週前から11万バレル増加した。冬季の暖房需要がピークを過ぎたのに伴い、今後出荷は伸び悩むという。

ストラテジーグレインは17日、2008/09年度の欧州連合（EU）穀物生産が前年比14.1%増の2億9200万トンになるとの見通しを発表した。前月報告時の2億9060万トンから上方修正。イールド予測は1ヘクタール5.0トン予想で維持したが、作付面積を5860万ヘクタールから5880万ヘクタールに小幅引き上げた。前年比較で4.6%増反の見方である。

ただし、作物別にみると。最も規模の大きい軟質小麦は1億2930万トンから前年比15.6%増の1億2890万トンに引き下げた。一方、コーンは前年度を25.2%上回る5970万トンとみており、前回報告時の5920万トンから50万トンの上方修正である。

金調査のゴールドフィールド・ミネラルサービシズ（GFMS0が17日に明らかにしたレポートによると、2007年の世界金生産は2,444トンと前年比で1%の小幅減となった。

中国の生産は276トンとなる一方、南アフリカの生産は272トンと前年から8%減少。南アフリカは1905年以来守り続けた世界最大の生産国の座を中国に譲り渡した。この他、ペールの生産も前年比で17%と大きく減少、米国とカナダの生産も減少した。一方、インドネシア、ブラジル、ガーナの生産は増加したという。産金コストは2007年最初の9ヶ月間で24%も上昇、7-9月期は1トロイオンス400ドルを超えたという。

インド政府関係者は17日、2008/09年度の政府による地元農家からの小麦買い取りは前年度を18%上回る1300万トンになるとの見方を示した。市場介入価格の引き上げで農家の売却意欲も高まるとみられるのが理由という。

米大豆協会（ASA）の中国担当者は17日、中国の大豆輸入が2008年も増加基調を維持する見方を示した。中国政府は16日に国内の物価高騰対策として食用油や穀物を含める主要商品価格の統制を決めたが、さらなる買い付けも価格上昇の抑制に貢献するとコメントしている。また、中国の急速な都市化を背景に所得が増加し、つれて肉や乳製品の消費も伸びており、食用油や飼料需要の拡大を補うためにも今年は8-9%と近年のペースで輸入が増える見通しという。

同氏はこのほか、今年の米大豆増反を見越しており、これは昨年の価格上昇でコーンからの転作が広がるためとしている。ただ、供給アップで今年は価格も徐々に下がるだろうと見通している。

エジプト商品供給公社（GASC）は17日、エジプトポンド建てで小麦計49万トンを買い付けたと発表した。3社からロシア産を計10万5000トン、別の商社からは米産18万トンとロシアもしくはカザフスタン産で18万トンを購入。このほか、カザフスタン産2万5000トンでも契約した。全て3月に納入予定で、価格は1トン2307エジプトポンド（423ドル）だったとしている。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

出所：フィラデルフィア連邦準備銀行、NY10:00発表

ボドマン米エネルギー長官は17日、訪問中のヨルダンで記者団の質問に答え、米景気のリセッション入りの可能性や石油価格の高騰が、世界の石油需要に大きな影響を及ぼすとの懸念を表明した。我々が経済危機に直面しているのは明らかで、リセッションに陥る可能性はこれまでより高くなっているという。一方、世界の石油供給量は、米国が求めているほど多くはないとも述べた。

また、需給を背景にした現在の価格上昇は米国にとって深刻な問題で、新興国への影響は更に大きなものになると指摘。OPECの生産方針決定は加盟国の問題だが、経済への深刻な影響は増産の理由となりえるとの見方を示した。

米農務省（USDA）は17日、台湾向けで2007/08年度産コーン17万9500トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。また、仕向け先不明で同じ17万9500トンのコーン成約もあったという。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

インドネシアの食糧流通管理を手掛ける国営Bulogによると、インドネシアの砂糖輸入は3月まで保留になる可能性がある。製糖シーズンが終わり1-2月の供給は潤沢なところに、買い付けで国内の価格に影響を及ぼすのを避けるためという。政府は、5月に製糖シーズンが再び到来する前を条件にBulogに2万トン、国営商社PPIに9万トンの白糖輸入の許可を発行済み。

イスラエル国防省は17日、同日にミサイルの発射実験を実施したことを明らかにした。ロケットの推進力のテストが目的で、実験は成功したという。市場では長距離ミサイル開発計画か、ミサイル防衛システムの向上の一環として行われたとの見方が広がっている。

