サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は12日の講演で、今年の米景気スローダウンは必至と先週のスピーチでの見解を繰り返した。総裁は当局の金融政策を緩和方向で運営することを適切な方針と評価し、また、利下げが景気後退回避に寄与すると述べるなどやはり前回とほぼ変わりのない内容だった。

ただ、講演後の記者会見では鈍い経済成長と確実視するにはまだ情報不足なことも示唆。また、緩和態勢の解除は早いともコメントした。金融市場についても昨年暮れから行なっている入札を通じての短期資金供給によってとりあえず不安定感が後退しつつあると認識しながら、問題はまだ残っているともなお強調した。

クリーブランド連銀のピアナルト総裁は8日の講演で、米経済について極めて厳しい情勢との見方を示し、住宅問題が主因と述べた。総裁は住宅不振が金融市場に影響を及ぼし、景気減速に至ったとコメント。また、貸し出し基準の強化が支出全般に響いているという。慎重な景気評価を示しながら、総裁は金融政策についての言及は見送った。

本日はまた、ロックハート・アトランタ連銀総裁が講演を行なった。景気に関する見解は前日の講演内容を繰り返しただけだが、このほかに、金融市場の変動に起因しているのは海外投資家による巨額なドル投資とコメントした。総裁は金融セクターが当面不安定な状態を続けると見通す。一方で、米国への資金流入は欠かせないとコメント。投資における保護主義論に付いて、国家保安の視点から必要とされる一部産業に限るものであり基本的には好ましくないと警告した。

アトランタ連銀のロックハート総裁は7日の講演で、昨年9月からの連続利下げが本格的な景気悪化を回避するのに寄与するとの見方を示した。総裁は2008年前半の景気は弱含んだままだろうとしながら、後半の改善を見通した。このため、景気見通しで最悪シナリオが実現する可能性は小さいことを示唆。また物価についても現行水準は許容範囲を超えているが、年央以降にスローダウンするのを見込んでいるという。今後の金融政策について見解を述べるのは避けた。

総裁は、なお続く住宅価格の下落によって金融市場も荒れやすいことを認識した。しかし、当局が昨年暮れから行なっている短期資金供給と現行の金融政策で住宅市場や金融市場の安定化につながり、最終的に景気にもプラスに働くのを想定している格好だ。また、当局の焦点は経済情勢にあるが、市場動向にも注意していると述べた。

ロックハート総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーではない。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は7日の講演で、依然としてインフレ懸念が強く、このため先月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では一人だけ0.5ポイントの利下げに反対票を投じたと述べた。総裁はそれまでの金融緩和決定は支持しており、また、景気の下振れリスク抑制に寄与するはずだとコメント。しかし、足元の物価、先行きいずれも上昇の安定化のサインがみられない現状において追加利下げが適切と思えないと述べた。総裁が利下げに反対した理由を明かしたのは本日が初めてだった。

総裁は物価上昇懸念が根強い背景として、中国やブラジル、旧ソ連諸国で石油をはじめとする各種商品需要が強いことを挙げた。このため、景気てこ入れの利下げ規模に注意しないとインフレを引き起こしかねないとした。ただ、本日の講演は中央銀行の独立性を中心にした内容だったことから、総裁が今後の政策運営、あるいは景気見通しなどにさらに言及することもなかった。総裁は長期にわたる持続的な物価安定の環境を作るのに中銀の独立性は不可欠との見方を示した。