アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は11日に発表した作柄報告で、この一週間の断続的な降雨が2007/08年度大豆の生育環境を改善したとの見方を示した。それでもイールド上昇には土壌水分がさらに高まるのが望まれるともいう。取引所によると、11日時点での大豆作付進捗率は94.5%となった。

コーンの作付は95.1%という。前年同期と比較すると1.1ポイント低い。今年度は前年度を11.5%上回る320万ヘクタールと見越しているものの、生産は一年前の2180万トンを超えることはないとコメント。乾燥の影響を挙げており、コルドバやエントレ・リオスではイールドが40-50%落ち込むところもあるとしている。ただし、この一週間の降雨がさらなる落ち込みに歯止めをかけた可能性を示唆した。

小麦収穫は98%終了したと報告している。前年同期と比べて2ポイント低い。これまでのところイールドが一年前より0.28トン上回る2.9トンという。ただし、南部は11月の降霜におる損失があるなど地域間ではまちまちとも記している。

ブラジル国営石油会社のペトロブラスは11日、同国の2007年国内石油生産は日量179.2万バレルと前年比で0.8%増加したことを明らかにした。12月単月では日量185.5万バレルと前月から5.3%増加している。天然ガスの生産は日量4,340万立方メートル、12月単月では日量4,590万立方メートルだった。また、海外生産分を含めた同社の総生産量は、2007年に石油と天然ガスをあわせて原油換算で日量230.1万バレルと前年比で0.1%増加した。12月単月では日量236.7万バレルと前月から4.9%増加した。

ベネズエラのラミレス石油相は11日、OPECが生産量を引き上げる必要はないとの考えを示した。来月ウィーンで開かれる臨時総会では、価格維持を第一優先で主張するという。また、OPECは同国が主張している石油価格の通貨バスケット建てへの移行を引き続き検討しているとも述べた。この他、中国向けの輸出が日量25万バレルまで増えていることも明らかにした。

アルゼンチン農業局は11日に発表した週次報告で、高温と乾燥によるコーン生育への影響が続いており、昨年11月残そう被害からの回復も妨げているとコメントしている。生産の半分近くを占めるコルドバ州マルコス・フアレス地区で生育が順調なコーンは全体の3割だけという。国内の作付は10日時点で93%となり、前週から3ポイント高いだけ。前年同期との比較は前週報告での3ポイントダウンから4ポイントとさらなるペースの鈍化となった。

一方、大豆作付は94%終了した。一週間前の87%からアップ。ただし、前年同期と比べるとペースは遅れており、また開きも前週時点での3ポイントから変わらなかった。大豆も乾燥と気温上昇が響いており、コルドバ州サンフランシスコ地区で被害のサインが初めて出てきたという。しかし、ブエノスアイレス州の生育は最近の降雨も寄与して順調と伝えている。また、サンタフェ州においては降雨で作付終了したことを挙げている。

小麦の収穫は前週から10ポイント進んで97%終了した。前年比較では3ポイントダウン。降霜被害からの回復も進んでおり、ブエノスアイレス州ではイールド好調の地区もあることを報告している。

NY天然ガスは反落。取引前半はこれまでの流れを継いだ買いが先行し、一時8.40ドル台まで値を伸ばす場面も見られた。しかし買い一巡後は週末を控えたポジション整理の売りに押され、一気にマイナス圏まで下落。目先の気温低下見通しが強まっていることが下支えとなったものの、高値警戒感から売り意欲も強い。原油が続落したことも売りを誘い、午後に入っても上値の重い展開が続いた。

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

ドル/円：108.74、ユーロ/ドル：1.4779、ユーロ/円：160.71 （NY17:00）

為替は円高が進行。サブプライム・ローンに絡んだ金融市場の先行き不透明感が強まったことを受け、リスクポジションを縮小する動きから円の買い戻しが進んだ。ドル/円は東京から円高が進み、108円台後半まで下落。その後は109円を挟んだ水準でもみ合う展開となったが、メリルリンチがサブプライム絡みで巨額の追加損失を計上するとの噂や、ダウが一時300ドル下げるなど株安が進行したことを嫌気、ドル売りの圧力は終始強かった。

ユーロ/ドルは1.47ドル台後半から1.48ドルあたりでの小動きに種子。ロンドンでややユーロが売られた後、NY昼に一時的にユーロの買いが強まった以外、特に大きな動きは見られなかった。ユーロ/円は老境で円高が進行し161円を割り込むまでに下落。その後は161円をはさんだ水準で上下を繰り返す展開が続いた。

債券は大幅上昇。新たに金融大手の業績懸念を強めるニュースが流れ、株式相場の弱含みも手伝って債券買いにつながった。前日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が追加利下げに前向きな姿勢を示したことから、大幅利下げの観測を完全に織り込む展開となり、このため短期債買いに拍車がかかった。金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは前日更新した2004年11月以来の低水準をさらに下回った。

長期債にも朝方から買いが集まり、指標となる10年債利回りはじりじりと下げていった。最終的には8日につけた2004年春先以来となる水準に並んだ。ただ、前日比は短期債に比べて小幅の低下だ。当局が積極的な利下げを行うことがインフレリスクを高めるとみられ、長期債買いにブレーキがかかる。また、金価格が一時、900ドルの大台乗せを達成したことにも気が揉まれた。2年債と10年債の利回り格差は一段と拡大である。

シカゴ大豆は大幅反発。強気のUSDAレポートを受けコーンや小麦がストップ高をつける急騰となったのに連れた買いが集まり、強気の相場展開に終始した。中盤には一時13ドルの大台を突破、引けにかけては手仕舞い売りに押されたものの、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

シカゴコーンは大幅反発、強気のUSDAレポートを受け寄付きから買いが殺到、日中を通じて20セントのストップ高に張り付く展開となった。朝方発表されたレポートで四半期在庫、07/08年度の期末在庫共に予想を大きく下回る水準に止まったことを受け、目先の需給逼迫懸念が一気に高まった。

