NY天然ガスは続落。取引前半は週末にかけて中西部から北東部で気温が低下するとの見通しを受け買いが先行、一時は8.20ドル台を回復する場面も見られた。しかし中盤以降は来週以降の天気予報が弱気に変化したことを嫌気売り一色の展開となり最後はマイナス転落、8ドルの節目も割り込んだ。

ドル/円：106.90、ユーロ/ドル：1.4598、ユーロ/円：156.09 （NY17:00）

為替はドルが小幅高。米政府による景気刺激策を巡る思惑が交錯する展開となった。ロンドンからニューヨーク朝にかけては政策に対する期待から円安/ユーロ高が加速。しかしその後は内容が期待はずれに終わるとの見方が広まり株式が下落、再びリスクポジションを縮小する傾向が強まり、円買い/ユーロ売りが膨らんだ。

ドル/円はNY朝に107円台半ばまで値を伸ばしたものの、その後は株の下落に連れるように売りが膨らみ、午後遅くには一時106円台半ばまで値を下げた。ユーロ/ドルはNY朝に1.47ドルを試す水準まで上昇。その後は再びユーロ売りが膨らみ午後からは1.46ドルをはさんだ水準で推移した。ユーロ/円はNY朝に157円台後半まで上昇したものの、その後は円の買い戻しが強まり155円台後半まで値を下げた。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は18日の講演で、向こう数ヶ月間は景気減速が続くとの見解を示し、追加利下げの可能性は極めて十分あると述べた。ラッカー総裁はタカ派で知られ、2006年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた際には8月以降の会合で他のメンバーが金利の据え置き賛成で一致する中、ラッカー総裁は利上げを支持して反対票を投じていた人物である。しかし、住宅セクターの弱含みが景気の下振れリスクを高め、また住宅市場が年内に底入れするチャンスは小さいとコメントした。

さらに、設備投資が大きくスローダウンすることに警戒をみせた。その場合には景気後退もあり得ると発言。企業サイドに関しては、12月並みの弱気な雇用統計が続くかに注意しているという。個人消費は当面伸びが鈍くなるだろうとしながら、年末にかけて回復する見方を示した。最近の物価動向に懸念も表明。昨年の物価安定が長く続かなかったことに失望したとコメントした。

質疑応答では、景気刺激策について触れた。景気てこ入れもいいが、政府は長期的な財政対策も重視する必要があると指摘。海外から米金融機関への出資が続いていることには、米資本市場を脅かしているわけではいと答えた。

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

シカゴ大豆は続落。3連休を前にしたポジション整理の売りが相場を主導した。寄付きから前日後半の流れを継いだテクニカルな売りが先行、週の安値をあっさりと割り込んだ。アルゼンチンで降雨により作柄が回復していることも弱気に作用した。ただ安値では買い意欲も強く、一気に値を崩すような展開にもならない。引けにかけてはやや買い戻しが入った。

シカゴコーンは続落。3連休を前にポジション整理の売りが優勢の展開が続いた。安く寄り付いた後、一時は小麦に上昇に連れプラス圏を回復する場面も見られたが、売りの勢いは強く中盤には週の安値を割り込むまでに値を下げた。その後は売りも一巡しやや下げ幅を縮小したものの、価格上昇を受け今春も再びコーン作付が増えるとの見方が強まっていることもあり、最後まで上値は重かった。

NY株は4日続落。金融保証会社に関する新たな弱気ニュースやブッシュ大統領の景気刺激策発表が景気に対する不安を煽り、売り圧力が強まった。朝方はIBMとゼネラル・エレクトリックの決算報告を好感し、相場上昇に寄与する場面もあった。しかし、格付け機関が金融保証大手MBIAの格下げを検討していると伝わり、また証券アナリストがセクター全般の先行き不透明感から投資評価を引き下げたとのニュースに決算効果は早々に後退。昼前のブッシュ大統領会見についても、足元の景気減速を裏付けたとの見方や刺激策の規模が小さいと受け止める向きもあるなど失望に終わった。

相場は前日に続いて取引開始時の上昇は早々に止まり、昼前にはマイナス転落である。売られすぎの見方もありいったんは持ち直し、また午後も下げ足は比較的鈍い。それでも最後は再びマイナス引けとなり、4日連続して年初来安値を更新。S&P500終値は2006年9月22日まで遡る水準に下がった。ダウ平均が昨年3月13日以来の安値で終了し、NASDAQ指数終値は2006年11月3日以来の低水準。また主要株価指標はいずれも4週続落となった。

シカゴ小麦は続伸。目先の供給不安から引き続き大きく買いが集まった。寄付きで手仕舞い売りに押されたものの、早々に下げ止まり。中盤から引けにかけて買い一色の展開となり、最後は前日の高値も上抜けた。相場上昇を主導するミネアポリス取引所では、3日連続でストップ高を記録した

NY原油は反発。前日までの下落の反動もあり、寄付きから買いが先行。米政府が景気刺激策を打ち出すとの期待から夜間取引で株価指数先物が上昇したことも下支えとなった。昼前には売りに押されマイナス転落する場面も見られたものの、前日の安値手前でしっかりと下げ止まり、引けにかけては再び買い戻しが集まった。

出所：ベーカーヒューズ社

債券はまちまち。サブプライムローン問題による金融セクターの不透明感が改めて強まり、短期債を中心に買いの展開となった。格付け機関による金融保証会社MBIAの格下げ警告、米証券会社は複数の金融保証の投資評価引き下げと続いたためだ。仏系金融機関が巨額の損失を計上するとのうわさが流れたことも債券に関心を集めた。昼前にブッシュ米大統領が景気刺激策を検討していることを明かしたが、足元の景気が弱いことを裏付けるだけとして短期債にはむしろ買いを誘う。金融政策の影響を受けやすい2年債は2004年8月以来の低水準だった。