イランのアルデビリOPEC理事は17日、地元紙のインタビューに答え、もし西欧諸国がイランのエネルギー部門への投資に関わる制裁を実施すれば、石油供給の確保に大きな問題が生じ消費国にも影響を及ぼすと、制裁を牽制する発言を行った。また、ロシアと中国の反対が予想されることから、国連安保理でイランの核開発に関わる3度目の決議が採択されることはないとの見通しを述べている。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000戸

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

OPEC高官が17日に匿名でダウジョーンズのインタビューに答えたところによると、OPECは2月1日の臨時総会で生産据え置きを決定するとの見方を示した。また3月に予定されている定例総会では、暖房需要期が終了するのに伴う需要の伸び悩みを受け減産に踏み切るべきとも主張した。加盟国は皆、米景気がリセッションに入るのかどうかを注意深く見守っているという。ブッシュ米大統領やサルコジ仏大統領がOPECに対し増産を求める発言を行っている点については、市場には十分な石油供給があり、価格上昇は供給不足によるものではないと、増産を求める意見には全く賛成できないとした。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

ロシア中銀が17日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は1月11日時点で4,770億ドルと前週から11億ドル増加、3週連続で過去最高を更新した。年初からでは37億ドル増加している。

経済指標
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・12月新規住宅着工・建築許可件数 (08:30 )
・1月フィラデルフィア連銀指数 (12:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )

17日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

NY天然ガスは続落。取引前半は前日終値を中心に上下に振れる展開となったが、その後は原油の下落や目先の天気見通しが弱気に変化したのを嫌気しじりじりと売りに押される展開となった。ただ、前日の安値を割り込んで更に積極的に売ろうとする向きもなく、下げは比較的小幅なものに止まった。

ドル/円：107.51、ユーロ/ドル：1.4648、ユーロ/円：157.51 （NY17:00）

為替はユーロ全面安の展開。ECB理事を務めるルクセンブルク中銀のメルシュ総裁のハト派的発言を受け、大きくユーロ売りが広がった。ユーロ/ドルは東京時間に1.48ドル台半ばまで上昇した後、ロンドンからNYにかけて軟化。その後目先の欧州景気減速のリスクを指摘したメルシュ発言が伝わると、一気に1.46ドル台前半まで200ポイント以上急落した。

ドル/円はここまでの流れを継いだドル売りが先行、東京やロンドンでは一時106円を割り込む場面も見られた。NYでは一転してドルの買い戻しが加速。メルシュ発言を受けたユーロ/ドルの急落もドル買いを後押しし、一気に107円台後半まで値を戻した。ユーロ/円はロンドンからNYにかけて、156円台前半から158円台半ばという広い値幅内で方向感なく上下を繰り返す展開となった。

債券は反落。緊急利下げの可能性は小さいとの見方が急速に強まり、売りに押される展開となった。本日は経済指標の発表が続き、いずれも景気の不透明感を残す内容ではあるが、減速が進んでいることを示したわけでもないのが背景にある。株式相場も限定的な値下がりで緊張感が薄れ、債券の買い意欲も一服した。

日中は基本的に株価指標を追って上下に振れる展開だった。長期金利の指標である10年債利回りは早朝に3.6%台半ばまで下がりながら、株価上昇を確認して押し戻された。再び利回り低下となっても長続きせず、午後は3.7%台に上昇。引け際に株安に戻っても債券買いが集まる余力はなく、そのまま上昇を続けた。

シカゴ大豆は反落。金や原油など商品市場全体に売りが広がったことを嫌気、寄付きから大きく売りが先行する展開となった。アルゼンチンの生産地で降雨見通しが高まったことも売りを誘い、期近3月限は一時先週金曜につけたギャップを完全に埋めるまでに下げ幅を拡大。一方、新穀の受渡しとなる11月限は中長期的な需給逼迫懸念が下支え、今週の安値を割り込む水準では買い意欲が強く下げ幅も限定的だった。

リビアのガーネム国営石油会社代表は16日、ダウジョーンズの電話インタビュー答え、来月初めの臨時総会でOPECが生産を増やす必要があるとは思わないと述べた。消費国には十分な供給があり、価格も下がっていると、増産に否定的な見方を示した。その次に予定されている3月の定例総会における見通しを述べるのは時期尚早とした上で、今後も動向を注意深く見守っていくとだけ答えた。

シカゴコーンは続落。金や原油をはじめ、商品市場全体に価格調整圧力が強まったことを受け、前日に続き手仕舞い売りが優勢の相場展開となった。寄付きから大きく売りが先行、一時は5ドルの節目を割り込む場面も見られたが、この水準ではファンドなどからの買い意欲も強く、すぐに大台を回復した。好調な輸出動向や需給の強さが下支えとなる一方、アルゼンチンの生産地で降雨の見通しが強まっていることが重石となり、その後相場は膠着状態に。中盤以降は5ドルをやや超えたあたりでのもみ合いに終始した。