NY株は大幅反落。前夕発表されたアメリカン・エキスプレスの弱気の収益見通し、本日はメリルリンチの損失計上見通しと金融機関の業績不安を煽るニュースが続いたことに売りで応じた。前日観測として流れて相場上昇にも寄与したバンク・オブ・アメリカのカントリーワイド・ファイナンシャル買収は正式発表となったが、バンカメの将来に懸念が強まって本日は売り材料である。

寄り付きから速い相場下落だった。それでもすぐにペースは緩やかになったが、値下がりは止まらず。じりじりと本日のレンジを切り下げて、最後は主要株価指標揃って3日ぶりに前日比マイナスである。中でもNASDAQ指数はこの二日間に上げた以上の下落となって、昨年4月2日以来の安値を更新した。また、各指標ともこれで3週続落だ。

シカゴ小麦は大幅反発。USDA冬小麦作付推定が予想以上に強気の内容だったことを受け、大きく買いが膨らんだ。寄付き直後に30セントのストップ高まで値を伸ばした後、前日終値近辺まで一気に値を下げるなど売り買いが交錯、非常に値動きの荒い展開となった。中盤以降は改めて買いが集まりストップ高まで上昇、コーンが終日ストップ高に張り付く展開となったことも買いを誘い、最後まで高値圏で推移した。

NY原油は続落。目先の景気減速に伴い石油需要が伸び悩むとの見方が売りを誘い、日中を通じて軟調に推移した。夜間取引ではナイジェリアの主要輸出港でタンカーが爆破されたのを受け買いが集まったものの、輸出に影響はないこともあり、通常取引が始まるまでには前日終値近辺まで値を戻した。その後は株安の進行などを嫌気し売りが先行。金が一時900ドルに達するなど他の商品市場の上昇が下支えとなったものの、最後まで上値の重い展開となった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は11日に放映予定のテレビインタビューで追加利下げに前向きなことを示したと報じられている。今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである総裁は、昨年10-12月期終わりにかけて景気が著しく減速したとの見方を示し、景気見通しは従来以上に不透明とコメントした模様。特に個人消費に強意懸念を表面したようだ。ただ、現時点ではまだ景気後退は予想していないと述べたと伝えられている。

プロッサー総裁はタカ派でも知られ、この日のインタビューでは景気減速に触れながら、一方でインフレ上昇のリスクが高まっていることも指摘した。金融当局は金融政策の運営においてウォール街や政府からの圧力を認識しているが、影響されることはないことを強調したともいわれる。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

1月8日 現在、 先物 + オプション サマリー

NY金は続伸、目先の景気減速懸念から株安の流れが止まらないことを受け、安全資産としての金に大きく買いが集まった。取引前半は前日終値近辺で推移していたものの、シカゴの穀物市場が大幅高となったのを手掛かりに買いが加速、一気に900ドルの大台を突破した。穀物価格の上昇でインフレに対する懸念が高まり、インフレヘッジとしての需要も強気に作用した。取引後半は伸び悩み、さすがに900ドル台は維持できなかったものの、最後まで高値圏で推移した。

NYコーヒーは小幅反落。目先材料に欠ける中、日中を通じて前日終値を中心に激しく上下に振れる展開となった。ロンドンのロブスタ市場が10年来の高値を更新する動きとなったのが買いを誘う一方、高値では週末を前にしたポジション整理の売り意欲が強く、方向感が定まらない。最後は僅かにマイナス圏に入ったところで取引終了となった。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は11日にニューヨーク連銀主催の会議で講演し、景気や金融市場を脅かす圧力を抑えるのに当局が極めて警戒かつ柔軟な姿勢を持ち、また事前に準備を整えておく必要があるとの見方を示した。しかし、本日の発言が今月末の当局会合での金融政策決定に関連しているわけではないとも強調し、会場に対して深読みを避けるようにと述べた。理事は、市場が金利の引き下げ幅に執着しすぎているともコメント。むしろ金融政策運営の流れ全体を注目するべきだとした。

NY砂糖は続落。ファンドを中心に売り買いが交錯、日中の値幅が30ポイント以上に広がる荒っぽい展開となったが、最後は手仕舞い売りが膨らんだ。寄付きから買いが先行、中盤に11.50の節目を抜けると買いストップも巻き込み一気に11.70台まで値を伸ばした。しかし買いが息切れしたと見ると、週末を控えてポジションを手仕舞う動きが加速。生産者の売りが出たほか、本日納会を迎える2月限オプションに絡んだ動きも加わり、最後はマイナス転落して取引を終了した。

出所：米財務省、NY14:00発表、単位10億ドル、▲赤字、会計年度：10月-9月

ナイジェリアの有力武装グループであるニジェールデルタ解放運動（MEND）は11日、通信社に宛てた電子メールでの声明で、同日朝に起きた石油供給拠点ポートハーコートでのタンカー爆発は、石油企業に勤務する活動員の手助けで仕掛けた爆弾を遠隔操作で爆破させたものであることを明らかにした。MENDは前日、近日中に大規模な石油施設への攻撃を行う警告を発したばかりだった。

米連邦準備理事会（FRB）は11日、金融市場の安定化を目的に新しく導入した融資制度での3回目の入札詳細を発表した。17日の入札では28日間の期間で300億ドルを供給。規模は最初の2回から100億ドル引き下げだが、期間は初回と一緒。最低応札金利を3.88%とし、これは今まで最低である。結果は米東部時間15日午前10時という。

14日NY8:30発表、ダウジョーンズ社集計、単位100万ブッシェル、100万ポンド(大豆油)

出所：ベーカーヒューズ社

アルゼンチン農業局が11日に発表した週次データによると、同日付けの2007/08年度小麦輸出登録は704万5000トンだった。前週時点での703万7000トンから増加。政府は昨年暮れから降霜被害の調査を行うとともに、国内の供給逼迫防止を目的に輸出登録の受け付けを無期限で停止した。それにもかかわらず前週の報告から成約増加となっている。理由は依然として不明であり、一部メディアは何らかのデータ調整によるものと報じている。

また、農業局のデータでは2006/07年度のコーン輸出が11日時点で前週より47万トン多い1397万トンとなっている。コーンも昨年6月から登録受付を停止しており、前週の報告まで1350万トンで変わらないでいた。小麦同様に増加について当局の説明はなく、やはりデータ調整がらみとみられている。