一方、景気刺激策とあわせて追加利下げもほぼ確実とみられており、長期的な効果見通しが長期債には重しである。10年債利回りは早くから上昇圧力が強く、いったんは短期債につれて低下しても長続きしなかった。3.6%ちょうどが迫ると買いが細り、また、利回り曲線に着目した動きもあり昼から上昇気味。2年債との利回り格差は1.28ポイントに広がり、2004年以来の大きな開きである。

本日は21日のキング牧師生誕の休みに伴い現物、先物ともに短縮取引だった。21日は休場となる。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は18日に発表した作柄報告で、今週も局地的な降雨が2007/08年度大豆に寄与したとの見方を示した。ただし、地域間では降水量もまちまちといい、また全般に生育ペースは遅いとも評価した。取引所によると、18日時点での大豆作付進捗率は97%となり、前週時点での94.5%からアップ。前年同期は2ポイント下回っている。

コーンの作付は一週間前の95.1%から97%に上がったという。前年同期と比較すると1.5ポイント低く、前週の報告とほぼ変わらない。高温と乾燥による影響からイールド低下は必至と慎重なコメントを繰り返した。具体的には、主力のコルドバ州で1月の雨による効果もあるが、地域によってはイールドが決まる段階で水不足に悩まされたという。

小麦収穫は完了し、生産量は1520万トンだったと報告している。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

1月15日 現在、 先物 + オプション サマリー

NY金は小幅反発。前日終値を中心に上下を繰り返す展開が続いた。寄付きではテクニカルな買い戻しが先行したものの、ドルに買い戻しが集まったことなどを嫌気し取引後半にはマイナス転落。金融市場を含め相場の不透明感が強まっていることもあり、全体的に方向感のない値動き続いた。最後は再び買い戻しが入り、プラス圏で取引終了となった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは続落。週末を控えたポジション整理の売りが日中を通じて下落を主導した。中盤までは前日の安値を支持線にして下げ渋っていたものの、特に買いを誘う材料が出なかったこともあり、反発の兆しは見られない。引け前には改めて売りが膨らみ、今月7日以来の安値水準で取引を終了した。

NY砂糖は反落。前日の急騰の反動もあり、寄付きでは手仕舞い売りが先行。中盤にかけてはブラジル生産者の過剰ポジション問題に絡んだ思惑買いが膨らみ、一気に13セントを試す展開となったものの、大台突破には至らず。引けにかけては週末を控えた手仕舞い売りが加速、最後は12セント台を割り込んで取引を終了した。

ブッシュ米大統領は18日に記者会見を開き、米実質国内総生産（GDP）の約1%に相当する規模の景気刺激策を検討していることを明かした。企業向けの税優遇、消費者対象の減税などを盛り込むといい、刺激策を最も急がれる優先事項とコメントした。同席したポール米財務長官によると、刺激策は金額にして1400億-1500億ドルになり、大部分は消費者に向けられる。

ブッシュ大統領は会見で、景気の下振れリスクがあると述べ、米国内で景気に対する懸念が強まっていることも認識した。しかし、過去にも難局から立ち直ったことを指摘して景気は底堅いことを強調。ポールソン長官は市場の調整は必要としながらも、消費者や経済への影響を抑えるには政府が早急に対応しなければならないとの見方を示した。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2008/09年度の米冬小麦作付を4660万エーカーと推定していることが報じられた。USDAによる2007/08年度の作付データと比較して3.6%増をみていることにもなる。ただ、12月時点で4870万エーカーと見通していたのから引き下げた格好で、米農務省（USDA）の推定4661万エーカーとほぼ同じになった。

2008/09年度のコーン作付についても前月に伝わっていた8740万エーカーの見方を9004万8000エーカーに改定したようだ。USDAデータでの前年度に比べると3.8%減少になり、引き続き前年度割れになるのを見越している模様。大豆は7000万エーカーから6897万エーカーに引き下げたといわれる。USDAデータの前年度は8.3%上回る見方だ。

コートジボワールの公式データによると、2007/08年度の第一四半期にあたる2007年10-12月期ロブスタコーヒー輸出はインスタントコーヒーも含めて前年同期の2.2倍の4万2473トン（70万7883袋）となった。生豆だけでやはり1年前の2倍を超える3万3825トン（56万3750袋）。12月単月の輸出は全体で前年を29.0%上回る7220トン（12万333袋）、生豆の出荷は51.5%増の5457（9万950袋）だった。

出所：ミシガン大学、NY10:00発表

1月の消費者指数速報値は80.5となった。前月の75.5から上がって昨年10月以来で80台に乗せた。市場予想も上回った。6ヵ月後を占う期待指数は65.6から69.1に上昇し、やはり3ヶ月ぶりの高水準。また、現状指数が前月の91.0に対して98.1で、これは昨年8月以来の高水準である。インフレ予測は1年後が前月調査での3.4と変わらず。一方、5年後は3.1から3.0に若干下がった。

出所：カンファレンスボード、NY10:00発表、1996年=100

カンファレンスボードが発表した12月の景気先行指数は136.5となり、前月から0.2%、3ヶ月連続で低下した。市場予想以上のマイナスだ。景気一致指数と景気遅行指数はそれぞれ0.1%、0.4%上昇した。

景気先行指数は過去に発表された10の景気に先行するとされる経済指標から算出される。12月は建築許可件数や製造業週平均労働時間、非防衛資本財新規受注など、6つの指標がマイナス要因となった。一方、プラスに貢献したのは小売業者実績、マネーサプライ、株価、一般消費財新規受注の4指標だった。

