米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日の講演で、米景気見通しは明らかに改善したと評価した。窮地から脱したわけではないが、景気は向上しているとコメント。財政と金融政策が強く支持しており、経済の再開によって経済活動と雇用創出が進んでいると述べた。

ただ、景気の回復力が増している中でも、低賃金職の回復は緩慢であるとも認識した。FRBの調査によると、2020年2月時点で賃金レベルの下位25%に入っていいた労働者の20%は依然として失業しており、上位25%に入る労働者の6%に比べて情勢が厳しいことを指摘。また、教育レベルや人種間でも開きがあることに言及した。このほか、企業サイズ、アジア人や黒人、ヒスパニック系が経営する企業と白人経営との間でも情勢はまちまちとコメント。一連の調査結果は今月発表するという。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、資産購入の段階的な縮小（テーパリング）について討議を始める時期ではないと述べた。FOMCの声明と同じく、物価上昇に言及し、さらに上向くだろうとコメント。個人消費支出（PCE）物価指数は前年比2%を超えるだろうが、前年の水準が低いことを指摘し、また石油価格の上昇が消費者向けのエネルギー価格を押し上げたという。また、経済再開に伴う消費支出の回復、特に供給サイドのボトルネックによる影響を挙げ、価格上昇はこうした一時的な要因によると強調。このため、これまでのペースでの資産購入を続けるとした。

景気については広範囲にわたる回復を認識した。住宅セクターが全面的に持ち直し、企業投資や製造業も伸びていると述べた。個人消費については、モノだけでなく、外食を含めるサービスにも上向いたという。ただ、事前の予想以上に速い景気回復としながらも、完全ではなく、またばらつきがあるとした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日に放映された米CBSとのインタビューで、景気や雇用がより速いペースで拡大し始めようとしていると述べた。新型コロナウィルス新型小ワクチンの普及や財政及び金融政策による支援が背景にあることを指摘。景気が変曲点にあるとし、景気見通しはかなり明るいとした。一方で、新型コロナ感染の再拡大は最大のリスクであることに言及し、ソーシャルディスタンシングやマスク着用の継続の重要性を強調した。

物価に関すると、インフレ率が2%の目標に到達するだけでなく、この水準で持続的に安定させるのが狙いと指摘した。インフレ率が2%を超え、さらに上昇が進むのは望んでいないとしながらも、目標を適度に上回ることを容認すると当局の方針を繰り返した。また、今年内に利上げすることはまずないだろうと述べた。