エクアドルコーヒー評議会（Cofenac）が11日に発表したデータによると、2007年のコーヒー輸出は10月までで前年同期比1.2%増の81万6250袋だった。10月単月では、前年を8.6%下回る10万3174袋。

米商務省が11日に発表した貿易収支によると、11月の米国金輸入は6,043.0kgと前月比で22.2%減少した。前年比では30.4%の減少となる。

米商務省が11日に発表した貿易収支によると、2007年11月の米コーヒー生豆(アラビカ種)輸入は5万6061トン(93万4351袋)となった。前月から10.5%、前年比で11.7%それぞれ減少である。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）は11日、1月の輸出が再び前年から2割強減少して21万袋になると予想していることを明かした。要因はケニア。ウガンダのコーヒー輸出の75%はケニアを経由するが、昨年暮れの大統領選以降暴動が絶えず、輸送にも支障をきたしていると述べた。残りはスーダンを経由し、こちらは問題ないという。

UCDA関係者によると、地元トレーダーの間でタンザニア経由の案が出ているが、輸出業者はコスト高や遅延を懸念しているようだ。UCDA幹部は10日にケニア問題について話し合ったが、内容は不明。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）は11日、2007年12月のコーヒー輸出が前年同月比9.6%増の27万2519袋だったと発表した。主要生産地の天気が改善し、進行中の収穫に寄与したため出荷も増えたという。12月の輸出量はUCDAが事前に見通していた以上ともしている。2007/08年度の輸出は年度始めの10月から3か月分あわせて64万3959袋だった。前年比1.6%減少で、これは11月に記録的な降雨の影響で輸出が約2割落ち込んだのが背景にある。

ハンガリー統計局によると、2007年の国内砂糖ビート生産は前年比31.7%減の167万6000トンだった。収穫面積が前年を12.8%ダウンとなり、イールドは前年の5万2410キログラムから4万1190キログラムに落ちた。

ハンガリー統計局によると、2007年の国内コーン生産は前年比51.4%減の402万6000トンだった。収穫面積が前年を7.9%下回り、イールドは前年の6820キログラムに対して3600キログラムにとどまった。小麦生産は8.9%減の398万8000トン。収穫面積は3.3%増だったが、イールドが一年前の4070キログラムを下回る3590キログラムだった。

インドの大豆加工協会（SOPA）によると、2007年12月の大豆ミール輸出は前年同月比7%減の55万1382トンとなった。SOPAは、鉄道用輸送機材の不足が出荷ダウンに起因したという。輸出の大半は主要圧搾地域から距離のある西部の輸送港経由であり、鉄道が不可欠だ。

米農務省（USDA）は11日、韓国向けで2007/08年度産コーン29万6000トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。また、仕向け先不明で同12万トンの成約も報告されたとしている。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位100万エーカー

出所：米農務省、NY8:30発表、単位100万ブッシェル

出所：米農務省、NY8:30発表、単位100万トン

出所：米農務省、NY8:30発表、単位：100万ブッシェル、イールドはブッシェル/エーカー

出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル、▲赤字

出所：米労働省、NY8:30発表、2000年=100

11日に発表された公式データによると、インドの冬小麦作付は同日現在2704万ヘクタールとなっている。前年同期を70万ヘクタール下回るが、政府が見越していた2700万ヘクタールを超えた。

メキシコ農務省によると、2007年12月のコーヒー輸出は前年同月比6.9%減の13万6388袋だった。このうち生豆が9万1055袋、焙煎済みが1365袋、4万3968袋がインスタントコーヒー。10月に始まった2007/08年度の出荷はこれで3か月分あわせて44万9472袋となり、前年同期を4.4%上回るという。

ロイター通信が伝えたところによると、ナイジェリア南部の石油供給拠点となっているポートハーコートで11日、タンカーが爆発炎上する事故が起きた模様。タンカーは貯蔵施設に石油製品を注入している最中に爆発した可能性が高く、原油の輸出に影響はないという。爆発の原因については現在調査中で､詳細はまだ分かっていない。ナイジェリアでは有力武装勢力のMENDが近日中に国内の石油施設などに対して大規模な攻撃を仕掛けるとの警告を発するなど、情勢不安が高まっていた。

中国税関総局が11日に明らかにした速報データによると、同国の07年12月原油輸入は1,288万トン(日量304.6万バレル)と前年比で11.4%増加した。07年度の累計では1億6,317万トン(日量327.7万バレル)と前年比で12.4の増加となる。

中国税関総局が11日に明らかにした速報データによると、同国の07年12月の大豆輸入は293万トンと前年比で20.1%増加した。2007年の累計では3,082万トンと9.2%の増加となる。コーンの輸出は4万トンと前年比で91%と大きく減少したが、07年累計では492万トンと58.7%増加した。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・12月輸入・輸出価格指数 (08:30 )
・11月貿易収支 (08:30 )
・12月財政収支 (14:00 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・USDA需給報告 (08:30 )
・USDA需給報告・世界 (08:30 )
・USDA四半期穀物在庫 (08:30 )
・USDA冬小麦作付推定 (08:30 )
・USDA年次生産報告 (08:30 )
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

納会日
・砂糖・コーヒー 2月限OP 納会

米農務省（USDA）は初めてイラクの小麦需給に関するアタシェを発表した。この中で2007/08年度の輸入は300万トンとほぼ前年並みに推定されているとした。また、イラク内生産が06/07年度に2300万トンだったのから2200万トンにやや減少とみられることも挙げている。改良種子や肥料の不足、土壌の塩分が上がったことや灌漑設備も不十分なことが背景にあるという。

カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は10日の講演で、景気見通しの不透明感が強く、金融政策も読みにくいと述べた。総裁はここ数ヶ月間の景気減速を認識しながら、一方で物価上昇圧力が強いことも指摘。当局にはジレンマともコメントした。

総裁は昨年、米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務め、10月の0.25ポイント利下げ決定時には金利据え置きを支持して反対票を投じた。しかし、12月には利下げ実施に賛成した。

