米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日の下院金融サービス委員会で証言し、巨大金融機関の分割を規制することについて建設的な法案とコメントした。議長の発言は2008年のリーマン・ブラザーズは単に関する証言に続いての質疑応答でのもの。議会で審議を控える金融規制案に関して委員会から問われた。金融機関の分割案を明確に支持することは避けながらも、金融機関に流動性を義務付けるなどリスクヘッジの規制強化が必要などと述べた。

シカゴ連銀のエバンス総裁は19日に記者団に対し、米連邦公開市場委員会（FOMC）は目先、超低金利政策の長期継続見通しを示す声明を続けると述べた。景気の行方次第で政策を変更する可能性はあるとしながらも、インフレが落ち着いていることから、失業率が高い間は金融緩和政策の方針を保つだろうという。FOMCは向こう3回から4回の会合で利上げを審議する可能性が小さいとの従来見通しも繰り返した。

総裁は今年のFOMCメンバーではない。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日に上下両院合同経済委員会（JEC）で景気見通しについて証言した。雇用が立ち直るには時間を要するものの、経済指標などから民間セクターにおける最終需要の伸びが経済成長の回復に十分とコメント。ギリシャ危機や原油価格の急騰のシナリオなどから景気が再び後退するリスクは拭えないと認識はしている。それでも、ここ数ヵ月間でリスクが小さくなっているとの見方だった。

具体的に、原油価格が80ドルを大きく超えており、FRBも価格動向を監視しているが、現時点で経済回復を脅かす懸念はないと述べた。2年前に記録した145ドルまでまだ距離があることも指摘する。議長は、景気拡大ペースについて政府の景気刺激策が薄れていくのをどこまで消費支出や企業の設備投資で補えるかによるとした。