米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は27日に下院金融サービス委員会で年2回の定例証言を行い、追加利下げの可能性を示唆した。議長は1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合以降に発表となった経済指標が目先の景気減速継続を示していると指摘。住宅市場の不振による影響は広範囲にわたって及んでおり、金融市場の混乱や消費支出の削減、労働市場の弱含みなどが起きているとも述べた。

議長は景気の下振れリスクが当局の最大の懸念であることを示唆した。昨秋から金利を計2.25ポイント引き下げてきたが、経済成長を支援するとともにリスクの高まりも抑えるために必要ならば時宜を得た措置を講ずるという。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は26日夜放映予定の米テレビインタビューでこれまで以上にインフレを懸念していることを明かした。先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で唯一、利下げに反対票を投じており、改めてタカ派ぶりを示した格好となる。フィッシャー総裁は、当面、景気が平均以下の伸びにとどまる見方を示し、さらにインフレによる影響リスクも指摘。ただ、景気後退、あるいは物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションの可能性には言及を避けたという。

米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は26日の講演で、米景気が直面している下振れリスクを抑えるためにさらなる利下げを行なう可能性を示唆した。最近の物価統計が弱いことを認識した上でなお景気減速と不安定な金融市場がより気掛かりとコメント。副議長は1-3月期の成長も非常に鈍くなると見通した。

副議長はエネルギーや食品価格の高騰が物価のコア部分にも影響を及ぼしつつあると述べた。また、目先も上昇圧力が残る可能性を指摘。それでも、長期的なインフレ期待は落ち着いているとの見方を示し、また景気のスローダウンによって賃金の上昇圧力も抑えられるシナリオに言及した。

副議長は将来の物価安定とともに失業率の低下や金融市場における流動性の改善、景気拡大にも自信をみせるものの、時間はかかると強調した。また、その間に悪化のリスクが根強いことに触れ、持続的な成長と物価安定の目標を達成するために必要な措置を講じる構えにあることをみせた。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は米通信社ブルームバーグとのインタビューで、最近の物価統計にインフレ懸念を蒸し返しかねないデータがあるとの見方を示した。総裁はここ数週間に約30人の最高財務責任者と会談し、物価上昇への警戒が強まっているという。ただ、向こう数四半期景気減速が続くと慎重な見通しも示唆。情勢の変化で金融政策方針を突然シフトさせられるものではないとも述べ、現行の金融緩和態勢が続く可能性をちらつかせたと
いえる。

フィッシャー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める。1月のFOMC会合では、ほかのメンバーが揃って0.5ポイントの利下げに賛成した中、総裁だけがインフレ懸念から金利据え置きを支持して引き下げの反対票を投じた。