米農務省（USDA）は18日、日本向けで2007/08年度産コーン10万1600トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

欧州連合（EU）データによると、2007/08年度29週目にあたる15日時点でのEU穀物輸入許可は、輸出を780万トン上回っている。一年前は270万トンの純輸出だった。2年連続となる圏内不作、さらには在庫取り崩しも進み、コーンやソルガムを中心に純輸入に転じた。

コーン輸入許可は15日時点で840万トンとなり、前年同期の300万トンから大きく増えた。軟質小麦は前年同期に280万トンの純輸出だったのに対して52万7000トンの純輸入。輸出が一年前に580万トンから350万トンに減少。一方、輸入は400万トンで前年同期より100万トン多い。

ブラジルの農業顧問アグルーラルによると、2007/08年度収穫分の大豆販売は15日時点で52%成約済みとなった。昨年暮れ時点での報告から6ポイントアップという。前年同期との比較は不明。州別では生産最大のマット・グロッソが73%を売却済み。2位のパラナ50%、3位リオ・グランデ・ド・スルは20%で、それぞれ前年並みとしている。また北東部の生産規模の小さい地域でも価格上昇を反映して販売好調と伝えた。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は16日時点で55万8493トンとなった。前週報告の54万6123トンを上回る。一方、荷積み待ちの船舶数は33隻と2週間前から変わらない。

ロシアの砂糖生産者団体によると、国内における年初からの輸入粗糖ベースの砂糖生産量が16日時点で4万6900トンとなった。前年同期比37.2%減少。これまでに製糖所に送られた粗糖が一年前を71.9%下回る3万900トン、加工済みの粗糖は38.9%少ない4万7500トンだった。

インドのパワール農相は18日に記者団に対し、現行の在庫状況を考慮すると小麦の追加輸入を急ぐ必要はないと述べ、買い付けペースを緩める可能性を示唆した。国際市場でひっ迫気味なこともさらなる輸入に消極的な理由とした。農相はこのほか、2008/09年度の国内生産が7500万トンを超える見通しに改めて自信を示し、パンジャブやハリヤーナ、アッタールの作付規模が十分なことや生育状況が好調とコメントした。

インドは3月に終わる2007/08年度に約180万トン輸入で成約済み。現在までに約100万トンが納入されている。

金生産量で世界三位の南アフリカ、アングロゴールド・アシャンティは18日、同社の10-12月期金生産が136.8万オンスと前期から4.6 %、前年同期から6.9%減少したことを明らかにした。南アフリカの金鉱で安全性の問題による閉鎖が相次いだことが生産減の主な要因。同社は四半期と年次レポートを2月7日に発表する予定。

18日に発表された公式データによると、インドの冬小麦作付は同日現在2744万ヘクタールとなっている。政府が見越していた2700万ヘクタールを超えてもなお作業は続いたという。前年同期の2802万ヘクタールは下回ったが、それでも前年との開きはじわりと縮んだ。

米エネルギー省情報局（EIA）が17日に発表したデータによると、11月の米原油輸入は日量994.8万バレルと前月比で1.8%増加した。前年比では0.6%の増加となる。輸入先はカナダが日量191.9万バレルで最も多く、以下サウジアラビア153.0万バレル、メキシコ148.4万バレル、ベネズエラ122.7万バレル、ナイジェリア121.5万バレル、イラク50.8万バレル、アンゴラ40.8万バレルと続いている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・1月ミシガン大消費者指数速報値 (10:00 )
・12月景気先行指数 (10:00 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

NY天然ガスは続落。寄付きからこれまでの流れを継いだ売りが先行、一時は8ドルの節目を割り込むまでに値を下げた。しかし在庫統計発表後は予想を下回る取り崩しだったにも関わらず下げ止まり。ファンドを中心にテクニカルな買い戻しが集まり下げ幅を縮小、引け前には一時プラス圏を回復する場面も見られた。

ドル/円：106.54、ユーロ/ドル：1.4639、ユーロ/円：155.96 （NY17:00）

為替は円全面高の展開。米国の景気減速懸念が強まる中、リスクポジションの縮小に伴い円を買い戻す動きが強まった。ドル/円はロンドンで一時107円台後半まで値を伸ばしたが、その後は急速にドルが売られNY朝には106円台後半まで下落。住宅着工件数発表後は予想以上に弱気の内容だったも関わらず大きくドルが買い戻されるなど不安定な動きも見られた。しかしその後発表されたフィラデルフィア連銀指数が大幅低下となったこと、バーナンキFRB議長が議会証言で政府の景気刺激策の導入を勧告、目先の大幅利下げも示唆したことなどを受け、基本的にドル売りが優勢の展開が続いた。午後からは株価が一段安となったことを嫌気、ドルは106円台半ばまで下げ幅を拡大した。

ユーロ/ドルはロンドンで1.46台割れを試すまでドル高が進行した後、NY朝には1.47ドルまで戻すなど、方向感のはっきりしない展開。午前中は経済指標発表やバーナンキ証言を受け激しく上下に振れながらも1.46ドル台後半の水準を維持していたが、午後に入ると株価急落を嫌気しポジションを縮小する動きが加速、ユーロ/円の下落に連れるように値を下げた。ユーロ/円はNY午前かで157円を挟んだ比較的広い値幅での上下を繰り返す展開。午後からは円高が進み156円台前半まで下落した。

債券は大幅反発。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が議会証言で景気減速への認識を示すとともに追加利下げに前向きなことを改めてみせたのが相場上昇につながった。住宅着工・建築許可が予想以上に減少しのやフィラデルフィア連銀景気指数の落ち込みを早期利下げのチャンスを支援と受け止め。このため、週間失業保険申請件数が予想を大きく下回ったことには一時的に反応するのにとどまった。

