米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比1万7000人減少となった。前月を下回ったのは2003年8月以来で、予想外のマイナス転落だ。このうち、民間だけに絞ると1000人の増加。4年10ヶ月連続のプラスは維持したが、昨年2月以来最も小幅な増加である。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は5万1000人減、10ヶ月連続して前月を下回った。鉱業は増加し、また建設が前月割れでも住宅、商業用揃って減少ペース鈍化。しかし、製造業だけでは2万8000人減り、これは昨年8月以来の大幅マイナスだ。非耐久財に限れば1万6000人減って2006年12月以来の大きな落ち込み。皮革製品と石油関連を除いて軒並み前月を下回り、中でも食品やアパレル、プラスチック・ゴム製品での削減が目立った。耐久財は前月ほどの減少にはならなかったが、業種別には機械と通信機器が増加しただけで、残りは全て前月よりダウンである。

サービス業は3万4000人増だった。2003年9月からの増加基調は維持したが、2005年10月以来の小幅プラスだ。政府雇用の減少分を除いても5万2000人増と前月の半分にも満たず、これはほぼ2年ぶりの鈍い雇用である。小売は1万1200人増加し、前月の減少分をほぼ戻した。しかし、卸売や輸送関連は減少。金融機関も銀行や保険、不動産と広範囲にわたる前月比マイナスだった。また、各種ビジネスサポートなど専門職は1万1000人ダウン。このセクターが前月比マイナスとなったのは昨年6月にもあったが、1月の減少幅はその時以上で2004年11月まで遡る。とりわけ落ち込んだのが事務関連であり、また9000人と3ヶ月連続の減少だった。教育、医療の雇用需要は堅調だった。

政府雇用は前月から1万8000人減少した。これは6ヶ月ぶりのマイナス。州政府でちょうど2年ぶりの大幅ダウンとなったのが起因した。連邦政府や自治体は増加でも著しい伸び悩みである。

週間平均労働時間は昨年2月以来となる33.7時間に減った。予想外の前月比マイナス。一方、時間あたり賃金は前月比0.23%上昇した。前月から伸び悩み、市場が見通していたよりも低い。しかし、前年比では3.68%上がり、昨年12月時点でのペースとほぼ同じだった。

なお、労働省は昨年12月の雇用数を上方修正し、この結果前月比が速報段階で1万8000人増だったのが8万人増に改定となった。民間雇用も当初推定では1万3000人減少としていたのから5万4000人増加に改定した。