米経済ニュースレター「ブルーチップ・エコノミック・インディケーター」最新版によると、2008年後半の米景気見通しが引き下げとなった。今月5-6日の調査結果、7-9月期実質国内総生産（GDP）の平均予測は1.7%増。従来推定2.0%より低い伸びにとどまる見方だ。10-12月期の成長率見通しは1.5%から1.9%に改定となった。さらに2009年も従来の2.2%をやや下回る2.0%成長の見通し。個人消費の抑制が慎重な景気シナリオの背景にある。

今年の個人消費は前年比1.5%増加にとどまるとの見方となっており、これは1991年以来の鈍い伸びである。消費鈍化に伴い企業業績も悪化を見る空気が強まっており、税引き前で2008年に2.9%増、2009年には5.3%増の見通し。このほか、2008年の鉱工業生産伸び率予測が0.7%と、2002年以来の低水準になっている。

景気の先行きに悲観的でありながら、利下げは一服したとの見方が大勢と調査は記している。来年春には利上げに転じるのを予想する向きもあるという。