株式相場の続落も寄与している。特に株価が午後に一段と下げる局面で買いペースにも拍車がかかり、相場上昇も進んだ。長期金利の指標である10年債利回りは昼過ぎまで3.6%台半ばまで低下が限界だったが、ダウ平均などが下げ幅を広げていくのを確認して2003年7月以来の低水準である3.6%台前半に下がった。

シカゴ大豆は続落。朝方発表された輸出成約が予想を大きく上回ったことを受け、寄付きから買いが先行、シカゴ市場全体に騰勢が強まったことも後押しとなり、3月限、11月限共に13ドル台を上抜けた。しかし、その後買いが一巡すると急速に売りが加速。原油や金をはじめ商品市場全体にポジションを縮小しようとする動きが強まり、終盤にはマイナス転落した。

シカゴコーンは前日からほぼ変わらず。朝方発表された輸出成約高が予想を大きく上回ったことを好感し寄付きから買いが先行。小麦や大豆の上昇も支えとなり、一時は510台半ばまで値を伸ばした。しかし買いが一巡すると、一転して手仕舞い売りが台頭。原油をはじめ商品市場全体にポジション縮小に伴い売りが加速、引けにかけてはマイナス転落した。

NY株は大幅続落。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言や弱気の経済指標を背景に市場心理はさらに冷え込み、相場一段安に及んだ。FRB議長は証言で追加利下げの可能性も再び示したが、市場の関心は景気見通しに集中。また、住宅着工及び建築許可が予想以上に落ち込み、フィラデルファイア連銀の景気指数は2001年米同時テロの翌月以来の低水準だったことから不安はより煽られた。

同じ経済指標でも失業保険申請件数は予想を大きく下回ったため、取引開始時は相場も小高かった。しかし、住宅データによる売り圧力を抑えきれず、値上がりは長く続かない。またその後ではFRB議長の証言やフィラデルフィア連銀の指数が伝わり本格的な下落に戻った。日中は下げ幅を広げていき、主要株価指標はいずれも2%を超える下落で安値も再び更新。S&P500終値は2006年10月2日まで遡る水準に下がった。ダウ平均が昨年3月16日以来の安値引け。NASDAQ指数終値は昨年3月5日以来の低水準となった。

シカゴ小麦は反発。朝方発表された輸出成約が好調だったことや、エジプトの大量買付けを好感し寄付きから大きく買いが先行、前半は30セントのストップ高に張り付く展開となった。中盤以降は手仕舞い売りが膨らんだものの、需給逼迫感が強い硬質小麦を中心に買い意欲は強い。最後までしっかりとプラス圏を維持したまま取引を終了した。ミネアポリス取引所は、連日のストップ高となっている。

NY原油は続落。米景気後退懸念が強まったことを嫌気し他売りが相場を主導した。寄付きではドルの下落やイスラエルがミサイル発射実験を行ったことなどを手掛かりに買いが先行、一時は92ドル台を回復する場面も見られた。しかしその後発表されたフィラデルフィア連銀指数が予想を大きく下回ると、米景気の後退に伴い石油需要が伸び悩むとの懸念が高まり売りを呼び込んだ。ただ、90ドルを割り込む水準ではファンドからの買い意欲も強く、最後は大台を維持して取引を終了した。

NY金は小幅続落。取引前半はドル安や弱気の経済指標を受けた株価下落を支えに堅調に推移したものの、一気に買いが集まるような動きも見られない。昼前からは原油が下落に転じたことなどを嫌気し改めて手仕舞い売りが加速、最後はマイナス転落して取引を終了した。本日は全体的に動意は薄く、値幅も前日の範囲内に収まった。

ブラジル砂糖大手サン・マルティーニョの最高財務責任者は17日、2008/09年度の中部・南部における砂糖きび生産は前年度の約4億2000万トンから8%ほど増える見通しを明かした。また、200万トンの砂糖が輸出向けになるとの見方を示した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）が17日に発表したレポートによると、中南米9ヶ国の2007年12月コーヒー輸出は前年同月比7.2%減の194万1648袋となった。07/08年度(10月-9月)累計では563万3643袋と前年を3.1%上回っている。

Anacafeはコロンビア、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国のコーヒー輸出量を集計し、毎月公表している。ブラジル、エクアドルといった南米の主要生産国は含まれていない。これらの国々は主に水洗式アラビカコーヒーを生産。水洗式アラビカ種では中南米の輸出のうち、85%-90%のシェアを占めている。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は17日に行った下院予算委員会での証言で、景気見通しが悪化していることを理由に一時的な景気刺激策を早期に導入することを勧告した。議長は景気後退を警告しているわけではないと強調しながらも、未然に防ぐのに議会の対応が望ましいと指摘。50億ドルから100億ドルのテコ入れが妥当とした。また、財政とともに金融も刺激することがより効果的として、議会に任せるだけでなくFRBもさらなる利下げに踏み切る意向を示した。しかし、利下げの時期や金利引き下げ幅についての言及は避けた。

NYコーヒーは小幅続落。目先材料に欠ける中、砂糖の上昇が下支えとなったものの、最後は手仕舞い売りが優勢となった。ここまでの流れを継ぎ安く寄り付いた後、前日の安値を支持線に反発しすぐにプラス圏を回復。中盤にかけ底堅く推移したが、一気に買いが集まるような場面も見られなかった。引けにかけては売りに押されマイナス転落して取引を終了した。

NY砂糖は大幅続伸。ブラジル生産者のポジション超過問題に絡んだ買い戻しが加速、ファンドの新規買いも加わり一気に高値を更新した。寄付きから買い一色の展開となり、いきなり12セントを上抜け。買い一服後はやや売りに押される場面が見られたものの、後半はファンドを中心に改めて買いが加速。引け間際には12.65の高値をつけた。