NY株は続落。企業決算、経済指標を消化しながら日中の売り買い交錯を経て、相場は最終的に一段と下げた。市場心理に重くのしかかったのは前夕のインテル決算。同じ決算報告でもJPモルガン・チェースは予想以下の損失計上を発表し、また消費者物価指数がインフレの落ち着きを示す内容だったことなど、市場は好感した。しかし、相場下支えには限界があった。

JPモルガンの決算や物価指数を手掛りに何度か相場はプラス圏に立ち直った。しかし、インテル要因が最後まで足かせ。景気の先行き不透明感が拭えないことも重くのしかかる。結局、引けにかけて再び弱含み。日中の安値よりは高い終了だが、終値ベースでの年初来安値は更新した。S&P500が2006年11月3日まで遡る水準に下がった。ダウ平均が昨年4月2日以来の安値引け。NASDAQ指数終値は昨年3月11日以来の低水準となった。

シカゴ小麦は反落。金や原油など商品市場全体が軟調に推移したこともあり、寄付きから売りが先行、一時は前日の安値を割り込む場面も見られた。しかし先週金曜のUSDAレポートで冬小麦の作付が予想を大きく下回ったことが引き続き相場の支えとなっており、売り一服後はミネアポリス市場の春小麦が主導する形で安値から」反発、引け前にはプラス圏を回復する場面も見られた。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は16日、5万5000トンから6 万トンの小麦を17日に物色する意向を明かした。米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産で、2月1-20日の間に納入できるものを求めるという。このほか、ロシア、ドイツ、英国、シリア産で3万-6万トンの買い付けも予定。さらに、3月納入可能の小麦最低 2万5000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する計画であることを示した。

GASCは先月半ばから今回とほぼ同じ条件で何度か物色してきたが、先月28日にエジプトポンド建てで購入した以外は見送っている。ほとんどが提示価格に合意できなかったためで、直近では8日にやはり価格が高過ぎたことを理由に断念していた。

NY原油は続落。目先の景気減速懸念や弱気の在庫統計を手掛かりに大きく売りが広がった。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行。原油が予想以上の大幅積み増しとなった在庫統計発表後は、90ドルの節目を大きく割り込むまでに値を崩した。しかし安値ではファンドなどの買い意欲も強く、昼前には90ドル台を回復。引け間際にはまとまった買い戻しが入り、下げ幅を縮小した。

NY金は大幅続落。株価の急落で目先の不透明感が高まったことを嫌気、市場全体にポジションを縮小する動きが強まった。夜間の電子取引から売り大きく先行し900ドルの節目を下抜け。通常取引開始には一旦買い戻しが集まる場面も見られたが、900ドルを回復することなく再び売りに押される展開となった。昼前に880ドルを割り込んだあたりでようやく下げ止まり、午後からはやや下げ幅を縮小したものの最後まで上値は重かった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは続落。前日に続き、ポジション整理の売りが相場を主導する展開となった。手掛かりとなる材料に欠ける中、ロンドンのロブスタ市場が下落したのに連れ寄付きから売りが先行。金や原油が大きく値を下げるなど、商品市場全体に調整色が強まったことも弱気に作用した。もっとも、週初につけた安値を割り込む水準では買い意欲も強く、引けにかけてはやや下げ幅を縮小して取引を終了した。

NY砂糖は大幅高。寄付きでは売りが先行したものの、直近の安値手前でしっかりと下げ止まり。取引前半はマイナス圏の比較的狭いレンジでの上下が続いた。中盤以降はファンドなどからまとまった買いが入り急反発。節目を抜けるごとに買いストップを巻き込み、一気に直近の高値を上抜けた。ブラジルの生産者が規定以上のポジションを建てているとの疑いから取引所が取引の制限を命じたことも、買いを煽る一因となった。

米連邦準備理事会（FRB）は15日に発表したベージュブックで、調査の対象期間であった昨年11月半ばから12月にかけて全ての地区で経済成長が続いたものの、前回報告と比べるとペースは減速したとの見解を示した。地区連銀のうち7行が小幅拡大と評価し、2行はまだら模様とレポート。残る3行は伸びが鈍っていると伝えたという。

ボルカー元米連邦準備理事会（FRB）議長はニューヨーク・タイムズ・マガジンとのインタビューで現在のFRBが米経済の舵取りにおいて統制力を失っているとの見方を示した。長期間バブルを放置していたためと説明し、バーナンキ現FRB議長が厳しい立場にあることもコメントしている。

