FRB議長、定例証言で追加利下げを示唆
[要人発言]
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は27日に下院金融サービス委員会で年2回の定例証言を行い、追加利下げの可能性を示唆した。議長は1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合以降に発表となった経済指標が目先の景気減速継続を示していると指摘。住宅市場の不振による影響は広範囲にわたって及んでおり、金融市場の混乱や消費支出の削減、労働市場の弱含みなどが起きているとも述べた。

議長は景気の下振れリスクが当局の最大の懸念であることを示唆した。昨秋から金利を計2.25ポイント引き下げてきたが、経済成長を支援するとともにリスクの高まりも抑えるために必要ならば時宜を得た措置を講ずるという。

議長は景気動向を重視していることを強調し、またFRBが作成した経済見通しを取り上げてインフレ期待がなお落ち着いていると述べながらも、物価の上昇圧力は強まっていることも認識している。ここ数週間エネルギーや他の商品の値上がりが続いているところへ、消費者物価に関する直近のデータも加わって全体物価、コアいずれに上昇リスクがやや高まるようになったとコメント。石油価格が物価の行方を大きく動かすとの見方である。

また、ドル安により当局が見通している以上に輸入物価が上がる可能性に振れ、引き続き物価を監視する意向をみせた。ただ、議長は委員から質問に応じてFRBがインフレ抑制には努めても、ドルや通貨供給の伸び率に関与することはないとコメントした。FRBはドルの動きを注意深くみているが、下落が進んでもドルから資金を引き揚げているサインはみられないという。むしろ、米国債に大量の資金が流入していると述べた。

このほか、ドル安は輸出拡大に寄与するとも発言。委員から自由貿易協定についての見解を求められると、自由貿易自体は景気を押し上げると答えた。また、自由貿易によって解雇が生じることを認めながら、レイオフ対象の労働者に直接援助を設けるべきであり、自由貿易を否定することはないともした。

バーナンキ議長は、金利の引き下げで長期金利を引き下げるのが難しいと述べた。むしろ、利下げは金融収縮をやや緩和させるだけという。それでも住宅市場や経済全般の改善に寄与するとの見方も示唆。住宅市場においては調整がなお続いていることを認識し、委員からの回復時期についてはこれまでの住宅建設の減少規模を考慮して今年終わりにも底入れする可能性があると答えた。住宅価格については、来年にかけて下落が続くかもしれないと述べたが、価格下落で消費者には住宅を購入しやすくなるともコメントした。