パキスタンの国営商社TCP職員は、同社が1日に始めた小麦61万トン物色で提示の受付を21日に締め切る予定を18日に変えたことを明かした。理由は不明。同社は15日に17日から21日に延期したばかりだった。

ケニアコーヒー局高官は17日、最近の少量の雨が3月の開花に寄与する見方を示した。国内生産の2割を占める西部の生産地では昨年暮れの大統領選後に起きた暴動の影響で情勢はなお不安だが、8割を占める中部は直接被害を受けたわけではない。しかも、コーヒー局高官によると、中部では少なくとも2万3000の農家が政府の設けた低金利融資を受けたお蔭でイールド改善に至る見込みだ。

ストラテジーグレインは17日に発表した月次市場報告で、ロシアからの出荷不足を補うためには欧州連合（EU）が2月から輸出を加速させる必要があるとの見方を示した。ロシアは2月から5月まで40%に引き上げとなった関税のために出荷がほぼ停止する見通しを取り上げている。また、ウクライナが1-3月に120万トンの穀物輸出枠が設けられたが、期限後は不明なこともEUの輸出を進めるきっかけになり得ることも指摘した。EU産の小麦はアルゼンチン産にまだ押され気味だが、開きは縮小しているともいう。

ストラテジーグレインは2007/08年度EU小麦輸出見通しを前回報告での760万トンに据え置いた。また、2008/09年度は生産見通しをベースに1200万トンを輸出にまわせると算出している。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が17日に明らかにしたデータによると、2月2日までの4週間における アンゴラとエクアドルを除くOPECの石油輸出量は、日量2,425万バレルと1月5日までの4週から14万バレル増加する。このうち中東産油国からの出荷は日量1,740万バレルと4週前から11万バレル増加した。冬季の暖房需要がピークを過ぎたのに伴い、今後出荷は伸び悩むという。

ストラテジーグレインは17日、2008/09年度の欧州連合（EU）穀物生産が前年比14.1%増の2億9200万トンになるとの見通しを発表した。前月報告時の2億9060万トンから上方修正。イールド予測は1ヘクタール5.0トン予想で維持したが、作付面積を5860万ヘクタールから5880万ヘクタールに小幅引き上げた。前年比較で4.6%増反の見方である。

ただし、作物別にみると。最も規模の大きい軟質小麦は1億2930万トンから前年比15.6%増の1億2890万トンに引き下げた。一方、コーンは前年度を25.2%上回る5970万トンとみており、前回報告時の5920万トンから50万トンの上方修正である。

金調査のゴールドフィールド・ミネラルサービシズ（GFMS0が17日に明らかにしたレポートによると、2007年の世界金生産は2,444トンと前年比で1%の小幅減となった。

中国の生産は276トンとなる一方、南アフリカの生産は272トンと前年から8%減少。南アフリカは1905年以来守り続けた世界最大の生産国の座を中国に譲り渡した。この他、ペールの生産も前年比で17%と大きく減少、米国とカナダの生産も減少した。一方、インドネシア、ブラジル、ガーナの生産は増加したという。産金コストは2007年最初の9ヶ月間で24%も上昇、7-9月期は1トロイオンス400ドルを超えたという。

インド政府関係者は17日、2008/09年度の政府による地元農家からの小麦買い取りは前年度を18%上回る1300万トンになるとの見方を示した。市場介入価格の引き上げで農家の売却意欲も高まるとみられるのが理由という。

米大豆協会（ASA）の中国担当者は17日、中国の大豆輸入が2008年も増加基調を維持する見方を示した。中国政府は16日に国内の物価高騰対策として食用油や穀物を含める主要商品価格の統制を決めたが、さらなる買い付けも価格上昇の抑制に貢献するとコメントしている。また、中国の急速な都市化を背景に所得が増加し、つれて肉や乳製品の消費も伸びており、食用油や飼料需要の拡大を補うためにも今年は8-9%と近年のペースで輸入が増える見通しという。

同氏はこのほか、今年の米大豆増反を見越しており、これは昨年の価格上昇でコーンからの転作が広がるためとしている。ただ、供給アップで今年は価格も徐々に下がるだろうと見通している。

エジプト商品供給公社（GASC）は17日、エジプトポンド建てで小麦計49万トンを買い付けたと発表した。3社からロシア産を計10万5000トン、別の商社からは米産18万トンとロシアもしくはカザフスタン産で18万トンを購入。このほか、カザフスタン産2万5000トンでも契約した。全て3月に納入予定で、価格は1トン2307エジプトポンド（423ドル）だったとしている。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

出所：フィラデルフィア連邦準備銀行、NY10:00発表

ボドマン米エネルギー長官は17日、訪問中のヨルダンで記者団の質問に答え、米景気のリセッション入りの可能性や石油価格の高騰が、世界の石油需要に大きな影響を及ぼすとの懸念を表明した。我々が経済危機に直面しているのは明らかで、リセッションに陥る可能性はこれまでより高くなっているという。一方、世界の石油供給量は、米国が求めているほど多くはないとも述べた。

また、需給を背景にした現在の価格上昇は米国にとって深刻な問題で、新興国への影響は更に大きなものになると指摘。OPECの生産方針決定は加盟国の問題だが、経済への深刻な影響は増産の理由となりえるとの見方を示した。

米農務省（USDA）は17日、台湾向けで2007/08年度産コーン17万9500トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。また、仕向け先不明で同じ17万9500トンのコーン成約もあったという。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