ボルカー氏のインタビューは同誌が20日付けに掲載予定のバーナンキ現FRB議長に関する記事に含まれているものである。バーナンキ議長も著者との対話に応じた模様だが、ほかの連銀高官や同職員を称賛しただけで、高官の現行の景気や金融政策の行方については触れていない。記事の全文はニューヨーク・タイムズのサイトに事前掲載となった。

17日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

出所：全米住宅建設業協会（NAHB）、NY13:00発表

ブラジル農業省は16日に開いた定例コーヒー競売で、売り出した10万袋の91%をさばいた。競売を担当するバンコ・ド・ブラジルによると、競売にかけられたのは2種類のコーヒーで、1袋あたり182.00-195.00レアルで売却した。売却収入はFuncafeと呼ばれるコーヒー生産者補助プラグラムの資金に充てられる。競売は毎月二回。

ウガンダの国営メディアは、同国のコーヒー輸出が生産性引き上げ計画の下で2012年までに400万袋に膨らむ可能性があると報じた。報道によると、米系農業基金USIDのウガンダ担当者は、政府が調査への投資や農家補助に積極的になれば生産規模は2倍に膨らむとコメントしている。ウガンダの2007/08年度生産は280万袋が見込まれている。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、1月11日現在の原油在庫は前週比で425.9万バレル、9週ぶりに増加した。原油輸入が大幅に回復したことや、製油所稼働率の低下で消費が減ったことが在庫増の主な要因。ガソリン在庫は219.3万バレルの積み増し、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は115.2万バレルの積み増しとなった｡製油所稼働率は87.10%と前週から4.21ポイント大きく低下。

南アフリカのメディア報道によると、同国政府が小麦と小麦粉の輸入関税の改定を検討している。パンの価格上昇を背景に地元の製粉業者団体から関税見直しの要請を受けたためという。

仏穀物局（ONIGC）は2007/08年度の国内軟質小麦生産推定を小幅引き下げた。最新報告では前年比7.4%減の3083万4000トン。昨年12月時点で見ていた3091万4000トンを下回る。生産推定の下方修正により、輸出も従来に比べて少なめにみている。欧州連合（EU）圏内向けを750万トンから12.1%減の738万5000トン、圏外向けを485万トンから13.0%減の475万トンに改定。期末在庫は前年度の252万5000トンから223万8000トンに縮小と予想。これは前月報告時で見越していた200万8000トンから引き上げた。ONIGCはまた2008/09年度の作付について前年比3.8%増の497万ヘクタールと推定しており、従来見通しから1万ヘクタール上方修正した。

コーン生産推定は1428万6000トンから1434万2000トンに引き上げた。前年比較で16.0%増加の見方。輸出はEU向けを512万トンとみており、前年度から7.9減の見方だが、前回報告での488万5000トンからは引き上げである。圏外向けでは前月時点で見越していた5万トンから10万トンに改定。前年度より1000トン少ない見方である。期末在庫見通しを296万トンから290万2000トンに引き下げた。また、これまで192万6000トンとしていた前年度分を191万5000トンに改定している。

イラク貿易省は16日、民間業者に小麦とコメの輸入を許可することに決めたと発表した。政府の買い付けは継続するが、民間業者により不足分を補うのが目的という。同省は許可証の申請手続きを促進している。

イランのノザリ石油相は16日、国営放送のインタビューに答え、世界石油市場には十分な供給があり、OPECが生産を増やす必要はないとの考えを示した。価格も現在5〜6ドルは下落しているとし、2月1日の総会における生産据え置きを改めて主張した。

出所：米連邦制度準備理事会（FRB)、NY9:15発表、季節調整値、2002年＝100

出所：米財務省、NY9:00発表、単位100万ドル

ナイジェリアの有力武装グループであるニジェールデルタ解放運動（MEND）の広報担当者は16日、通信社に宛てた電子メールで、前日同国南部の主要輸出基地ポートハーコートで港湾局局長の車列が攻撃され、運転手と護衛官が殺害された事件への関与を認めた上で、このことは先のタンカー爆破事件も含め、南部油田地域では偶然に起こるような事件は一つもないことを示していると計画的な犯行であることを主張した。港湾局幹部は、タンカー爆破について偶然の事故であるとの見解を示していた。また、攻撃はすぐに日常の出来事になると、更なる攻撃の可能性があることを改めて警告した。