NY天然ガスは続伸、目先の利下げ期待を受けたファンドの買いが膨らみ、期近ベースで昨年11月初め以来の高値をつけた。在庫統計発表後は予想を上回る取り崩しだったにも関わらず手仕舞い売りが膨らんだが、その後バーナンキFRB議長発言を受けドル安が進行したことを好感、一気に値を伸ばした。来週後半にかけて気温が低下するとの予報が出ていることも買いを後押しした。

ドル/円：109.33、ユーロ/ドル：1.4801、ユーロ/円：161.86 （NY17:00）

為替はドル全面安の展開。ECB理事会後の総裁会見やFRB議長発言を手掛かりに大きくドル売りが膨らんだ。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけてECB理事会をまえに様子見気分の強い展開、1.46ドル台後半で小動きに終始した、理事会では予想通り金利据え置きが決定、発表直後にはややドルが買い戻される場面も見られたが、その後の会見でトリシエ総裁が目先の利下げに関して否定的発言をしたことでドル売りが加速した。NY昼には追加利下げの可能性を強く示唆したバーナンキFRB議長の発言を受け更にドル安が進行、一気に1.48ドル台まで値を伸ばした。

ドル/円はロンドンにかけて109円台後半で推移した後、NY早朝にはECB総裁会見を受けたユーロ/ドルに連れ円高が進行、109円台前半まで値を伸ばした。その後バーナンキ発言を受け109円割れを試す展開となったものの、この水準ではドル買いの意欲も強く、午後には109円台半ばまで買い戻された。ユーロ/円はECB総裁会見後からユーロ高が進行、160円台半ばから162円台前半まで値を伸ばした。

債券はまちまち。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の追加利下げに前向きな発言を受けて短期債買い・長期債売りが広がった。市場では今月末の0.5ポイント利下げの見方が急速に拡大。このため、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りの低下も進み、先週末につけた2004年以来の低水準を下回った。

長期債は取引の早い段階でこそまだ買いもみられたが、午前中から徐々に売りに押されていった。商品市場では原油が大幅下落となったが、金が高値更新して物価面での不安が残り、長期債取引には響いたことがある。午後のFRB議長の発言がさらなる売りにつながり、また終盤の株式相場上昇も長期債には重しだった。長期金利の指標となる10年債利回りは一週間ぶりの高水準で終了。2年債との利回り格差が大きく開いた。

シカゴ大豆は小幅続落。明日のUSDAレポート発表を前に様子見気分が強い中、ポジション整理の売りに押される展開が続いた。寄付きで大きく値を下げた後、中盤には目先の利下げ期待からファンドの買い戻しが集まりプラス圏を回復する場面も見られた。しかしここまでの上昇で高値警戒感が強まっていることもあり、買い意欲は限定的。引けにかけては再び売りが膨らんだ。

シカゴ小麦は続落、前日に続きインデックス・ファンドの売りが相場を主導した。小安く寄り付いた後、中盤には金の上昇に連れ高となる場面も見られたが、9ドルの節目を超える水準では売り意欲が強い。明日のUSDAレポートで冬小麦作付が大幅に増えるとの見方があることも相場の重石となり、後半は改めて売りが膨らみ日中安値近辺で取引を終了した。

ボドマン米エネルギー長官は10日、現時点で暖房油備蓄の放出を行う必要性はないとの考えを示した。民主党議員の所管による要請にこたえたもので、時期尚早な備蓄放出は市場に対する不必要な介入となり、北東部における備蓄がなくなることで、目先深刻な供給不足につながる可能性があるとした。米政府は暖房需要の高い北東部に、200万バレルの暖房油を備蓄している。

NY株は続伸。企業の合併・買収（M&A）に絡む報道が続いたことを好感した。しかも、その一つは経営難が懸念されているカントリーワイド・ファイナンシャルの買収観測だったことから買いムードも盛り上がる。相場上昇への寄与も大きかった。

朝方は昨年の年末商戦が当初見通し以上に振るわなかったことや、金融のキャピタル・ワン・ファイナンシャルによる業績見通し引き下げなどが響いて軟調に始まった。午後のバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長による追加利下げを示唆する講演にも反応がばらつき、相場は上下に振れた。しかし、終盤にウォール・ストリート・ジャーナル電子版がカントリーワイドを報じ、またその前にはデルタ航空のノースウエスト航空とUALによる買収の可能性も伝えていたのを背景に買いが優勢となり、相場全体が強含み。主要株価指標は揃って続伸し、ダウ平均とS&P500は一週間ぶりの高値で引けた。

NY原油は大幅続落。目先の景気減速に伴う需要の伸び悩みを手掛かりにした売りが継続、先月24日以来の安値まで値を下げた。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行、一気に2ドル以上下げ幅を拡大した。中盤には目先の利下げ期待の高まりから金が上昇、ドル安が進んだことを好感した買いが集まったものの、95ドルの節目に迫るのが精一杯。引けにかけては再び売りが膨らんだ。

NY金は大幅続伸、目先の利下げ期待からファンドを中心に大きく買いが集まり、史上最高値を更新した。寄付きでは大きく手仕舞い売りに押されたものの、ECB理事会後の総裁会見が強気の内容だったことを受けユーロが大きく上昇したのを好感しあっさりとプラス圏を回復。昼にはバーナンキFRB議長が目先の追加利下げを強く示唆したことから一段高となり、一気に890ドル台を上抜けた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

ケニアの政府関係者によると、昨年12月の大統領選挙後に起こった暴動の影響で深刻なコーン不足となっている。収穫時に農家が避難を余儀なくされ、また畑は焼き払われたためという。暴動が発生したのは小麦とコーンの主要生産地。ただ、小麦は既に刈り入れ済みだったとしている。

ブラジルコーヒー評議会は10日、2009年のコーヒー輸出について価格がかぎとの見方を示した。2008/09年度の生産見通し4420万袋は国内消費と世界需要をなんとか賄える規模とコメント。輸出価格が上昇すれば、国内消費よりも世界市場を優先すると見通している。

フィラデルフィア連銀が10日に発表した管轄地区内の製造業調査年次修正によると、昨年12月の景気指数は速報段階でマイナス5.1だったのからマイナス1.6に改定となった。同指数はゼロを境にマイナス圏はビジネス縮小を表し、また数字が大きい分、弱気なことを意味する。上方修正によって当初の推定ほどビジネスは不振でなかったことになる。活動別でも雇用が速報では0.5とほぼ横ばいだったのから3.8に大きく改定。ビジネス見通し指数は7.7から11.1に引き上げだった。ほかはもっと小幅の項目については微調整にとどまった。

