NY天然ガスは大幅続落。景気後退に伴う需要への懸念から原油に売りが膨らんだほか、目先気温が上昇するとの見方が強まったことも売りを誘った。商品市場全体が弱気モードに包まれる中、寄付きから大きく売りが先行、FOMCで緊急利下げが決定されたことも大した支えとはならず、最後まで軟調な相場展開が続いた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

ドル/円：106.40、ユーロ/ドル：1.4635、ユーロ/円：155.77 （NY17:00）

為替は円安ユーロ高の展開。NY朝に発表されたFRBによる緊急利下げを好感、市場で再びリスクを取ろうとする動きが強まった。ユーロ/ドルはアジア、欧州で株価が急落したことを嫌気、それまで大きく積み上がっていたユーロのロングを縮小する動きが強まり1.43ドル台後半まで下落。しかしその利下げが発表されたことで相場は一転、1.46ドル台まで一気にユーロ高が進行した。

ドル/円は東京で一時105円台半ばまで円高が進んだものの、NYでは利下げを好感し株が下げ幅を縮小するにつれドルが買い戻され、午後には一時107円台をつける場面も見られた。ユーロ/円はNY早朝に152円台前半まで円高が進んだものの、利下げ発表後は一転してユーロが買い戻され、午後には156円台まで値を戻した。

シカゴ大豆は続落。3連休中にアジアや欧州市場で株価が急落したことを嫌気、ポジション縮小に伴う売りが加速した。寄付きから大きく売りが先行。その後はFRBの緊急利下げが支えとなり安値から下げ渋ったが、プラス圏回復に程遠い水準で息切れとなった。引けにかけては改めて売りに押された。

債券は急伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急利下げ実施を背景に早朝から買い一色となった。FOMCは来週の会合でもさらに金融を引き下げるともみられ、さらに、利下げを受けても株式相場が弱含んでいることから短期債中心に買いが活発化。金融政策の影響を受けやすい2年債は2001年の米同時テロ直後以来となる大きな利回り低下で終了し、また一時は2004年4月以来で2%を割る場面もあった。

長期債も買いモードに終始した。10年債利回りは利下げを受けて急下降。日中もペースこそやや落ち着きながら低下の流れは続き、最後は2003年6月以来で3.5%を割り込んで引けた。ただ、前日比較では短期債を下回る下げ幅だ。当局の積極的な利下げが将来のインフレを警戒させるためで、利回り曲線に着目した短期債買い・長期債売りもあった。

シカゴコーンは続落。株価下落を嫌気したポジション整理の売りが相場を主導した。大きく売りが先行して寄り付いた後、FRBの緊急利下げを好感した買いが集まり中盤にはプラス圏回復をうかがう水準まで値を戻した。しかし引けにかけては再び売りが加速、結局は490を割り込んだあたりで取引を終了した。

シカゴ小麦は大幅反落。一日の値幅が50セント以上に及ぶ動きの荒い展開となったが、最後は手仕舞い売りに押された。先週金曜の反動もあり安く寄り付いたものの、FRBが緊急利下げを行ったことが支えとなり下げ止まり。中盤にはまとまった買いが入り一気に980セント台半ばまで値を伸ばした。しかし、引きにかけては急速に売り込まれ930台まで一気に値を崩した。カンザスシティー市場もシカゴに連れ安となったが、ミネアポリスは続伸し最高値を更新した。

NY原油は続落。3連休の間にアジアや欧州市場で株式市場が暴落したことを嫌気し夜間取引から大きく売りが先行、一時は86ドル台前半まで値を崩した。しかしNY朝のFRBによる緊急利下げ発表以降相場は反転。利下げに伴う市場への資金流入期待と景気後退にからんだ石油需要に対する懸念が遠のいたことで、急速に下げ幅を縮小した。期近2月限は本日が納会、明日からは3月限が中心となる。

NY株は5日続落。米連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急利下げを背景に景気不安がさらに強まり、売りにつながった。来週に定例会合を控えているにもかかわらず、FOMCは0.75ポイントと歴史的にも珍しい大幅利下げを行なったのがより警戒ムードを煽る。また米市場が休みだった21日、本日の取引開始前と続いてアジア、欧州の株価が大きく下げていたのも米国株の売り圧力を強め、寄り付きから急速な値下がりとなった。

ダウ平均は取引開始直後に450ドル以上下げ、NASDAQ指数が約120ポイント落ち込むなど主要株価指標はそろってきつい値下がりでのスタートである。2006年以来の水準まで一気に下落したことで押し目買いも集まってすぐに下げ幅も縮小。それでも、先週末の終値近くまで戻したが、上昇に転じる前で停止。午後もマイナス圏で推移。寄り付き時の水準に再び下げるには至らなかったが、終値ベースで5日連続の年初来安値更新となった。S&P500は日中に1200台に落ち込んだのからは下げ渋りであるものの、終値は2006年9月11日まで遡る水準に下落。ダウ平均が1万2000ドルを割り、2006年10月17日以来の安値で終了。NASDAQ指数終値は2200台に落ちて2006年10月4日以来の低水準だった。

NY金は反発。アジアや欧州で3連休中に大きく株安が進行したことを嫌気、夜間取引では一時850ドルを割り込むまでに売りが膨らむ場面も見られた。しかしNY朝にFRBが緊急利下げを行ったことを好感、ドル安が進行したことも支えに買い戻しが集まり、一気に890ドル台まで値を回復した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは反発。寄付きでは先週の流れを継いだ手仕舞い売りが先行、一時130の大台を割り込む場面も見られた。しかしその水準では買い意欲も強い上、FEDによる緊急利下げも後押しし早い段階で上昇を開始。中盤から後半にかけては急速に騰勢を強め、最後は135セント台に乗せて取引を終了した。