インドネシアの食糧流通管理を手掛ける国営Bulogによると、インドネシアの砂糖輸入は3月まで保留になる可能性がある。製糖シーズンが終わり1-2月の供給は潤沢なところに、買い付けで国内の価格に影響を及ぼすのを避けるためという。政府は、5月に製糖シーズンが再び到来する前を条件にBulogに2万トン、国営商社PPIに9万トンの白糖輸入の許可を発行済み。

イスラエル国防省は17日、同日にミサイルの発射実験を実施したことを明らかにした。ロケットの推進力のテストが目的で、実験は成功したという。市場では長距離ミサイル開発計画か、ミサイル防衛システムの向上の一環として行われたとの見方が広がっている。

イランのアルデビリOPEC理事は17日、地元紙のインタビューに答え、もし西欧諸国がイランのエネルギー部門への投資に関わる制裁を実施すれば、石油供給の確保に大きな問題が生じ消費国にも影響を及ぼすと、制裁を牽制する発言を行った。また、ロシアと中国の反対が予想されることから、国連安保理でイランの核開発に関わる3度目の決議が採択されることはないとの見通しを述べている。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000戸

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

OPEC高官が17日に匿名でダウジョーンズのインタビューに答えたところによると、OPECは2月1日の臨時総会で生産据え置きを決定するとの見方を示した。また3月に予定されている定例総会では、暖房需要期が終了するのに伴う需要の伸び悩みを受け減産に踏み切るべきとも主張した。加盟国は皆、米景気がリセッションに入るのかどうかを注意深く見守っているという。ブッシュ米大統領やサルコジ仏大統領がOPECに対し増産を求める発言を行っている点については、市場には十分な石油供給があり、価格上昇は供給不足によるものではないと、増産を求める意見には全く賛成できないとした。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

ロシア中銀が17日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は1月11日時点で4,770億ドルと前週から11億ドル増加、3週連続で過去最高を更新した。年初からでは37億ドル増加している。

経済指標
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・12月新規住宅着工・建築許可件数 (08:30 )
・1月フィラデルフィア連銀指数 (12:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )

17日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

NY天然ガスは続落。取引前半は前日終値を中心に上下に振れる展開となったが、その後は原油の下落や目先の天気見通しが弱気に変化したのを嫌気しじりじりと売りに押される展開となった。ただ、前日の安値を割り込んで更に積極的に売ろうとする向きもなく、下げは比較的小幅なものに止まった。

ドル/円：107.51、ユーロ/ドル：1.4648、ユーロ/円：157.51 （NY17:00）

為替はユーロ全面安の展開。ECB理事を務めるルクセンブルク中銀のメルシュ総裁のハト派的発言を受け、大きくユーロ売りが広がった。ユーロ/ドルは東京時間に1.48ドル台半ばまで上昇した後、ロンドンからNYにかけて軟化。その後目先の欧州景気減速のリスクを指摘したメルシュ発言が伝わると、一気に1.46ドル台前半まで200ポイント以上急落した。

ドル/円はここまでの流れを継いだドル売りが先行、東京やロンドンでは一時106円を割り込む場面も見られた。NYでは一転してドルの買い戻しが加速。メルシュ発言を受けたユーロ/ドルの急落もドル買いを後押しし、一気に107円台後半まで値を戻した。ユーロ/円はロンドンからNYにかけて、156円台前半から158円台半ばという広い値幅内で方向感なく上下を繰り返す展開となった。

債券は反落。緊急利下げの可能性は小さいとの見方が急速に強まり、売りに押される展開となった。本日は経済指標の発表が続き、いずれも景気の不透明感を残す内容ではあるが、減速が進んでいることを示したわけでもないのが背景にある。株式相場も限定的な値下がりで緊張感が薄れ、債券の買い意欲も一服した。

日中は基本的に株価指標を追って上下に振れる展開だった。長期金利の指標である10年債利回りは早朝に3.6%台半ばまで下がりながら、株価上昇を確認して押し戻された。再び利回り低下となっても長続きせず、午後は3.7%台に上昇。引け際に株安に戻っても債券買いが集まる余力はなく、そのまま上昇を続けた。

シカゴ大豆は反落。金や原油など商品市場全体に売りが広がったことを嫌気、寄付きから大きく売りが先行する展開となった。アルゼンチンの生産地で降雨見通しが高まったことも売りを誘い、期近3月限は一時先週金曜につけたギャップを完全に埋めるまでに下げ幅を拡大。一方、新穀の受渡しとなる11月限は中長期的な需給逼迫懸念が下支え、今週の安値を割り込む水準では買い意欲が強く下げ幅も限定的だった。

リビアのガーネム国営石油会社代表は16日、ダウジョーンズの電話インタビュー答え、来月初めの臨時総会でOPECが生産を増やす必要があるとは思わないと述べた。消費国には十分な供給があり、価格も下がっていると、増産に否定的な見方を示した。その次に予定されている3月の定例総会における見通しを述べるのは時期尚早とした上で、今後も動向を注意深く見守っていくとだけ答えた。

シカゴコーンは続落。金や原油をはじめ、商品市場全体に価格調整圧力が強まったことを受け、前日に続き手仕舞い売りが優勢の相場展開となった。寄付きから大きく売りが先行、一時は5ドルの節目を割り込む場面も見られたが、この水準ではファンドなどからの買い意欲も強く、すぐに大台を回復した。好調な輸出動向や需給の強さが下支えとなる一方、アルゼンチンの生産地で降雨の見通しが強まっていることが重石となり、その後相場は膠着状態に。中盤以降は5ドルをやや超えたあたりでのもみ合いに終始した。

NY株は続落。企業決算、経済指標を消化しながら日中の売り買い交錯を経て、相場は最終的に一段と下げた。市場心理に重くのしかかったのは前夕のインテル決算。同じ決算報告でもJPモルガン・チェースは予想以下の損失計上を発表し、また消費者物価指数がインフレの落ち着きを示す内容だったことなど、市場は好感した。しかし、相場下支えには限界があった。

