フィラデルフィア連銀が13日に発表した四半期ごとの専門家景気見通し調査最新版では、今年4-6月期から来年1-3月期にかけて従来以上に慎重な見方が強まりながらも経済成長は維持する見方が大勢となった。エコノミスト50人による4-6月期成長率平均予測は0.2%。3ヶ月前の調査で1.3%だったのから大幅の下方修正だが、辛うじて成長が続くのをみている。7-9月期は1.7%、10-12月期1.8%。従来はいずれも2.8%の見通しだった。また、来年については1-3月期がやはり3.1%から2.3%に引き下げとなった。初めてとなる来年4-6月期見通しは2.5%と3%成長には至らない見方である。

極めて緩やかな成長をみているが、それでもマイナス成長に陥るリスクは高いとの見方だ。確率にして、4-6月期は42.9%から 49.1%に小幅ながらも上がった。7-9月期については29.9%から28.7%に下がったものの、10-12月期および来年1-3月期に実質国内総生産がマイナス転落する可能性は前回調査より強まったとみている。

物価については、消費者物価指数（CPI）で今年4-6月期の伸び率予測は2.4%から3.5%、7-9月期は2.5%から3.2%に上方修正となった。今年10-12月期から来年4-6月期にかけては2%台半ばで推移する見方だが、このうち今年10-12月期と来年1-3月期がやはり引き上げ。コアは各四半期2.3%上昇の見通しとなった。

個人消費支出物価指数（PCE）をベースにした予測になると今年4-6月期と7-9月期が3.0%、2.8%とそれぞれ前回より高めの伸びをみているが、後は2%台前半の伸び見通しを保っている。コア伸び率は各四半期2.1%で落ち着く見方である。

このたびの調査では特別に住宅価格見通しを設けている。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）ケース・シラー住宅価格指数で2008年に前年比12.0%、2009年には同0.3%とそれぞれ下落してから、2010年に3.8%上昇に転換する見方となっている。米連邦住宅公社監督局（OFHEO）住宅価格指数ベースでも前年比プラスに戻るのは2010年で2.1%上がる予想だ。2008年には4.6%、2009年に1.0%いずれも下がる見通しとなった。