NY砂糖は続落。寄り付から先週末の流れを継いだ売りが先行、一時は11セント台前半まで値を崩した。需給面で大きな材料が出たわけではないが、ブラジルの生産大手Fluxoの過剰ポジション問題が依然大きく意識されており、様々な思惑から売り買いが交錯する展開。中盤には11セント台後半まで値を回復する場面も見られたが、最後まで値動きは安定しなかった。

中国商務部は22日、国内食品価格の高騰対策の一環である穀粉輸出規定を発表した。規定は既に設定済みの輸出枠への申請に関するもので、生産規模や出荷の前歴などを条件としている。当局高官は今年前半も商品価格が高止まりする見通しを示したが、徐々に伸び悩むのも見込まれると述べた。

ケニア中央銀行の月報によると、2007年1−9月期の砂糖生産が主要生産地での天候改善を反映して3.4%増加し、38万5405トンになった。また東部及び南部アフリカ19カ国の協定に基づいた免税輸入の適用期間が今年3月から向こう4年間延長となったことがケニア砂糖セクターに寄与する見方も示している。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は22日、世界の金供給量が2007年9月末時点で前年同期を2%下回る2145トンだったと伝えている。鉱山生産は前年比横ばいの2404トン。中央銀行金協定に基づいての公式売却は6%減の446トンとしている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位100万バレル

石油輸出国機構（OPEC）は22日に発表した月報で、08年度の世界石油需要を日量8,707バレルと推定、前月から1万バレル引き上げた。07年度は8,577万バレルとやはり3万バレル小幅上方修正している。非OPEC産油国の生産量は08年が日量5,063万バレル、07年が5,061万バレルとそれぞれ前月から11万バレル、7万バレルの下方修正。OPECの12月生産量は日量3,198.6万バレルと前月から64.9万バレル増加。油田のメンテナンスを終えたUAEが39.5万バレル増えたほか。イラクの生産も19.5万バレル増加した。08年度のOPECに対する石油需要（Call on OPEC）は日量3,152万バレルと前月から12万バレル引き上げ。07年度は3,182万バレルと10万バレルの引き上げ、需給バランスは日量87万バレルの供給不足となった。

中国税関総局によると、2007年12月の大豆輸入は前年同月比20.0%増の292万6373トンとなった。2007年通年で一年前を9.0%上回る3082万1433トン。大豆油の輸入は12月単月で前年比横ばいの26万2764トンだったが、年初からあわせると82.9%増の282万2909トンとなった。

小麦は12月輸入が前年比94.5%減少して583トン、2007年累計は85.7%ダウンの8万3425トンだった。一方、輸出になると12月単月で23.5%増加して26万758トン。2007年あわせて233万6620トンとなり、これは200年2倍強である。

12月のコーン輸出が一年前を90.6%減って4万3943トンとなった。1月から12月あわせると60.0%増の491万3835トン。

中国税関総局によると、2007年12月の砂糖輸入は前年同月比72.8%減の4万4481トンとなった。2007年通年で一年前を12.6%下回る119万3358トン。

ECBが22日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は18日現在2016億6300 万ユーロと前週から4,100万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

ポールソン米財務長官は22日、米連邦公開市場委員会（FOMC）が早朝に行った0.75ポイントの緊急利下げを建設的と評価した。また、本日の利下げはFOMCの早急な対応能力を反映しているとコメント。景気刺激策については民主、共和両党が早期実施に向けて努めているようだとの見方を示した。このほか、中国政府は人民減の切り上げを早めるべきだとも述べた。ホワイトハウス側は利下げについてのコメントを見送った。

欧州中央銀行（ECB）のシュタルク理事は22日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急利下げについて、現時点ではコメントしないと述べた。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

石油輸出国機構（OPEC）関係者は22日に米通信社ダウ・ジョーンズとの電話インタビューで、22日の米緊急利下げを消費者とエネルギー需要にプラスと評価した。同氏は金融問題を背景に石油需要に対する懸念はあると認識し、このため利下げによる効果を見込んでいることを示している。

インドの政府高官は22日、4月に刈り入れが始まる小麦生育に適して天気が続いていると述べた。収穫見通しも明るいという。

インドネシアの小麦粉トレーダー協会は22日、5%の小麦粉輸入関税を撤廃しても国内の価格上昇を抑えきれないとの見方を示した。それよりも、輸入小麦粉に課している10%の付加価値税を撤廃した方が小麦粉を使用する企業のコストダウンにつながって効果的という。

ロシア農務省によると、2007年12月の小麦輸出は170万トンとなった。前月からは3.4%減少したが、前年同月比は51.8%増加。2007/08年度の上半期にあたる7-12月の出荷はあわせて1046万トンで、一年前を9.8%下回る。ロシアでは今月29日から小麦輸出に40%の関税が課せられことから出荷は実質停止の見通し。関税発効までに今年度の輸出は1250万トンになるとみられている。

パキスタン政府関係者によると、国営商社TCPが計51万トンの小麦買い付けを成立させた。内訳は米産、オーストラリア産、ロシア産。

韓国飼料メーカーNOFIはコーン33万トンを物色していることを明かした。7月10日から8月5日に納入できるものを求めているといい、22日に決める予定としている。

中国政府は22日に戦略備蓄から49万6000トンのコーンを放出し、このうち8.8%に相当する4万3800トンを売却した。競売は政府が国内価格上昇の抑制を狙って打ち出した対策の一つで、今回は6回目。これまでに約350万トンが売り出され、約16%をさばいた。なお、本日の売却率は前回を上回った。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは、2007/08年度収穫の大豆生育は順調で、アジア大豆さび病など生産を脅かしかねない病気の確認も今のところ少ないと報告している。さび病発見については生産最大のマット・グロッソ州で2件、ゴイアス州10件、ミナスジェライス州はゼロという。酷いのはマット・グロッソ・ド・スル州で195件、パラナ州68件。