JPモルガンの決算や物価指数を手掛りに何度か相場はプラス圏に立ち直った。しかし、インテル要因が最後まで足かせ。景気の先行き不透明感が拭えないことも重くのしかかる。結局、引けにかけて再び弱含み。日中の安値よりは高い終了だが、終値ベースでの年初来安値は更新した。S&P500が2006年11月3日まで遡る水準に下がった。ダウ平均が昨年4月2日以来の安値引け。NASDAQ指数終値は昨年3月11日以来の低水準となった。

シカゴ小麦は反落。金や原油など商品市場全体が軟調に推移したこともあり、寄付きから売りが先行、一時は前日の安値を割り込む場面も見られた。しかし先週金曜のUSDAレポートで冬小麦の作付が予想を大きく下回ったことが引き続き相場の支えとなっており、売り一服後はミネアポリス市場の春小麦が主導する形で安値から」反発、引け前にはプラス圏を回復する場面も見られた。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は16日、5万5000トンから6 万トンの小麦を17日に物色する意向を明かした。米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産で、2月1-20日の間に納入できるものを求めるという。このほか、ロシア、ドイツ、英国、シリア産で3万-6万トンの買い付けも予定。さらに、3月納入可能の小麦最低 2万5000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する計画であることを示した。

GASCは先月半ばから今回とほぼ同じ条件で何度か物色してきたが、先月28日にエジプトポンド建てで購入した以外は見送っている。ほとんどが提示価格に合意できなかったためで、直近では8日にやはり価格が高過ぎたことを理由に断念していた。

NY原油は続落。目先の景気減速懸念や弱気の在庫統計を手掛かりに大きく売りが広がった。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行。原油が予想以上の大幅積み増しとなった在庫統計発表後は、90ドルの節目を大きく割り込むまでに値を崩した。しかし安値ではファンドなどの買い意欲も強く、昼前には90ドル台を回復。引け間際にはまとまった買い戻しが入り、下げ幅を縮小した。

NY金は大幅続落。株価の急落で目先の不透明感が高まったことを嫌気、市場全体にポジションを縮小する動きが強まった。夜間の電子取引から売り大きく先行し900ドルの節目を下抜け。通常取引開始には一旦買い戻しが集まる場面も見られたが、900ドルを回復することなく再び売りに押される展開となった。昼前に880ドルを割り込んだあたりでようやく下げ止まり、午後からはやや下げ幅を縮小したものの最後まで上値は重かった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは続落。前日に続き、ポジション整理の売りが相場を主導する展開となった。手掛かりとなる材料に欠ける中、ロンドンのロブスタ市場が下落したのに連れ寄付きから売りが先行。金や原油が大きく値を下げるなど、商品市場全体に調整色が強まったことも弱気に作用した。もっとも、週初につけた安値を割り込む水準では買い意欲も強く、引けにかけてはやや下げ幅を縮小して取引を終了した。

NY砂糖は大幅高。寄付きでは売りが先行したものの、直近の安値手前でしっかりと下げ止まり。取引前半はマイナス圏の比較的狭いレンジでの上下が続いた。中盤以降はファンドなどからまとまった買いが入り急反発。節目を抜けるごとに買いストップを巻き込み、一気に直近の高値を上抜けた。ブラジルの生産者が規定以上のポジションを建てているとの疑いから取引所が取引の制限を命じたことも、買いを煽る一因となった。

米連邦準備理事会（FRB）は15日に発表したベージュブックで、調査の対象期間であった昨年11月半ばから12月にかけて全ての地区で経済成長が続いたものの、前回報告と比べるとペースは減速したとの見解を示した。地区連銀のうち7行が小幅拡大と評価し、2行はまだら模様とレポート。残る3行は伸びが鈍っていると伝えたという。

ボルカー元米連邦準備理事会（FRB）議長はニューヨーク・タイムズ・マガジンとのインタビューで現在のFRBが米経済の舵取りにおいて統制力を失っているとの見方を示した。長期間バブルを放置していたためと説明し、バーナンキ現FRB議長が厳しい立場にあることもコメントしている。

ボルカー氏のインタビューは同誌が20日付けに掲載予定のバーナンキ現FRB議長に関する記事に含まれているものである。バーナンキ議長も著者との対話に応じた模様だが、ほかの連銀高官や同職員を称賛しただけで、高官の現行の景気や金融政策の行方については触れていない。記事の全文はニューヨーク・タイムズのサイトに事前掲載となった。

17日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

出所：全米住宅建設業協会（NAHB）、NY13:00発表

ブラジル農業省は16日に開いた定例コーヒー競売で、売り出した10万袋の91%をさばいた。競売を担当するバンコ・ド・ブラジルによると、競売にかけられたのは2種類のコーヒーで、1袋あたり182.00-195.00レアルで売却した。売却収入はFuncafeと呼ばれるコーヒー生産者補助プラグラムの資金に充てられる。競売は毎月二回。

ウガンダの国営メディアは、同国のコーヒー輸出が生産性引き上げ計画の下で2012年までに400万袋に膨らむ可能性があると報じた。報道によると、米系農業基金USIDのウガンダ担当者は、政府が調査への投資や農家補助に積極的になれば生産規模は2倍に膨らむとコメントしている。ウガンダの2007/08年度生産は280万袋が見込まれている。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、1月11日現在の原油在庫は前週比で425.9万バレル、9週ぶりに増加した。原油輸入が大幅に回復したことや、製油所稼働率の低下で消費が減ったことが在庫増の主な要因。ガソリン在庫は219.3万バレルの積み増し、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は115.2万バレルの積み増しとなった｡製油所稼働率は87.10%と前週から4.21ポイント大きく低下。

