米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表した6月24-25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバーは景気が依然として弱いとの見解で一致していた。声明で記したように、景気後退のペース鈍化を認識。しかし、議事録は改めて悪化する可能性もあると慎重に受け止めていたことを記している。

当局は特に雇用情勢を懸念していたようだ。失業率の上昇見通しと具体的な予測値は議事録にないが、FRBが議事録とともに発表したFRB理事および地区連銀総裁の景気見通しをまとめたもので今年中に10%突破の可能性を挙げている。

議事録によると、FOMCは雇用不振、これまでの個人資産減少が個人消費の足かせとなることを危惧していた。このほか、金融市場に関して改善しているとの判断を下す一方、信用収縮も続いていると声明が示していた見方と変わらず。海外の景気が輸出を支えるには物足りないとも判断。また、生産は今年後半に立ち直る見通しも、伸びペースは緩やかになるだろうとみていた。景気の下振れリスクは4月の前回会合から軽減したといえ、まだ根強いとの見方である。

物価については数人のメンバーがインフレ期待の上昇を危惧していた。FRBのバランスシート拡大を理由に挙げ、物価が当局の目標を上回ることを警戒。それでも、FOMCの大勢はインフレが当面落ち着いているとの見方で一致。景気停滞で中短期的に物価上昇圧力が強まると考えにくいとのことだった。会合があった際には石油やほかの商品相場が上昇気味だったため、目先の物価を押し上げる可能性があるとの見方もまたコア物価の安定化見通しを変えるには至らなかった。ただ、経済活動の安定化サインからデフレリスクが小さくなったことにもほとんどのメンバーが同意していた。

FOMCは事実上のゼロ金利政策を維持することで決めていたが、経済活動が低調なことや需給ギャップ、インフレの落ち着きが背景にあったとしている。また、資産購入プログラムの変更も見送り。拡充案は改めて討議対象に挙がり、これは景気に追加的なてこ入れとなり得るとの見方があったためだ。しかし、国債購入など景気だけでなく物価へのインパクトの不透明感も根強く、既に景気の底入れに向かいつつあることからも修正の必要ないとの判断に至った。