また、セレレスによると07/08年度の大豆先渡し販売については18日時点で44%が成約済みとなった。過去5年平均の40%を上回るペースという。

ブラジル商品ブローカーのシリアルパーは、ブラジルが2007年に中国へ出荷した大豆は前年比6%減の1000万トンだったとする政府データを明かした。中国はブラジルの大豆輸出の42%を占める。

ベトナムの主力コーヒー生産地であるダックラク省の政府職員によると、省内の2007/08年度生産見通しは43万トンとなっている。これは前年とほぼ同水準という。国全体では110万120万トンが見込まれている。

インドネシアの農務省職員は22日、2009年までに砂糖生産が国内消費の20%を超える330万トンに増える見通しであることを明かした。ジャワ島にある製糖所の設備投資や砂糖きびの農園拡張計画を背景に生産性が上がるのが見込まれているためという。

フィリピンの砂糖規制局データによると、昨年9月に始まった2007/08年度の粗糖輸出は現時点で4658トンとなっている。中東が主な仕向け先だったという。前年比は不明。フィリピンは今年度生産の粗糖227万トンの5%を輸出にあてていることから、このうちの約4%を出荷済みということになる。

ロシア砂糖生産者団体は22日、2007年に国内で収穫されたビートによる砂糖生産が前年比4.0%減の314万トンと推定していることを発表した。　2007年のビート収穫が前年を0.8%下回る2883万トン、イールドが一年前に30あったのに対して39.06トンに下がったという。製糖所のビート在庫は前年より8.2%少ない2450万トン。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

メキシコ砂糖・アルコール会議所によると、2007/08年度砂糖生産は19日時点で前年同期比7.7%減の100万7154トンとなっている。引き続き前年割れだが、前週の報告での15.9%よりマイナスが縮小。シーズン13週目にあたる19日までの週に前週か20万トン近く増加し、作業のペースが大きく進んだのが背景にある。58ある製糖所のうち現在稼動しているのは52ヶ所。前週から4ヶ所増え、一年前と同じである。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は22日に緊急会合を開き、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標水準を0.75%に引き下げて年3.5%とすることに決めた。FOMCが緊急利下げに踏み切ったのは2001年9月に米同時テロが起きた直後に0.5ポイントの利下げを実施して以来。FOMCはまた公定歩合も0.75ポイント引き下げて年4.0%とした。公定歩合をFOMCの通常会合以外で引き下げたのは昨年8月以来。

経済指標
・日銀金融政策会合

エネルギー・メタル
・石油輸出国機構（OPEC)月報
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )

納会日
・原油 2月限納会

NY天然ガスは続落。取引前半は週末にかけて中西部から北東部で気温が低下するとの見通しを受け買いが先行、一時は8.20ドル台を回復する場面も見られた。しかし中盤以降は来週以降の天気予報が弱気に変化したことを嫌気売り一色の展開となり最後はマイナス転落、8ドルの節目も割り込んだ。

ドル/円：106.90、ユーロ/ドル：1.4598、ユーロ/円：156.09 （NY17:00）

為替はドルが小幅高。米政府による景気刺激策を巡る思惑が交錯する展開となった。ロンドンからニューヨーク朝にかけては政策に対する期待から円安/ユーロ高が加速。しかしその後は内容が期待はずれに終わるとの見方が広まり株式が下落、再びリスクポジションを縮小する傾向が強まり、円買い/ユーロ売りが膨らんだ。

ドル/円はNY朝に107円台半ばまで値を伸ばしたものの、その後は株の下落に連れるように売りが膨らみ、午後遅くには一時106円台半ばまで値を下げた。ユーロ/ドルはNY朝に1.47ドルを試す水準まで上昇。その後は再びユーロ売りが膨らみ午後からは1.46ドルをはさんだ水準で推移した。ユーロ/円はNY朝に157円台後半まで上昇したものの、その後は円の買い戻しが強まり155円台後半まで値を下げた。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は18日の講演で、向こう数ヶ月間は景気減速が続くとの見解を示し、追加利下げの可能性は極めて十分あると述べた。ラッカー総裁はタカ派で知られ、2006年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた際には8月以降の会合で他のメンバーが金利の据え置き賛成で一致する中、ラッカー総裁は利上げを支持して反対票を投じていた人物である。しかし、住宅セクターの弱含みが景気の下振れリスクを高め、また住宅市場が年内に底入れするチャンスは小さいとコメントした。

さらに、設備投資が大きくスローダウンすることに警戒をみせた。その場合には景気後退もあり得ると発言。企業サイドに関しては、12月並みの弱気な雇用統計が続くかに注意しているという。個人消費は当面伸びが鈍くなるだろうとしながら、年末にかけて回復する見方を示した。最近の物価動向に懸念も表明。昨年の物価安定が長く続かなかったことに失望したとコメントした。

質疑応答では、景気刺激策について触れた。景気てこ入れもいいが、政府は長期的な財政対策も重視する必要があると指摘。海外から米金融機関への出資が続いていることには、米資本市場を脅かしているわけではいと答えた。