南アフリカのメディア報道によると、同国政府が小麦と小麦粉の輸入関税の改定を検討している。パンの価格上昇を背景に地元の製粉業者団体から関税見直しの要請を受けたためという。

仏穀物局（ONIGC）は2007/08年度の国内軟質小麦生産推定を小幅引き下げた。最新報告では前年比7.4%減の3083万4000トン。昨年12月時点で見ていた3091万4000トンを下回る。生産推定の下方修正により、輸出も従来に比べて少なめにみている。欧州連合（EU）圏内向けを750万トンから12.1%減の738万5000トン、圏外向けを485万トンから13.0%減の475万トンに改定。期末在庫は前年度の252万5000トンから223万8000トンに縮小と予想。これは前月報告時で見越していた200万8000トンから引き上げた。ONIGCはまた2008/09年度の作付について前年比3.8%増の497万ヘクタールと推定しており、従来見通しから1万ヘクタール上方修正した。

コーン生産推定は1428万6000トンから1434万2000トンに引き上げた。前年比較で16.0%増加の見方。輸出はEU向けを512万トンとみており、前年度から7.9減の見方だが、前回報告での488万5000トンからは引き上げである。圏外向けでは前月時点で見越していた5万トンから10万トンに改定。前年度より1000トン少ない見方である。期末在庫見通しを296万トンから290万2000トンに引き下げた。また、これまで192万6000トンとしていた前年度分を191万5000トンに改定している。

イラク貿易省は16日、民間業者に小麦とコメの輸入を許可することに決めたと発表した。政府の買い付けは継続するが、民間業者により不足分を補うのが目的という。同省は許可証の申請手続きを促進している。

イランのノザリ石油相は16日、国営放送のインタビューに答え、世界石油市場には十分な供給があり、OPECが生産を増やす必要はないとの考えを示した。価格も現在5〜6ドルは下落しているとし、2月1日の総会における生産据え置きを改めて主張した。

出所：米連邦制度準備理事会（FRB)、NY9:15発表、季節調整値、2002年＝100

出所：米財務省、NY9:00発表、単位100万ドル

ナイジェリアの有力武装グループであるニジェールデルタ解放運動（MEND）の広報担当者は16日、通信社に宛てた電子メールで、前日同国南部の主要輸出基地ポートハーコートで港湾局局長の車列が攻撃され、運転手と護衛官が殺害された事件への関与を認めた上で、このことは先のタンカー爆破事件も含め、南部油田地域では偶然に起こるような事件は一つもないことを示していると計画的な犯行であることを主張した。港湾局幹部は、タンカー爆破について偶然の事故であるとの見解を示していた。また、攻撃はすぐに日常の出来事になると、更なる攻撃の可能性があることを改めて警告した。

インドネシアの農相は16日、2008年の国内大豆生産を前年から50%近く引き上げる計画を発表した。世界的な価格上昇を理由に挙げて輸入依存を減らすのが目的という。作付を前年の60万ヘクタールから80万ヘクタールに増やし、生産は90万トンをターゲットにしている模様。政府は14日に国内の醤油や豆腐メーカーからの要請に応じて10%の大豆輸入関税も撤廃済み。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982-84年=100

地元通信社IHAによると、トルコの穀物局TMOは小麦20万トンとコーン12万5000トンの買い付けを予定している。TMO職員はIHAに対し、2月と3月に納入できるものを求めていることを明かし、22日まで提示を受け付けるという。

インド農相は16日、4月に始まる2008/09年度の国内小麦生産が7500万トンを超える可能性を示した。今年度の推定7489万トンも上回る見方である。ただ、最終的な生産は天候次第とも指摘。別の政府高官はこれまでのところ天候には恵まれていると述べた。

インド農相は16日、2007/08年度の国内砂糖生産が2600万トンと前年度に約2800万トンだったのから減少する見通しを明かした。一部地域で農家の管理不足に伴ったイールド低下が要因という。

国際エネルギー機関は16日に発表した月報で、07年度世界石油を日量8,580万バレルと前月から15万バレル引き上げた。08年度については8,780万バレルと前月から据え置いたが、米国の景気減速に伴いOECD諸国の需要が引き下げられる可能性を示唆している。

12月のOPEC生産は日量3,200万バレルと前月から82.5万バレル増加。再加入したエクアドルの生産分が加わったほか、油田のメンテナンスが終了したUAEの生産増やイランの輸出増が全体を押し上げた。OPECの生産余力は日量220万バレルと推定、うち80%以上はサウジにあるという。また、OECD諸国の石油在庫は11月に前月から3,810万バレル減少、消費の51.1日分をカバーと過去5年で最低の水準となっている。

OPECのエル・バドリ事務総長は16日、AFP通信のインタビューに答え、現在石油市場に供給不足は一切生じていないとの考えを改めて示した。一方で、OPECは常に市場を注視しており、ファンダメンタルズの状況がそれを正当化するならば、いつでも生産量を引き上げる用意があると、需給バランスが変化した場合は迅速に対応することを示唆した。

中東を歴訪中のブッシュ大統領がOPEC増産に関わる発言をたびたび繰り返すなど、石油価格の高止まりを受け消費国からはOPECに対して次回2月1日の総会で増産を求める声が強まっている。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・12月消費者物価指数(CPI) (08:30 )
・11月対米証券投資 (09:00 )
・12月鉱工業生産・設備稼働率 (09:15 )
・地区連銀経済報告（ベージュブック） (14:00 )

エネルギー・メタル
・国際エネルギー機関（IEA）月報
・石油在庫統計 (10:30 )

納会日
・原油 2月限OP 納会
・プラチナ 2月限OP 納会