インドネシアの農相は16日、2008年の国内大豆生産を前年から50%近く引き上げる計画を発表した。世界的な価格上昇を理由に挙げて輸入依存を減らすのが目的という。作付を前年の60万ヘクタールから80万ヘクタールに増やし、生産は90万トンをターゲットにしている模様。政府は14日に国内の醤油や豆腐メーカーからの要請に応じて10%の大豆輸入関税も撤廃済み。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982-84年=100

地元通信社IHAによると、トルコの穀物局TMOは小麦20万トンとコーン12万5000トンの買い付けを予定している。TMO職員はIHAに対し、2月と3月に納入できるものを求めていることを明かし、22日まで提示を受け付けるという。

インド農相は16日、4月に始まる2008/09年度の国内小麦生産が7500万トンを超える可能性を示した。今年度の推定7489万トンも上回る見方である。ただ、最終的な生産は天候次第とも指摘。別の政府高官はこれまでのところ天候には恵まれていると述べた。

インド農相は16日、2007/08年度の国内砂糖生産が2600万トンと前年度に約2800万トンだったのから減少する見通しを明かした。一部地域で農家の管理不足に伴ったイールド低下が要因という。

国際エネルギー機関は16日に発表した月報で、07年度世界石油を日量8,580万バレルと前月から15万バレル引き上げた。08年度については8,780万バレルと前月から据え置いたが、米国の景気減速に伴いOECD諸国の需要が引き下げられる可能性を示唆している。

12月のOPEC生産は日量3,200万バレルと前月から82.5万バレル増加。再加入したエクアドルの生産分が加わったほか、油田のメンテナンスが終了したUAEの生産増やイランの輸出増が全体を押し上げた。OPECの生産余力は日量220万バレルと推定、うち80%以上はサウジにあるという。また、OECD諸国の石油在庫は11月に前月から3,810万バレル減少、消費の51.1日分をカバーと過去5年で最低の水準となっている。

OPECのエル・バドリ事務総長は16日、AFP通信のインタビューに答え、現在石油市場に供給不足は一切生じていないとの考えを改めて示した。一方で、OPECは常に市場を注視しており、ファンダメンタルズの状況がそれを正当化するならば、いつでも生産量を引き上げる用意があると、需給バランスが変化した場合は迅速に対応することを示唆した。

中東を歴訪中のブッシュ大統領がOPEC増産に関わる発言をたびたび繰り返すなど、石油価格の高止まりを受け消費国からはOPECに対して次回2月1日の総会で増産を求める声が強まっている。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・12月消費者物価指数(CPI) (08:30 )
・11月対米証券投資 (09:00 )
・12月鉱工業生産・設備稼働率 (09:15 )
・地区連銀経済報告（ベージュブック） (14:00 )

エネルギー・メタル
・国際エネルギー機関（IEA）月報
・石油在庫統計 (10:30 )

納会日
・原油 2月限OP 納会
・プラチナ 2月限OP 納会

NY天然ガスは反落。目先気温低下が予想されているにもかかわらず、原油の下落に連れる形で手仕舞い売りが広がった。取引前半は売り一色の展開となり、昼過ぎには8.1ドル台を割り込むまでに下落。 目先の景気減速懸念から原油に大きく売りが広がったことが嫌気された。一方、今週末にかけては中西部や北東部でかなりの冷え込みが予想されていることが相場を下支え、引けにかけては買い戻しが集まり下げ幅を縮小した。

ドル/円：106.75、ユーロ/ドル：1.4800、ユーロ/円：158.03 （NY17:00）

為替は円全面高の展開。目先の景気減速懸念の高まりを受け、リスクポジションを縮小する動きが強まり円の買い戻しにつながった。ドル/円は東京からロンドンにかけて107円台半ばまで円高ドル安が進行。NYでは弱気の経済指標を受け一気に106円台後半まで値を下げた。その後はドル売りの勢いも一服、日中には107円台を回復する場面も見られた。

ユーロ/円も東京からロンドン、NYと一貫して円高が進行。NYでは経済指標発表後に一段と円高が加速し158円割れを試す展開となった。ユーロ/ドルはロンドンでややドルが買い戻された後、NYでは経済指標発表後一気に1.49ドル台までドルが売り込まれた。その後は売られ過ぎ感からドルの買い戻しが加速、午後遅くには1.48ドル台も割り込んだ。

シカゴ大豆は反発。日中を通じて前日終値を中心に上下を繰り返す展開となったが、最後は買いがやや優勢となった。ここまでの上昇で買われ過ぎ感が強く高値では売り圧力が膨らむ一方、安値では目先の需給逼迫見通しが期先限月を中心にしっかりと相場を下支え。3月限は初めて13ドルの大台に乗せて取引を終了、11月限は22セントと引き続き好調に値を伸ばした。