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

シカゴ大豆は続落。3連休を前にしたポジション整理の売りが相場を主導した。寄付きから前日後半の流れを継いだテクニカルな売りが先行、週の安値をあっさりと割り込んだ。アルゼンチンで降雨により作柄が回復していることも弱気に作用した。ただ安値では買い意欲も強く、一気に値を崩すような展開にもならない。引けにかけてはやや買い戻しが入った。

シカゴコーンは続落。3連休を前にポジション整理の売りが優勢の展開が続いた。安く寄り付いた後、一時は小麦に上昇に連れプラス圏を回復する場面も見られたが、売りの勢いは強く中盤には週の安値を割り込むまでに値を下げた。その後は売りも一巡しやや下げ幅を縮小したものの、価格上昇を受け今春も再びコーン作付が増えるとの見方が強まっていることもあり、最後まで上値は重かった。

NY株は4日続落。金融保証会社に関する新たな弱気ニュースやブッシュ大統領の景気刺激策発表が景気に対する不安を煽り、売り圧力が強まった。朝方はIBMとゼネラル・エレクトリックの決算報告を好感し、相場上昇に寄与する場面もあった。しかし、格付け機関が金融保証大手MBIAの格下げを検討していると伝わり、また証券アナリストがセクター全般の先行き不透明感から投資評価を引き下げたとのニュースに決算効果は早々に後退。昼前のブッシュ大統領会見についても、足元の景気減速を裏付けたとの見方や刺激策の規模が小さいと受け止める向きもあるなど失望に終わった。

相場は前日に続いて取引開始時の上昇は早々に止まり、昼前にはマイナス転落である。売られすぎの見方もありいったんは持ち直し、また午後も下げ足は比較的鈍い。それでも最後は再びマイナス引けとなり、4日連続して年初来安値を更新。S&P500終値は2006年9月22日まで遡る水準に下がった。ダウ平均が昨年3月13日以来の安値で終了し、NASDAQ指数終値は2006年11月3日以来の低水準。また主要株価指標はいずれも4週続落となった。

シカゴ小麦は続伸。目先の供給不安から引き続き大きく買いが集まった。寄付きで手仕舞い売りに押されたものの、早々に下げ止まり。中盤から引けにかけて買い一色の展開となり、最後は前日の高値も上抜けた。相場上昇を主導するミネアポリス取引所では、3日連続でストップ高を記録した

NY原油は反発。前日までの下落の反動もあり、寄付きから買いが先行。米政府が景気刺激策を打ち出すとの期待から夜間取引で株価指数先物が上昇したことも下支えとなった。昼前には売りに押されマイナス転落する場面も見られたものの、前日の安値手前でしっかりと下げ止まり、引けにかけては再び買い戻しが集まった。

出所：ベーカーヒューズ社

債券はまちまち。サブプライムローン問題による金融セクターの不透明感が改めて強まり、短期債を中心に買いの展開となった。格付け機関による金融保証会社MBIAの格下げ警告、米証券会社は複数の金融保証の投資評価引き下げと続いたためだ。仏系金融機関が巨額の損失を計上するとのうわさが流れたことも債券に関心を集めた。昼前にブッシュ米大統領が景気刺激策を検討していることを明かしたが、足元の景気が弱いことを裏付けるだけとして短期債にはむしろ買いを誘う。金融政策の影響を受けやすい2年債は2004年8月以来の低水準だった。

一方、景気刺激策とあわせて追加利下げもほぼ確実とみられており、長期的な効果見通しが長期債には重しである。10年債利回りは早くから上昇圧力が強く、いったんは短期債につれて低下しても長続きしなかった。3.6%ちょうどが迫ると買いが細り、また、利回り曲線に着目した動きもあり昼から上昇気味。2年債との利回り格差は1.28ポイントに広がり、2004年以来の大きな開きである。

本日は21日のキング牧師生誕の休みに伴い現物、先物ともに短縮取引だった。21日は休場となる。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は18日に発表した作柄報告で、今週も局地的な降雨が2007/08年度大豆に寄与したとの見方を示した。ただし、地域間では降水量もまちまちといい、また全般に生育ペースは遅いとも評価した。取引所によると、18日時点での大豆作付進捗率は97%となり、前週時点での94.5%からアップ。前年同期は2ポイント下回っている。

コーンの作付は一週間前の95.1%から97%に上がったという。前年同期と比較すると1.5ポイント低く、前週の報告とほぼ変わらない。高温と乾燥による影響からイールド低下は必至と慎重なコメントを繰り返した。具体的には、主力のコルドバ州で1月の雨による効果もあるが、地域によってはイールドが決まる段階で水不足に悩まされたという。

小麦収穫は完了し、生産量は1520万トンだったと報告している。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

1月15日 現在、 先物 + オプション サマリー

NY金は小幅反発。前日終値を中心に上下を繰り返す展開が続いた。寄付きではテクニカルな買い戻しが先行したものの、ドルに買い戻しが集まったことなどを嫌気し取引後半にはマイナス転落。金融市場を含め相場の不透明感が強まっていることもあり、全体的に方向感のない値動き続いた。最後は再び買い戻しが入り、プラス圏で取引終了となった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは続落。週末を控えたポジション整理の売りが日中を通じて下落を主導した。中盤までは前日の安値を支持線にして下げ渋っていたものの、特に買いを誘う材料が出なかったこともあり、反発の兆しは見られない。引け前には改めて売りが膨らみ、今月7日以来の安値水準で取引を終了した。

