米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は22日に上院銀行住宅都市委員会で証言を行い、景気回復は個人消費と労働市場の行方次第との見解を示した。そのうえで、議長は多額の負債や住宅価格の下落を理由に個人消費が著しく改善することは見込めないとコメント。消費絡みで緩やかな景気立ち直りにとどまるだろうという。

さらに、消費者の貯蓄が重要であることを強調。議員が指摘した最近の貯蓄率上昇を評価しながらも、さらに増やすのが望ましいとした。

バーナンキ議長は現時点での経済情勢を弱いとした。しかし、委員からの金融機関救済に関する質問に対し、政府の支援がなければ景気はさらに悪化していたという。このほか、市場への流動性供給プログラムについて必要であれば今年12月31日の期限を延長する可能性を示唆。銀行委員会のドッド委員長は延長決定の際には市場を安定化させるため早期発表するようにと応じた。

医療保険制度改革について前日の下院で示したコスト管理が必要との見方を繰り返し、しかし具体的な改革案を挙げることは拒否している。