ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日の講演で、米景気減速がなお続き、失業率上昇の可能性を警告する発言をした。総裁は現行の経済情勢について金融焦げ付きのリスクが高かった1990年代初めに似ていると述べ、このため当局による金融緩和方針を適切な対策と評価。それでも、当面は経済的な影響度合いを判断するのに経済指標や金融市場を注意深く監視する必要があるとした。総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーを務める。

総裁は、慎重な景気見通しを示しはしているものの、経済成長は続くことも見込んでいることを明かした。同氏独自の長期的な成長率予測は年2.5%といい、また現行の景気が後退するシナリオには否定的な姿勢を示した。物価についても不透明感があることを認識しながら、落ち着いているともコメントした。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は15日の講演で、必要に応じて金利を引き下げると述べた。前日にバーナンキFRB議長が議会証言で示した金融政策の運営方針を繰り返した格好である。ミシュキン理事はFRBにとって金融政策が景気の下振れリスクを抑えるのに最適な措置とコメント。金融市場の混乱が景気の先行きを引き続き脅かしていると述べ、さらなる利下げの可能性が強いこともにおわせている。

ただ、ミシュキン理事は金融市場がしばらく不安定になることを見通しながら、急速な改善もあり得ると指摘した。このため、当局の政策がシフトするかもしれないとした。また、物価見通しが落ち着いているとの見方を支持してこれまでの積極的な利下げがインフレを引き起こすこともないとコメント。それでも、エネルギー価格上昇やドル安の中では物価動向を監視する必要もあると強調した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日に上院銀行住宅都市委員会での証言を行い、改めて一段の金融緩和に前向きなことを示した。米景気について昨秋時点でFRBが見込んでいたよりも悪化したことを指摘。今月20日に発表予定している最新予測で2008年の成長率を従来の推定1.8-2.5%から引き下げることを示唆した。

バーナンキ議長は景気後退回避をみていることを明かし、またこれまでの利下げも寄与して緩やかながらも成長維持の見通しだ。しかし、下振れリスクもまた根強いといい、このため状況に応じてさらに金利を引き下げる用意があることを強調。このほか、金融市場のさらなる悪化も追加利下げが必要なことを意味する警鐘と受け止めると述べた。