NY砂糖は反落。前日の急騰の反動もあり、寄付きでは手仕舞い売りが先行。中盤にかけてはブラジル生産者の過剰ポジション問題に絡んだ思惑買いが膨らみ、一気に13セントを試す展開となったものの、大台突破には至らず。引けにかけては週末を控えた手仕舞い売りが加速、最後は12セント台を割り込んで取引を終了した。

ブッシュ米大統領は18日に記者会見を開き、米実質国内総生産（GDP）の約1%に相当する規模の景気刺激策を検討していることを明かした。企業向けの税優遇、消費者対象の減税などを盛り込むといい、刺激策を最も急がれる優先事項とコメントした。同席したポール米財務長官によると、刺激策は金額にして1400億-1500億ドルになり、大部分は消費者に向けられる。

ブッシュ大統領は会見で、景気の下振れリスクがあると述べ、米国内で景気に対する懸念が強まっていることも認識した。しかし、過去にも難局から立ち直ったことを指摘して景気は底堅いことを強調。ポールソン長官は市場の調整は必要としながらも、消費者や経済への影響を抑えるには政府が早急に対応しなければならないとの見方を示した。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2008/09年度の米冬小麦作付を4660万エーカーと推定していることが報じられた。USDAによる2007/08年度の作付データと比較して3.6%増をみていることにもなる。ただ、12月時点で4870万エーカーと見通していたのから引き下げた格好で、米農務省（USDA）の推定4661万エーカーとほぼ同じになった。

2008/09年度のコーン作付についても前月に伝わっていた8740万エーカーの見方を9004万8000エーカーに改定したようだ。USDAデータでの前年度に比べると3.8%減少になり、引き続き前年度割れになるのを見越している模様。大豆は7000万エーカーから6897万エーカーに引き下げたといわれる。USDAデータの前年度は8.3%上回る見方だ。

コートジボワールの公式データによると、2007/08年度の第一四半期にあたる2007年10-12月期ロブスタコーヒー輸出はインスタントコーヒーも含めて前年同期の2.2倍の4万2473トン（70万7883袋）となった。生豆だけでやはり1年前の2倍を超える3万3825トン（56万3750袋）。12月単月の輸出は全体で前年を29.0%上回る7220トン（12万333袋）、生豆の出荷は51.5%増の5457（9万950袋）だった。

出所：ミシガン大学、NY10:00発表

1月の消費者指数速報値は80.5となった。前月の75.5から上がって昨年10月以来で80台に乗せた。市場予想も上回った。6ヵ月後を占う期待指数は65.6から69.1に上昇し、やはり3ヶ月ぶりの高水準。また、現状指数が前月の91.0に対して98.1で、これは昨年8月以来の高水準である。インフレ予測は1年後が前月調査での3.4と変わらず。一方、5年後は3.1から3.0に若干下がった。

出所：カンファレンスボード、NY10:00発表、1996年=100

カンファレンスボードが発表した12月の景気先行指数は136.5となり、前月から0.2%、3ヶ月連続で低下した。市場予想以上のマイナスだ。景気一致指数と景気遅行指数はそれぞれ0.1%、0.4%上昇した。

景気先行指数は過去に発表された10の景気に先行するとされる経済指標から算出される。12月は建築許可件数や製造業週平均労働時間、非防衛資本財新規受注など、6つの指標がマイナス要因となった。一方、プラスに貢献したのは小売業者実績、マネーサプライ、株価、一般消費財新規受注の4指標だった。

米農務省（USDA）は18日、日本向けで2007/08年度産コーン10万1600トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

欧州連合（EU）データによると、2007/08年度29週目にあたる15日時点でのEU穀物輸入許可は、輸出を780万トン上回っている。一年前は270万トンの純輸出だった。2年連続となる圏内不作、さらには在庫取り崩しも進み、コーンやソルガムを中心に純輸入に転じた。

コーン輸入許可は15日時点で840万トンとなり、前年同期の300万トンから大きく増えた。軟質小麦は前年同期に280万トンの純輸出だったのに対して52万7000トンの純輸入。輸出が一年前に580万トンから350万トンに減少。一方、輸入は400万トンで前年同期より100万トン多い。

ブラジルの農業顧問アグルーラルによると、2007/08年度収穫分の大豆販売は15日時点で52%成約済みとなった。昨年暮れ時点での報告から6ポイントアップという。前年同期との比較は不明。州別では生産最大のマット・グロッソが73%を売却済み。2位のパラナ50%、3位リオ・グランデ・ド・スルは20%で、それぞれ前年並みとしている。また北東部の生産規模の小さい地域でも価格上昇を反映して販売好調と伝えた。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は16日時点で55万8493トンとなった。前週報告の54万6123トンを上回る。一方、荷積み待ちの船舶数は33隻と2週間前から変わらない。

ロシアの砂糖生産者団体によると、国内における年初からの輸入粗糖ベースの砂糖生産量が16日時点で4万6900トンとなった。前年同期比37.2%減少。これまでに製糖所に送られた粗糖が一年前を71.9%下回る3万900トン、加工済みの粗糖は38.9%少ない4万7500トンだった。

インドのパワール農相は18日に記者団に対し、現行の在庫状況を考慮すると小麦の追加輸入を急ぐ必要はないと述べ、買い付けペースを緩める可能性を示唆した。国際市場でひっ迫気味なこともさらなる輸入に消極的な理由とした。農相はこのほか、2008/09年度の国内生産が7500万トンを超える見通しに改めて自信を示し、パンジャブやハリヤーナ、アッタールの作付規模が十分なことや生育状況が好調とコメントした。