債券は大幅続伸。弱気の経済指標や金融大手シティグループの業績悪化、一段の株安などが買いを盛り上げた。小売売上高が予想外の減少、シティは大幅赤字を発表と気を揉ませるニュースが続き、また株価先物が本日の相場弱含みを見込ませる動きだ。債券相場は早くから上昇にピッチが速まった。

また、物価面でも安心感が台頭した。生産者物価指数で物価上昇懸念が小さいことを確認し、原油や金の価格上昇が一服。このため、長期金利の指標である10年債利回りは日中こそ何度か3.7%割れに接近してもすぐにブレーキが掛かったが、引けにかけて一段の低下で節目を突破。2004年3月半ば以来の水準に低下した。

シカゴコーンは小幅反落。日中を通じて前日終値を中心に上下に振れる展開となったが、最後は手仕舞い売りが優勢となった。小安く寄り付いた後、小麦の上昇に連れ一時は前日の高値を上抜ける場面も見られた。しかし連日の大幅上昇で買われ過ぎ感が高まっていることもあり、積極的に買い進む動きは見られない。一方、弱気の経済指標を受け目先の利下げ観測が更に高まったことが引き続き相場の下支えとなり、大きく値を崩すこともなく取引を終了した。

NY株は大幅反落。予想以下の経済指標、シティグループの赤字決算と弱気ニュースが続いたために売り一色となった。取引開始前から小売売上高やニューヨーク連銀製造業景況感指数が予想を下回った、またシティが1998年以来で赤字を出したなどと伝わり、改めてサブプライムローン絡みの経済的な影響懸念が市場心理に重くのしかかる。景気不安を背景に追加利下げ観測は強まるが、下支えの効果ほとんどなかった。

相場は終日弱含んだ。スタート時の速い値下がりから、日中もペースが緩んでも下落にブレーキは掛からず。結局、主要株価指標は揃って2%を超える下落で終了し、年初来安値も再び更新である。ダウ平均は昨年4月11日以来の安値引け。またS&P500終値が昨年3月13日以来、NASDAQ指数は同28日以来の低水準だった。

シカゴ小麦は反発。硬質赤色種の作付減に伴う需給逼迫見通しを手掛かりに、カンザスやミネアポリス取引所主導で値を伸ばした。寄付きからファンドを中心に大きく買いが先行、前日の高値を上抜ける場面では売りに押されたものの、全体を通じて常に買いが優勢の相場展開が続いた。先週金曜のUSDAレポートで冬小麦の作付が予想を下回ったことが依然として手掛かりとなっており、新穀の受渡しとなる7月限など期先限月は一時ストップ高になるものもあった。

アルゼンチン農業局は15日、国内の油種産業における在庫統計を発表し、大豆が2007年12月1日時点で前年同期を25.9%上回る316万9755トンだったと発表した。大豆油は一年前の2倍となる34万3292トンで、反面、大豆ペレットが19.9%減って75万7898トンだったとしている。

アルゼンチン農業局の報告によると、2007年11月の同国大豆圧搾高は前年同月比27.7%増の342万6000トンだった。大豆油生産が30.5%増の66万2512トン、大豆ペレットは26.4%増の264万7000トン。

NY原油は大幅反落。弱気の経済指標を受け目先の景気減速懸念が更に高まり、需要の伸び悩みを嫌気した売りが大きく膨らんだ。寄付きから売り一色の展開となり、昼過ぎには91ドル割れを試すまでに下落。午前中はドル安が進行し金が高値を試す展開となったが相場の支えとはならず、需要に対する懸念がそれを上回った。引けにかけては買い戻しが集まり、下げ幅を縮小して取引を終了した。

出所：米コーヒー生豆協会、単位1,000袋

NY金は小幅反落。取引前半には弱気の経済指標を受けドル安が進行したのを受け買いが先行。株も大幅に値を下げたことも買いを誘い、一時915ドルを上回る場面も見られた。しかしその後は価格上昇に対する警戒感から手仕舞い売りが台頭、原油が急落したことも嫌気され、昼過ぎには一時900ドルを割り込むまでに値を下げた。引けにかけては買い戻しが膨らみ下げ幅を縮小した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

住宅ローン大手フレディマックの年次調査によると、2007年の金利変動型住宅ローン（ARM）の販売は10月時点で全体の17%を占めた。これは2003年6月以来の低水準で、要因は延滞率の上昇や景気減速が背景にあると指摘。ARMの延滞率は金利固定型商品を上回ったともいう。