NYコーヒーは続伸。目先の追加利下げ期待からファンドを中心に大きく買いが集まった。寄付き直後にはて仕舞い売りに押される場面も見られたものの、中盤にかけては一貫して買いが主導する相場展開となり、一時137セントと直近の高値に並ぶ場面も見られた。引けにかけてはロンドンのロブスタ市場が限月最高値を更新する上昇となり、NYでもそれを追う様にファンドからまとまった買いが入った。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は10日の講演で、景気の下振れリスクが高まっていることを認識し、積極的な金融緩和にも前向きな姿勢を示した。相次ぐ弱気の経済指標がさらなる景気減速のサインであることを示唆。追加利下げが必要かもしれないと言及した。ただし、利下げ時期や金利の引き下げ幅など具体的に触れることは避けた。

NY砂糖は反落。日中を通じてポジション整理の売り圧力が強く、軟調な相場展開が続いた。寄付きから商社を中心に売りが先行。前日の終値を割り込む水準ではファンドなどの買いが見られたものの、一気にプラス圏を回復するほどの勢いはない。ICOが08/09年度の世界需給がほぼ均衡するとの見通しを出したが、特に材料視されることもなかった。結局最後まで売り買いが交錯、ややマイナス圏に入ったあたりでのもみ合いが続いた。

小売大手各社が10日に発表した2007年12月の販売結果は不調が目立ち、全体で事前予想を下回る伸びにとどまった。エネルギー価格の上昇、なお続く住宅市場の不振が要因。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、12月の既存店売上高は前年同月比0.9%増加。昨年12月の伸び率が3.3%だったのを大きく下回るだけでなく、同協会が当初の1.5%から1.0%に引き下げた見通しにも届かなかった格好である。

米国では11月と12月の年末商戦が小売業者にとって一年で最も稼ぎ時。11月はカレンダー要因などから比較的好調な結果だったが、12月の予想以下の結果とあわせると今年の年末商戦は一年前に比べて2.2%増加で、2002年以来の低い伸びという。

エジプトの国営FIHCが10日に3万トンの大豆油を1トン1204ドルで購入したと伝えられている。同社が予定していた1万5000-2万トンより多い買い付けである。2月後半に納入の模様。

EUは10日に行った競売で、介入在庫からハンガリー産コーン7万9199トンと小麦7277トン、あわせて8万6476トンの売却を承認した。価格はコーンが1トン198.34ユーロ、小麦230.13ユーロ。

10日に発表された米経済ニュースレター「ブルーチップ・エコノミック・インディケーター」最新版はエコノミストの間で、2008年の米景気後退入り確率が引き続き4割近いことを示している。ブルーチップによる直近の調査結果によると、38%と前回報告時の39%より僅かに低い。ただ、これは今月2-3日に調べたもので、4日に昨年12月の雇用統計をみる前だ。ブルーチップは、統計発表後の調査だったらさらに弱気な見方となっていたかもしれないとコメント。2003年7月以来となる小幅の雇用増加や失業率の上昇はエコノミストの景気見通しを引き下げたに違いないとしている。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が10 日に明らかにしたデータによると、08年1月26日までの4週間における OPECの石油輸出量は日量2,455万バレルと12月29日までの4週から13万バレル増加する。前年同期に比べると27万バレル多い。1月にはアジア向けの出荷が増える一方、欧州向けが伸び悩む傾向が強いという。

出所：米財務省、単位100万ドル

OPECのヘリル議長は9日、地元アルジェリアの公式通信社のインタビューに答え、石油需要は世界のあらゆる景気減速にも影響されると指摘、米国の経済危機が欧州をはじめ他の地域に波及しないかを注意深く見守っていると、需要の伸び悩みに対し危機感を顕わにした。

国際砂糖機関（ISO）は10日に発表した月次市場報告で、2008/09年度に世界の砂糖需給が均衡する可能性があるとの見方を示した。供給不足になったとしても100万トン以下という。一方、2007/08年度については2月後半に2回目の改訂版を発表するというが、昨年11月時点での1110万トン供給過剰の見方が大きく変わることはないとしている。

インド政府関係者は10日、2007/08年度の国内砂糖生産が前年比横ばいあるいは小幅減少の可能性があるとの見方を示した。主要生産地のイールド低下が要因という。政府は少なくとも5-10%増加すると見越してきたが、各地からの報告をもとに下方修正を行っているとも明かした。

EU砂糖管理委員会は10日、計6万5200トンの輸出許可を発行したことを明らかにした。リベートは最大で100kgあたり35.003ユーロ。このほか、介入在庫から5000トンの砂糖輸出も同40.883ユーロのリベートで承認した。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は9日時点で54万6123トンとなった。前週報告の56万9360トンを下回る。しかし荷積み待ちの船舶数は前週と同じく33隻だった。

11日 NY8:30発表、単位100万エーカー、ダウジョーンズ社集計

11日 NY8:30発表、単位100万ブッシェル、ダウジョーンズ社集計

11日 NY8:30発表、ダウジョーンズ社集計
単位：100万ブッシェル、イールドはブッシェル/エーカー

ブラジル農務供給省は9日、国内の大豆生産が2006/07年度の5750万トンから2017/18年度には7530万トンと3割強増えるとの見通しを発表した。作付面積は向こう10年間で25.7%増加して2590万ヘクタールになり、輸出が4割アップと予想。コーンの生産は5100万トンから6410万トンに増えるとみている。

ブラジル農務供給省は9日、国内のエタノール生産が2006/07年度の189億リットルから2017/18年度には416億リットルに増えるとの見通しを発表した。17/18年度の需要については、国内消費が303億リットル、輸出113億リットルと予想。エタノールは大豆や肉など主要輸出品の一つになるとの見方を示している。