インドは3月に終わる2007/08年度に約180万トン輸入で成約済み。現在までに約100万トンが納入されている。

金生産量で世界三位の南アフリカ、アングロゴールド・アシャンティは18日、同社の10-12月期金生産が136.8万オンスと前期から4.6 %、前年同期から6.9%減少したことを明らかにした。南アフリカの金鉱で安全性の問題による閉鎖が相次いだことが生産減の主な要因。同社は四半期と年次レポートを2月7日に発表する予定。

18日に発表された公式データによると、インドの冬小麦作付は同日現在2744万ヘクタールとなっている。政府が見越していた2700万ヘクタールを超えてもなお作業は続いたという。前年同期の2802万ヘクタールは下回ったが、それでも前年との開きはじわりと縮んだ。

米エネルギー省情報局（EIA）が17日に発表したデータによると、11月の米原油輸入は日量994.8万バレルと前月比で1.8%増加した。前年比では0.6%の増加となる。輸入先はカナダが日量191.9万バレルで最も多く、以下サウジアラビア153.0万バレル、メキシコ148.4万バレル、ベネズエラ122.7万バレル、ナイジェリア121.5万バレル、イラク50.8万バレル、アンゴラ40.8万バレルと続いている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・1月ミシガン大消費者指数速報値 (10:00 )
・12月景気先行指数 (10:00 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

NY天然ガスは続落。寄付きからこれまでの流れを継いだ売りが先行、一時は8ドルの節目を割り込むまでに値を下げた。しかし在庫統計発表後は予想を下回る取り崩しだったにも関わらず下げ止まり。ファンドを中心にテクニカルな買い戻しが集まり下げ幅を縮小、引け前には一時プラス圏を回復する場面も見られた。

ドル/円：106.54、ユーロ/ドル：1.4639、ユーロ/円：155.96 （NY17:00）

為替は円全面高の展開。米国の景気減速懸念が強まる中、リスクポジションの縮小に伴い円を買い戻す動きが強まった。ドル/円はロンドンで一時107円台後半まで値を伸ばしたが、その後は急速にドルが売られNY朝には106円台後半まで下落。住宅着工件数発表後は予想以上に弱気の内容だったも関わらず大きくドルが買い戻されるなど不安定な動きも見られた。しかしその後発表されたフィラデルフィア連銀指数が大幅低下となったこと、バーナンキFRB議長が議会証言で政府の景気刺激策の導入を勧告、目先の大幅利下げも示唆したことなどを受け、基本的にドル売りが優勢の展開が続いた。午後からは株価が一段安となったことを嫌気、ドルは106円台半ばまで下げ幅を拡大した。

ユーロ/ドルはロンドンで1.46台割れを試すまでドル高が進行した後、NY朝には1.47ドルまで戻すなど、方向感のはっきりしない展開。午前中は経済指標発表やバーナンキ証言を受け激しく上下に振れながらも1.46ドル台後半の水準を維持していたが、午後に入ると株価急落を嫌気しポジションを縮小する動きが加速、ユーロ/円の下落に連れるように値を下げた。ユーロ/円はNY午前かで157円を挟んだ比較的広い値幅での上下を繰り返す展開。午後からは円高が進み156円台前半まで下落した。

債券は大幅反発。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が議会証言で景気減速への認識を示すとともに追加利下げに前向きなことを改めてみせたのが相場上昇につながった。住宅着工・建築許可が予想以上に減少しのやフィラデルフィア連銀景気指数の落ち込みを早期利下げのチャンスを支援と受け止め。このため、週間失業保険申請件数が予想を大きく下回ったことには一時的に反応するのにとどまった。

株式相場の続落も寄与している。特に株価が午後に一段と下げる局面で買いペースにも拍車がかかり、相場上昇も進んだ。長期金利の指標である10年債利回りは昼過ぎまで3.6%台半ばまで低下が限界だったが、ダウ平均などが下げ幅を広げていくのを確認して2003年7月以来の低水準である3.6%台前半に下がった。

シカゴ大豆は続落。朝方発表された輸出成約が予想を大きく上回ったことを受け、寄付きから買いが先行、シカゴ市場全体に騰勢が強まったことも後押しとなり、3月限、11月限共に13ドル台を上抜けた。しかし、その後買いが一巡すると急速に売りが加速。原油や金をはじめ商品市場全体にポジションを縮小しようとする動きが強まり、終盤にはマイナス転落した。

シカゴコーンは前日からほぼ変わらず。朝方発表された輸出成約高が予想を大きく上回ったことを好感し寄付きから買いが先行。小麦や大豆の上昇も支えとなり、一時は510台半ばまで値を伸ばした。しかし買いが一巡すると、一転して手仕舞い売りが台頭。原油をはじめ商品市場全体にポジション縮小に伴い売りが加速、引けにかけてはマイナス転落した。

NY株は大幅続落。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言や弱気の経済指標を背景に市場心理はさらに冷え込み、相場一段安に及んだ。FRB議長は証言で追加利下げの可能性も再び示したが、市場の関心は景気見通しに集中。また、住宅着工及び建築許可が予想以上に落ち込み、フィラデルファイア連銀の景気指数は2001年米同時テロの翌月以来の低水準だったことから不安はより煽られた。

同じ経済指標でも失業保険申請件数は予想を大きく下回ったため、取引開始時は相場も小高かった。しかし、住宅データによる売り圧力を抑えきれず、値上がりは長く続かない。またその後ではFRB議長の証言やフィラデルフィア連銀の指数が伝わり本格的な下落に戻った。日中は下げ幅を広げていき、主要株価指標はいずれも2%を超える下落で安値も再び更新。S&P500終値は2006年10月2日まで遡る水準に下がった。ダウ平均が昨年3月16日以来の安値引け。NASDAQ指数終値は昨年3月5日以来の低水準となった。