NYコーヒーは小幅反落。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが集まり、一気に140の節目に迫る展開となった。中盤にかけても買い意欲は強く、高値圏をしっかりと維持する展開が続いたものの、積極的に上値を試すような動きも見られない。引けにかけてはロンドンのロブスタ市場でまとまった手仕舞い売りが出たことも嫌気され、マイナス圏まで値を下げて取引を終了した。

米上院予算委員会は15日、適時の景気刺激策が重要なことを示す議会予算局（CBO）の調査報告を発表した。CBOは調査で税制や歳出による景気への短期的な影響を取り上げ、各種統計に基づいて現行の鈍い成長が2008年も続くと見通す。また、景気後退の回避を見込みはするが、後退局面突入のリスクは高まってきたとも指摘した。また、米連邦準備理事会（FRB）による経済の舵取りを評価しながらも、リセッション防止は保証できないともコメント。

CBOは、現行の景気減速を抑えるなら早急な対応を打ち出すことが望ましいとしている。また、低所得層をターゲットにした刺激策が最も効果的と強調。コンラッド予算委員長はCBOの報告に概ね同意していることを示す声明を発表した。

NY砂糖は前日から変わらず、日中を通じて手仕舞い売りが優勢の展開が続いた。特に大きな材料が見当たらない中、原油や株価の急落を嫌気し、ポジションを整理する動きが相場を主導した。ただ、前日の安値を割り込んでまで積極的に売りを仕掛けようとする向きもなく、値幅は限定的。引けにかけては買い戻しが集まり前半の下げを帳消しにした。

16日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが15日に発表したスペンディングパルス・レポートによると、11日までの週の米国内ガソリン需要は日量934.2万バレルと前週比で0.5%増加した。クリスマスや年末年始の影響もあり、2週連続で2.1%減少したのから回復した。前年との比較では23.6%の増加となる。ガソリンの平均小売価格は1ガロン3.09ドルと前週比で3セント上昇、前年との比較では83セント高くなっている。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

ウガンダのコーヒー農家を代表するNucafe幹部は15日、現行の雨期が4月に開始予定の南部及び西部の収穫を押し上げる見方を示した。雨でコーヒー豆の生育が進み、規模と品質のいずれも上向くという。地元気象局によると、雨期は5月初めあたりまで続く見通しだ。南部と西部の生産はウガンダ全体の45%を占める。残る中部と東部の収穫は現在ピークにあり、来月終わりにも完了が見込まれている。

中国政府は15日に国内業者から19万4500トンの砂糖を買い取ったと伝えられている。国内の砂糖価格下落を抑えるための措置で、価格も1トン3590-3790元と市場価格に比べて10-170元高かったという。政府は計30万トン購入を計画している。

国際コーヒー機関（ICO）は15日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産を1億2300万-1億2600万袋と見通している。これは、先週発表されたブラジル生産公式見通しや他の生産国データを基にした初回予測である。前年比6.0-8.6%増加の見方である。また、07/08年度分についても前年割れの見方を維持しているが、規模は1億1576万袋から1億1586万袋に小幅修正した。

消費見通しについては、年平均1.5-2.0%の増加ペースを維持することを前提に2007年の1億2300万袋から2008年には1億2500万袋に増えるとみている。日本とノルウェーを除く主要輸入国の小売価格が上昇していることを認識しながらも、食品全般の値上がりに沿ったものであるともコメント。需要にはまだ影響を及ぼしていないとの見方も示した。

米連邦準備理事会（FRB）は15日、14日に実施した新融資制度での3回目の入札結果を発表し、3.95%で落札となったことを明かした。過去二回の落札金利を大きく下回った。ただし、応札した銀行はこれまでで最も少ない56行。応札額は555億2600万ドルで、倍率1.85とやはりこれまでで最低。このたびの資金供給300億ドルは28日間の期間となる。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が15日に発表した12日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比0.9%下落した。前週に0.4%伸びたのから大きく弱含んだ。販売指数は前年同期と比べると1.1%上昇。前週時点での前年比伸び率1.9%を下回る。ICSCのチーフエコノミストは前月に続いて1月も販売不振の見通しとコメントしている。

米小売調査レッドブック・リサーチが15日に発表したレポートによると、1月第1週のチェーンストア売上高は前月同期比0.1%減少した。予想外の前月比マイナスという。前年同期との比較では0.9%増えたが、予想ほど伸びなかったとしている。

パキスタンの国営商社TCP職員は、同社が1日に始めた小麦61万トンの物色を依然として続けていることを明かした。17日に提示の受付を締め切る予定だったが、21日に変更したといい、これで3回目の延期。理由は不明だが、一部メディアでは価格に不満を示しているのではないかと報じられている。

