米労働省が発表した11月の非農業雇用数は前月比9400人増加となった。速報段階での16万6000人増から17万人増に改定となった前月から雇用スローダウン。月間の増加数が10万以下にとどまったのは今年6回目である。それでも2003年9月からの増加基調を維持し、また市場予想も上回った。なお、9月は一次修正値9万6000人増から4万4000人増に改定。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は3万3000人減少した。8ヶ月連続ダウン。製造業だけで1万1000人、17ヶ月連続して減った。非耐久財が3ヶ月ぶりの大幅マイナスとなった一方、耐久財は1000人減少。耐久財は4ヶ月続けて前月を下回ったが、11月のマイナス幅はこの間で最小。建設は2万4000人減少し、これは前月の2倍強の落ち込みだ。

サービス業は12万7000人増加し、前月からやや伸び悩んだ。金融が2ヶ月ぶりに2万人減少し、不動産がこの10年間で最大のマイナスとなった。情報関連や娯楽・美術も前月割れ。ビジネスサポートが3万人アップ、前月の約半分の伸びにとどまった。このカテゴリーに入る短期派遣が1万1300人とやはりプラス幅は前月の半分以下だが、今年初めて2ヶ月連続増加なった。

一方、好調は小売。2万4200人と4ヵ月ぶりの増加であり、さらに規模としては3月以来の大きなプラスである。教育・医療、ホテル及び外食サービスの需要も引き続き堅調だった。

政府雇用は前月から3万人増加した。4ヶ月連続のプラスとなる。この分を非農業部門雇用数から除いて11月の民間雇用は6万4000人増と前月の半分以下だった。

週間平均労働時間は33.8時間となり、これで5ヶ月連続して同じだ。市場予想とも一致した。一方、時間あたり賃金は前月比0.46%上昇した。6月以来の高い伸びであり、市場が見通していた以上。賃金伸び率は前年比にして伸び率は3.77%。前月時点でのペースを上回った。