シカゴ小麦は反発。朝方発表された輸出成約が好調だったことや、エジプトの大量買付けを好感し寄付きから大きく買いが先行、前半は30セントのストップ高に張り付く展開となった。中盤以降は手仕舞い売りが膨らんだものの、需給逼迫感が強い硬質小麦を中心に買い意欲は強い。最後までしっかりとプラス圏を維持したまま取引を終了した。ミネアポリス取引所は、連日のストップ高となっている。

NY原油は続落。米景気後退懸念が強まったことを嫌気し他売りが相場を主導した。寄付きではドルの下落やイスラエルがミサイル発射実験を行ったことなどを手掛かりに買いが先行、一時は92ドル台を回復する場面も見られた。しかしその後発表されたフィラデルフィア連銀指数が予想を大きく下回ると、米景気の後退に伴い石油需要が伸び悩むとの懸念が高まり売りを呼び込んだ。ただ、90ドルを割り込む水準ではファンドからの買い意欲も強く、最後は大台を維持して取引を終了した。

NY金は小幅続落。取引前半はドル安や弱気の経済指標を受けた株価下落を支えに堅調に推移したものの、一気に買いが集まるような動きも見られない。昼前からは原油が下落に転じたことなどを嫌気し改めて手仕舞い売りが加速、最後はマイナス転落して取引を終了した。本日は全体的に動意は薄く、値幅も前日の範囲内に収まった。

ブラジル砂糖大手サン・マルティーニョの最高財務責任者は17日、2008/09年度の中部・南部における砂糖きび生産は前年度の約4億2000万トンから8%ほど増える見通しを明かした。また、200万トンの砂糖が輸出向けになるとの見方を示した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）が17日に発表したレポートによると、中南米9ヶ国の2007年12月コーヒー輸出は前年同月比7.2%減の194万1648袋となった。07/08年度(10月-9月)累計では563万3643袋と前年を3.1%上回っている。

Anacafeはコロンビア、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国のコーヒー輸出量を集計し、毎月公表している。ブラジル、エクアドルといった南米の主要生産国は含まれていない。これらの国々は主に水洗式アラビカコーヒーを生産。水洗式アラビカ種では中南米の輸出のうち、85%-90%のシェアを占めている。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は17日に行った下院予算委員会での証言で、景気見通しが悪化していることを理由に一時的な景気刺激策を早期に導入することを勧告した。議長は景気後退を警告しているわけではないと強調しながらも、未然に防ぐのに議会の対応が望ましいと指摘。50億ドルから100億ドルのテコ入れが妥当とした。また、財政とともに金融も刺激することがより効果的として、議会に任せるだけでなくFRBもさらなる利下げに踏み切る意向を示した。しかし、利下げの時期や金利引き下げ幅についての言及は避けた。

NYコーヒーは小幅続落。目先材料に欠ける中、砂糖の上昇が下支えとなったものの、最後は手仕舞い売りが優勢となった。ここまでの流れを継ぎ安く寄り付いた後、前日の安値を支持線に反発しすぐにプラス圏を回復。中盤にかけ底堅く推移したが、一気に買いが集まるような場面も見られなかった。引けにかけては売りに押されマイナス転落して取引を終了した。

NY砂糖は大幅続伸。ブラジル生産者のポジション超過問題に絡んだ買い戻しが加速、ファンドの新規買いも加わり一気に高値を更新した。寄付きから買い一色の展開となり、いきなり12セントを上抜け。買い一服後はやや売りに押される場面が見られたものの、後半はファンドを中心に改めて買いが加速。引け間際には12.65の高値をつけた。

パキスタンの国営商社TCP職員は、同社が1日に始めた小麦61万トン物色で提示の受付を21日に締め切る予定を18日に変えたことを明かした。理由は不明。同社は15日に17日から21日に延期したばかりだった。

ケニアコーヒー局高官は17日、最近の少量の雨が3月の開花に寄与する見方を示した。国内生産の2割を占める西部の生産地では昨年暮れの大統領選後に起きた暴動の影響で情勢はなお不安だが、8割を占める中部は直接被害を受けたわけではない。しかも、コーヒー局高官によると、中部では少なくとも2万3000の農家が政府の設けた低金利融資を受けたお蔭でイールド改善に至る見込みだ。

ストラテジーグレインは17日に発表した月次市場報告で、ロシアからの出荷不足を補うためには欧州連合（EU）が2月から輸出を加速させる必要があるとの見方を示した。ロシアは2月から5月まで40%に引き上げとなった関税のために出荷がほぼ停止する見通しを取り上げている。また、ウクライナが1-3月に120万トンの穀物輸出枠が設けられたが、期限後は不明なこともEUの輸出を進めるきっかけになり得ることも指摘した。EU産の小麦はアルゼンチン産にまだ押され気味だが、開きは縮小しているともいう。

ストラテジーグレインは2007/08年度EU小麦輸出見通しを前回報告での760万トンに据え置いた。また、2008/09年度は生産見通しをベースに1200万トンを輸出にまわせると算出している。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が17日に明らかにしたデータによると、2月2日までの4週間における アンゴラとエクアドルを除くOPECの石油輸出量は、日量2,425万バレルと1月5日までの4週から14万バレル増加する。このうち中東産油国からの出荷は日量1,740万バレルと4週前から11万バレル増加した。冬季の暖房需要がピークを過ぎたのに伴い、今後出荷は伸び悩むという。