ウクライナの砂糖生産者団体は15日、2007年に国内で収穫されたビートからの砂糖生産量が前年比28.3%減の186万トンだったと発表した。前年割れは2006/07年度に過剰生産によって価格が下落し、減反に至ったためといいう。製糖所に納入されたビートは、2006年に2215万トンだったのが2007年には1634万トンにとどまったとしている。

ロシア税関が15日に発表したデータによると、2007年1月から11月までの粗糖輸入は前年同期比38.7%増の324万トンとなった。精糖は11万700トンで、これは一年前を12.6%上回るという。

フィリピン農務省は15日、2007年のコーン生産が前年比10%増の673万トンになったと発表した。価格上昇で農家の生産意欲が高まり、前年を上回ったと説明している。ただ、当局が当初見越していた692万トンには届かず、これは昨年10-12月期に主要生産地での悪天候による影響で生産が事前見通しを下回ったためという。農務省は今年の生産については前年比9%増の737万トンと見通している。

中国政府は15日に戦略備蓄から50万トンのコーンを放出し、このうち5.6%に相当する2万7483トンを売却した。競売は政府が国内の価格上昇の抑制を狙って決めた最低200万トン売却の一つ。今回は5回目だが、これまでで最も低い売却率となった。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、単位100万ドル

メキシコ砂糖・アルコール会議所によると、2007/08年度砂糖生産は12日時点で前年同期比15.9%減の76万6574トンとなっている。引き続き前年割れだが、前週の報告での22.0%よりマイナスが縮小。シーズン12週目にあたる12日までの週に前週から約4万トン以上増加とペースが進んだのが背景にある。58ある製糖所のうち現在稼動しているのは48ヶ所。一年前の51ヶ所を下回るが、前週からは3ヶ所増えた。

ECBが15日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は1月11日現在2,017億400 万ユーロと前週から4,000万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った一方、他の中銀は金貨取引が買い越しとなった。

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル

出所：ニューヨーク連邦準備銀行、NY8:30発表、季節調整値

ヨルダン貿易省高官は15日、硬質小麦10万トンを物色していることを米通信社ダウ・ジョーンズに対して明かした。5万トンを2月20日まで、残りの5万トンを2月21日から3月5日まで2回に分けて納入できるものを求めているという。原産国は指定しないとしている。同氏によると、提示受け付けは30日まで。

ドイツ統計局によると、2008年収穫の冬小麦作付は前年比6.3%増の315万ヘクタールとなった。穀物全体で575万ヘクタール。昨年5月の意向調査での推定を4.8%上回った。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982年=100

サウジのヌアイミ石油相は15日、市場が十分な根拠を示した時にのみ、石油の生産量を引き上げるとの考えを示した。これは中東を訪問中のブッシュ大統領が石油価格の上昇は米経済の減速を引き起こすと、OPECに対し増産を求めたことを受けての発言で、我々は需要と供給を均衡させ、石油市場のボラティリティーを低く抑えることに重点を置いているとした。石油在庫については高すぎるのも低すぎるのも良くないとした上で、現在は通常の水準にあると述べた。

エクアドルのチリボガ石油相は14日、OPEC加盟国は現在生産量を引き上げる必要はなく、2月1日に開かれる臨時総会でもそのように主張する意向を示した。石油価格については、もっとも危険な時期は過ぎたとし、今後も100ドル以下の水準で推移していくとの見通しを示した。

インド宝飾品輸出振興評議会が15日に明らかにしたデータによると、同国の07年4月から12月までの金宝飾品の輸出は43億ドルと前年比で8%増加した。3月末までの年度累計では50億ドルに達する見通しで、うち半分は米国向けだという。宝石や宝飾品全体の輸出は4月から12月までで150.7億ドルと前年比で22%増加、3月末までの年度累計では185億ドルと前年から8.2%増加するという。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

中国税関総局が15日に明らかにした速報データによると、同国の07年12月砂糖輸入は4万トンと前年比で76%減少した。07年度の累計では119万トンと前年比で11.5%の減少となる。

中国税関総局が15日に明らかにした速報データによると、同国の07年12月の大豆油輸入は26万トンと前年比で1.0%減少した。07年度の累計では282万トンと前年から83%増えている。

経済指標
・12月生産者物価指数（PPI) (08:30 )
・12月小売売上高 (08:30 )
・1月ニューヨーク連銀指数 (08:30 )
・11月企業在庫・在庫率 (10:00 )