同省は、生産及び需要の増加を背景に砂糖きび用農地が現行の620万ヘクタールから17/08年度には1030万ヘクタールに拡大するとも越している。牧草地が砂糖きび用農地にシフトするとの見方である。ただ、農務供給省は砂糖も引き続き主要産業であることを強調しており、砂糖生産が06/07年度の1250万トンから17/18年度に4320万トンに増えると見通した。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した1月4日現在の天然ガス在庫は2兆7,500億立方フィートと全数日で1,710億立方フィート減少、市場予想を上回る取り崩しとなった。在庫は前年の水準を9.09%下回るものの、過去5年平均は4.53%上回っている。ただ、東部需要地区の在庫は前年より11.74%も少なく、過去5年平均を0.40%上回るのみと、寒波に伴う一連の大幅取り崩しによってかなり逼迫してきたといえる。

トリシエ総裁は10日に開いたECB理事会後の定例会見で、12月の調整消費者物価指数（HICP）は年3.1%と、短期的なインフレ圧力は依然として強いと指摘、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的なインフレのリスクも十分にあると分析した。ECBは(物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えており、結果として長期的なインフレは強固に抑制されているとした。またインフレの抑制はECBの最優先事項であることも改めて強調した。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、金融市場のリスクに対する評価は依然として不透明であり、実体経済や今後の経済活動の見通しに対する潜在的な影響は下向きであるとも述べ、従来よりも将来に対して厳しい見方を示した。また、引き続き今後の全ての動向を注意深く見守っていくとした。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、単位100万ドル

米農務省（USDA）は10日、仕向け先不明で2007/08年度産と08/09年度産のコーン6万トンずつ、計12万トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

インドの気象局高官は10日、小麦生産の大半を占める国内北部に目先、干ばつに見舞われる可能性があるとの見方を示した。ここ数日間続いた雨はほぼ上がり、少なくとも一週間は乾燥する見通しという。ただ、その後に再び降雨となり得ることも指摘した。冬場は土壌水分が低くなりがちで、灌漑設備の不十分な農家も多いことから、降雨量が生産を左右するといわれる。

タイの砂糖局高官は10日、昨年11月23日から今年1月1日までに計115万トンの砂糖を生産したと発表した。前年同期に比べて12.8%増となる。2007/08年度の国内砂糖生産見通しは720万-740万トンと見込まれており、これは前年度の670万トンを上回る。砂糖局高官は石油価格上昇でエタノール混合燃料の需要が高まるのに伴って国内の砂糖需要も上向く可能性があるとの見解を示している。

ウクライナの経済省は10日、今月終わりに穀物輸入を再開する可能性が強いことを発表した。既に業者からの出荷申請も受け付けているという。同国では昨年、天候要因から生産が振るわず、政府は昨年7月1日から今年1月1日の間に1万2000トンだけ輸出枠を設けていたが、今年1月から3月31日までについては120万トンと決めた。

2007年の中国大豆輸入が前年を約9%上回る3082万トンだったとする関係者のコメントが報じられている。統計局による暫定データの発表は11日の予定。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

メキシコ砂糖・アルコール会議所によると、2007/08年度砂糖生産は5日時点で前年同期比22.0%減の53万8949トンとなっている。シーズン11週目にあたる5日までの週だけで17万3855トンと前週を約6000トン下回った。58ある製糖所のうち現在稼動しているのは45ヶ所。一年前は51ヶ所だった。今年度の生産は例年より早いスタートだったが、シーズンが進むにつれてペースもスローダウンしてきた。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省（USDA）が発表した1月3日までの週の輸出成約高は、小麦が19万900トンと前週から60.8%増加、コーンは今年度、次年度あわせて72万100トンと1.0%増加した。一方大豆は両年度あわせて12万4,600トンと前週から17.3%減少、市場予想も下回った。仕向け先では、エジプトが小麦を12万トン買付け、コーンでは日本、台湾、メキシコと常連国が上位を占めた。大豆は中国向けが報告されなかったことや、14万トンものキャンセルが出たことが響いた。

出所：米国勢調査局、NY8:00発表、季節調整値、単位100万ポンド

メキシコ国営石油会社のPemexは9日、輸出港の貯蔵施設不足の理由から、米西海岸向けに行っていた日量2万バレルの石油輸出を2月より停止することを明らかにした。停止分は他の市場に回すという。米西海岸向けの輸出は、メキシコの太平洋岸唯一の輸出港であるサリナ・クルーズから行われていた。

ナイジェリアの有力武装勢力であるニジェールデルタ解放運動（MEND）は通信社に宛てた電子メールで、石油業界に対する大規模な攻撃がすぐそこに迫っているとの警告を発した。世界石油市場に対しても津波のように影響が波及するという。また、8日に発生したボニーリバーの浮体式石油施設への攻撃はMENDがサポートする独立系の戦闘員の手によるものだったことも明らかにした。

欧州中銀（ECB）は10日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

南アフリカ統計局が10日に明らかにした月次データによると、同国の11月金生産指数(2000年=100)は季節調整値で53.4と前月から8.1%低下した。年次では54.4と前年同月から12.7%の低下となっている。金以外の鉱物を含めた全体では前月から0.8%増加、前年比では6.4%減少した。施設の安全性の問題から鉱山の幾つかで坑道が閉鎖されたのが、前月に続いて減少の主な理由となっている。

ロシア中銀が10日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は昨年12月28日時点で4,740億ドルと前週から78億ドル増加、過去最高を更新した。年初からでは1,710億ドル増加している。

英中銀バンク・オブ・イングランドは10日に開いた金融政策委員会で、政策金利を年5.50%に据え置くことを決定した。前回12月の会合では、05年8月以来となる25bpの利下げを決定していた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・ECB理事会
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・11月卸売在庫・在庫率 (10:00 )
・10年インフレ連動債（TIPS)入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・11月センサス大豆油在庫修正値 (08:00 )
・USDA輸出成約高 (08:30 )

NY天然ガスは続伸。目先の気温低下予想を手掛かりにファンドの買いが集まった｡寄付きから前日までの流れを継いだ買いが先行、いきなり11月26日以来となる8.20ドル台を試す展開となった。買い一服後は手仕舞い売りに押されたものの、8ドルの節目割れ手前でしっかりと下げ止まり。明日の在庫統計で大幅取り崩しが予想されていることも買いを後押しし、最後まで高値圏で推移した。

ドル/円：109.98、ユーロ/ドル：1.4653、ユーロ/円：161.19 （NY17:00）

為替はドルが反発。独鉱工業生産の低迷やNY株の反発を手掛かりにドルを買い戻す動きが加速した。明日バーナンキFRB議長がスピーチを行う予定になっていることも、ポジション整理の動きを後押しした。

ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけて1.74ドル台前半で推移したものの、その後発表された独鉱工業生産が前月比マイナスと予想を下回ったことを嫌気、NYでは終始軟調な相場展開となった。ドル/円はロンドンにかけて109円台半ばまでややドル高が進行。その後NY午後まで方向感なく上下を繰り返す展開が続いたが、遅くに株価が急回復したことを好感し一段高となった。ユーロ/円は160円台前半から161円台半ばの比較的広い値幅で上下する展開。NY午後には一旦160円割れを試すまで円高が進んだが、その後ドル円の上昇につれ161円台前半まで急速に買い戻された。

債券は下落。連日のようにしっかりとした相場展開を警戒する空気が流れているところに株価反発が売りにつながった。金融保証大手MBIAの減配決定と規制当局による同社の調査、証券大手ゴールドマン・サックスは米景気後退を見通すなど新たな弱気ニュースが聞かれ、日中はさらなる買いが集まる場面も。しかし、買いも限られ、また取引終盤で株価の上昇を背景に売りが広がる展開だった。先物は上昇を維持したが、現物相場はマイナス圏に落ちて引けた。

シカゴ大豆は小幅反落。寄付き後に買いが集まる場面が見られたものの、前日の高値を試すことなく息切れ、その後は前日終値を中心に方向感なく上下を繰り返した。中盤以降はじりじりと売りに押される展開。金曜にUSDA需給報告発表を控えていることもあり、これまで積み上げたポジションを整理する動きが強まった。

シカゴコーンは小幅反落。寄付きでは売り買いが交錯、一時前日の高値を更新する場面も見られた。ただ、ここまでの上昇で買われ過ぎ感が高まっている他、ドルが買い戻されたのも嫌気され、中盤以降はじりじりと売りが膨らんだ。最後はややマイナス圏に入ったところで取引を終了している。

10日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

シカゴ小麦は反落、日中を通じてファンドを中心とした売りに押される展開が続いた。寄付きでは買いが先行する場面も見られたものの、早々に息切れ。その後はファンドからまとまった売りが幾つか出るなど、終始軟調な相場展開が続いた。ドルが上昇に転じたことから商品市場全体が軟調だったことや、輸出需要に回復の兆しが見られないことが売りを誘った。中盤に前日の安値を割り込むと売りストップもヒット、引けにかけては更に下げ幅を拡大した。

NY株は反発。売られ過ぎの見方が強いところにデュポンの業績見通し引き上げや原油価格の下落が支援して相場上昇に至った。朝方は買い先行で始まりながらも、新たな弱気ニュースが流れる野を意識し、神経質な空気が支配的。相場も限定的な値上がりで、午後にはマイナス転落もあった。しかし、押し目買いで立ち直り、そのまま取引最後の約一時間はプラス圏での推移である。主要株価指標はいずれも前日より高く終了。NASDAQ指数に関しては9日ぶりのプラス引けで、今年初めて上昇した。

NY原油は反落。ドル安の進行などを嫌気し寄付きでは売りが先行。その後在庫統計で原油が大幅取り崩しとなったことを手掛かりに買いが集まり、一時は前日高値を上抜け98ドル台に迫る場面も見られた。しかし一方ではガソリン在庫の増加や製油所稼働率の上昇が弱気材料視され、買いの勢いは続かない。午後からは上値の重さを嫌気した向きからまとまった手仕舞い売りが膨らみ、前日の安値を割り込んで取引を終了した。

NY金は小幅続伸。前日大きく上昇した流れを継ぎ、夜間取引では一時894.4ドルまで値を伸ばすなどややパニック的な展開。しかしドル高の進行などが買いを抑える格好となり、通常取引が始まる頃には市場も落ち着きを取り戻した。日中は前日の終値を中心に小幅レンジでの上下を繰り返す展開。値幅もほぼ前日の範囲内に収まった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは小幅続伸。寄付きでは前日の急騰の反動から売りに押されたものの、早々に下げ止まり。その後は前日発表されたブラジルの08/09年度公式生産推定が強気の内容となったことが買いを誘う一方、強気のサプライズを受けても直近の高値を上抜けられなかったことを嫌気した売りが上値を押さえ、狭いレンジでもみ合う展開となった。最後はやや買いの勢いが勝り、プラス圏で取引を終了した。

10日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

NY砂糖は反発。目先特に大きな材料もなく、寄付きから中盤にかけて前日終値近辺の非常に狭いレンジでもみ合う展開、インデックスファンドの買いが下支えとなった。取引後半には原油の上昇などを好感した買いが膨らみ、プラス圏に入ったところで取引を終了した。

米下院予算委員会は9日、バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長が17日に同委員会で短期景気見通しについて証言すると発表した。バーナンキ議長は議会証言に先駆けて10日にワシントンで講演も予定している。

ブラジルコーヒー生豆輸出協会(Cecafe)が9日に発表したデータによると、同国の07年12月のコーヒー生豆輸出は205万8,506万袋と前年比で16.2%減少した。前月からも7.6%の減少となる。内訳はアラビカ種が200万8,688袋、ロブスタ種が4万9,818袋。2007年度累計では前年より1.2%多い2,471万2,734袋を輸出、うちアラビカ種が2,331万6790袋、ロブスタ種が139万5,944袋だった。

2007年のドイツ向けの輸出は496万9,744袋と前年から1.0%増加。一方、米国向け輸出は449万7,998袋と前年から5.2%減少、日本向けも182万164袋と前年から9.9%減少した。