ストラテジーグレインは17日、2008/09年度の欧州連合（EU）穀物生産が前年比14.1%増の2億9200万トンになるとの見通しを発表した。前月報告時の2億9060万トンから上方修正。イールド予測は1ヘクタール5.0トン予想で維持したが、作付面積を5860万ヘクタールから5880万ヘクタールに小幅引き上げた。前年比較で4.6%増反の見方である。

ただし、作物別にみると。最も規模の大きい軟質小麦は1億2930万トンから前年比15.6%増の1億2890万トンに引き下げた。一方、コーンは前年度を25.2%上回る5970万トンとみており、前回報告時の5920万トンから50万トンの上方修正である。

金調査のゴールドフィールド・ミネラルサービシズ（GFMS0が17日に明らかにしたレポートによると、2007年の世界金生産は2,444トンと前年比で1%の小幅減となった。

中国の生産は276トンとなる一方、南アフリカの生産は272トンと前年から8%減少。南アフリカは1905年以来守り続けた世界最大の生産国の座を中国に譲り渡した。この他、ペールの生産も前年比で17%と大きく減少、米国とカナダの生産も減少した。一方、インドネシア、ブラジル、ガーナの生産は増加したという。産金コストは2007年最初の9ヶ月間で24%も上昇、7-9月期は1トロイオンス400ドルを超えたという。

インド政府関係者は17日、2008/09年度の政府による地元農家からの小麦買い取りは前年度を18%上回る1300万トンになるとの見方を示した。市場介入価格の引き上げで農家の売却意欲も高まるとみられるのが理由という。

米大豆協会（ASA）の中国担当者は17日、中国の大豆輸入が2008年も増加基調を維持する見方を示した。中国政府は16日に国内の物価高騰対策として食用油や穀物を含める主要商品価格の統制を決めたが、さらなる買い付けも価格上昇の抑制に貢献するとコメントしている。また、中国の急速な都市化を背景に所得が増加し、つれて肉や乳製品の消費も伸びており、食用油や飼料需要の拡大を補うためにも今年は8-9%と近年のペースで輸入が増える見通しという。

同氏はこのほか、今年の米大豆増反を見越しており、これは昨年の価格上昇でコーンからの転作が広がるためとしている。ただ、供給アップで今年は価格も徐々に下がるだろうと見通している。

エジプト商品供給公社（GASC）は17日、エジプトポンド建てで小麦計49万トンを買い付けたと発表した。3社からロシア産を計10万5000トン、別の商社からは米産18万トンとロシアもしくはカザフスタン産で18万トンを購入。このほか、カザフスタン産2万5000トンでも契約した。全て3月に納入予定で、価格は1トン2307エジプトポンド（423ドル）だったとしている。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

出所：フィラデルフィア連邦準備銀行、NY10:00発表

ボドマン米エネルギー長官は17日、訪問中のヨルダンで記者団の質問に答え、米景気のリセッション入りの可能性や石油価格の高騰が、世界の石油需要に大きな影響を及ぼすとの懸念を表明した。我々が経済危機に直面しているのは明らかで、リセッションに陥る可能性はこれまでより高くなっているという。一方、世界の石油供給量は、米国が求めているほど多くはないとも述べた。

また、需給を背景にした現在の価格上昇は米国にとって深刻な問題で、新興国への影響は更に大きなものになると指摘。OPECの生産方針決定は加盟国の問題だが、経済への深刻な影響は増産の理由となりえるとの見方を示した。

米農務省（USDA）は17日、台湾向けで2007/08年度産コーン17万9500トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。また、仕向け先不明で同じ17万9500トンのコーン成約もあったという。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

インドネシアの食糧流通管理を手掛ける国営Bulogによると、インドネシアの砂糖輸入は3月まで保留になる可能性がある。製糖シーズンが終わり1-2月の供給は潤沢なところに、買い付けで国内の価格に影響を及ぼすのを避けるためという。政府は、5月に製糖シーズンが再び到来する前を条件にBulogに2万トン、国営商社PPIに9万トンの白糖輸入の許可を発行済み。

イスラエル国防省は17日、同日にミサイルの発射実験を実施したことを明らかにした。ロケットの推進力のテストが目的で、実験は成功したという。市場では長距離ミサイル開発計画か、ミサイル防衛システムの向上の一環として行われたとの見方が広がっている。

イランのアルデビリOPEC理事は17日、地元紙のインタビューに答え、もし西欧諸国がイランのエネルギー部門への投資に関わる制裁を実施すれば、石油供給の確保に大きな問題が生じ消費国にも影響を及ぼすと、制裁を牽制する発言を行った。また、ロシアと中国の反対が予想されることから、国連安保理でイランの核開発に関わる3度目の決議が採択されることはないとの見通しを述べている。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000戸

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

OPEC高官が17日に匿名でダウジョーンズのインタビューに答えたところによると、OPECは2月1日の臨時総会で生産据え置きを決定するとの見方を示した。また3月に予定されている定例総会では、暖房需要期が終了するのに伴う需要の伸び悩みを受け減産に踏み切るべきとも主張した。加盟国は皆、米景気がリセッションに入るのかどうかを注意深く見守っているという。ブッシュ米大統領やサルコジ仏大統領がOPECに対し増産を求める発言を行っている点については、市場には十分な石油供給があり、価格上昇は供給不足によるものではないと、増産を求める意見には全く賛成できないとした。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

ロシア中銀が17日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は1月11日時点で4,770億ドルと前週から11億ドル増加、3週連続で過去最高を更新した。年初からでは37億ドル増加している。

経済指標
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・12月新規住宅着工・建築許可件数 (08:30 )
・1月フィラデルフィア連銀指数 (12:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )