10日に発表された米経済ニュースレター「ブルーチップ・エコノミック・インディケーター」最新版はエコノミストの間で、2008年の米景気後退入り確率が引き続き4割近いことを示している。ブルーチップによる直近の調査結果によると、38%と前回報告時の39%より僅かに低い。ただ、これは今月2-3日に調べたもので、4日に昨年12月の雇用統計をみる前だ。ブルーチップは、統計発表後の調査だったらさらに弱気な見方となっていたかもしれないとコメント。2003年7月以来となる小幅の雇用増加や失業率の上昇はエコノミストの景気見通しを引き下げたに違いないとしている。

今年の個人消費が1991年以来の鈍い伸びにとどまる見通しになっているという。また、住宅市場に関しても、新規着工件数が前年比17%減少の見通しとなっているなど引き続き景気拡大での足かせになると弱気の模様。ただ、今年後半には景気への影響が薄れるとの見方が広がっていることも記している。

調査によると、企業投資は前年比4.2%増加が平均予測となっている。反面、収益力の鈍化や貸し渋り、一般的な景気の不透明感は企業にとって重しになるとの見方もあるという。鉱工業生産は1.9%増加の見通し。

物価については見方がまちまちとしている。平均以下の成長ペースやエネルギー価格下落は将来のインフレ沈静化につながると見ながら、足元は上昇圧力が強まりつづけるのを警戒しているという。