テキサス州当局への報告によるとBPはテキサスシティー製油所のウルトラクラッカーの稼動を今週に再開するという。当初は9日の稼動開始を予定していたが､11日までにずれ込む予定｡同製油所は日量46万バレルの処理能力を持つが、2005年に多数の死者を出した爆発事故や、2006年のハリケーン・リタの直撃による影響で一部の施設が現在も直稼動を停止している。07年の終わりまでに日量40万バレルまで処理能力を回復するとしていたが、施設の再開過程でトラブルに見舞われ、目標を達成できないでいた。BPの担当者は、この件に関してコメントを出していない。

コートジボワールのコーヒー業界を代表するBCCは9日、昨年9月に終わった2006/07年度の国内ロブスタコーヒー生産が前年比45%増の１1万7737トンだったと発表した。ただ、品質は前年度に比べて落ちたという。輸出はコーヒー製品も含めて前年度を9%下回る12万3830トンで、このうち12%近くを下級品のコーヒー豆が占めたという。前年度は8%にも満たなかったのから上がった。

ECBが9日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は1月4日現在2,017億4,400 万ユーロと前週から7,600万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。なお、ECBは今回の発表から年初にユーロシステムに新規加盟したキプロスとマルタ共和国中銀の分をデータに加えている。

インド政府は9日、国営商社ステート・トレーディングとMMTCにモルディブブラジル向け1万7000トンの小麦輸出を認可したと発表した。インドでは昨年10月から国内の供給保護と価格上昇の防止を目的に小麦及び小麦製品の輸出を禁じている。このたびのモルディブ向けに許可が下りた理由は不明。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、1月4日現在の原油在庫は前週から673.6万バレルの大幅取り崩しとなった。輸入が日量1,000万バレルを下回る低調さだったのに加え、製油所稼働率が大幅に上昇し原油消費が増えたのが主な要因。一方稼働率上昇を受けガソリン在庫は522.1万バレルの大幅増、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は151.6万バレル増えた。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは9日、4日時点で2007/08年度国内大豆の95%が発芽したと報告している、また、50%は開花、13%には既に莢が着いたという。地元の気象サービスは今月初めにラニーニャ現象による中部や西部での雨不足を警告していたが、セレレスは今のところ生育は順調とコメントしている。

最大のマット・グロッソ州では78%を開花期にあり、30%は着莢に入ったという。2位のパラナ州では46%が開花、10%が着莢となり、3位のリオ・グランデ・ド・スル州においては21%が開花期としている。

セレレスはまた、07/08年度の大豆先渡し販売契約について4日時点で37%成約済みと報告している。このクリスマスや新年の休みに絡んで販売ペースはスローダウンしたという。先月28日と比較し、マット・グロッソ州やパラナ州で前週比1ポイント上がっただけ、リオ・グランデ・ド・スル州では変わらずとしている。

セントルイス連銀のプール総裁は9日の講演で、金融市場の混乱解消には時間が必要と述べながらも今年の景気を楽観視していることも明かした。総裁は、ファンダメンタルズは健全と強調。住宅問題が景気後退に起因すると見るのは早いと述べた。

このほか、金融市場が不安定なのは借り手にも金融機関にも責任があることを指摘した。まず、借り手側の問題は無理な住宅ローンを組んだことや、金利リスクに関する勉強不足を挙げている。銀行については消費者にローンを押し付け、また情報開示の不足といった落ち度を取り上げた。さらに、格付け機関の判断を鵜呑みにした投資家も批判し、各自がリスクを見直すことが今年の景気回復に寄与することを示唆した。

プール総裁は今年3月に現職を退任する。

ウガンダのコーヒー輸出に隣国ケニアで起きている暴動の影響が及んでいることを示す地元業者のコメントが伝えられている。ウガンダから出荷するコーヒーの75%がケニア経由であり、業者は情勢の安定化を待っている状態という。ウガンダのコーヒー開発局後方は地元の輸出業者と情勢に関して話し合う予定と米通信社ダウ・ジョーンズに明かしたが、現時点で出荷が止まっているコーヒーの規模には触れなかった模様。なお、ウガンダのコーヒー輸出の20%はやはり情勢が不安定なスーダンを通過するが、スーダン経由分に関しては問題はないといわれる。

米農務省（USDA）は9日、エジプト向けで2007/08年度産コーン12万トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。また、韓国向けで同じく11万トンの成約報告をも記している。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

インドの油種産業貿易中央機関（COOIT）幹部は9日、同国の大豆ミール輸出が向こう数ヶ月間、伸び悩むかもしれないとの見方を示した。輸送機材の不足や港の渋滞などが要因と指摘。昨年10月に2007/08年度が始まったが、出荷は既に25%減っているという。

フィリピンの2007年飼料用小麦輸入は世界的な価格上昇が影響して前年を大きく下回ったとの関係者コメントが伝えられている。同氏によると、輸入は39万9000トンで、前年の96万トンの半分以下。ただ、昨年は地元のコーン生産で飼料需要を補ったという。フィリピンの2007年コーン生産は前年比13%増の690万トン。輸入は前年の半分に相当する13万1000トンにとどまった。

この市場関係者は、2008年の小麦輸入について、米国や中国などでの小麦生産分は自国内消費に回るのが必至で、フィリピンが買い付けるのは難しいとの見方を示している。

ドイツ調査会社WVZによると、4日時点でのビート糖生産量は382万1000トンとなった。事前見通しの407万トンに一歩近付いた。前月半ばの報告からは40万トン近い増加だが、前年同期比は不明。ビート含糖率は17.44%。今年度の予測17.54%を下回っている。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は9日、07年度のコーン生産推定を前年比1.7%増の1億4,800万トンと前月報告時の数字を維持した。大豆と小麦もそれぞれ1,400万トン、1億600万トンで据え置いた。小麦も1.5%増加をみているが、大豆は一年前を12.3%下回る見方である。

中国の温家宝首相は9日、政府のWEBサイト上に掲載した声明で、目先しばらくは国内石油製品価格を調整することはないことを明らかにした。電力価格や天然ガス価格も一定期間据え置くという。2月の春節を前に消費者の負担増を避けるのと、インフレの進行を抑えるのが主な目的とされる。中国政府は昨年11月、国際エネルギー価格の上昇を受け石油製品と天然ガスの国内価格を引き上げを決定、同月の消費者物価指数は前年比で6.9%と過去11年間で最高の上昇となった。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )