石油輸出国機構（OPEC）高官は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、OPECがサミット共同声明で石油生産枠の変更に触れることは見送ることで合意したことを明かした。生産枠については12月の総会で話し合う方針を維持したという。一方、声明では産油国に対する制裁と受け止められるような法案は市場やエネルギー保安を脅かすことを指摘する模様。こうした声明は米国への牽制とも取れると報じられている。

また、イランとベネズエラの強い要望にもかかわらず、ドル安に関する声明は出さないことを決定。その代わりに世界市場の安定化と持続的なエネルギー開発、環境の3つの目標を取り上げるようで、環境関連では二酸化炭素排出規制は環境だけでなく保安面でも考慮する必要があることを強調。もっとも、温暖化問題に懸念を示すとしながらも具体的な対策には言及しない方向にある模様である。

このほか、石油価格の変動や投機筋の影響についての懸念はOPECも共有しているといい、生産者にも消費者にもマイナスとなる短期の価格変動を抑える対策を講じることを支持する見通し。

ブラジルの駐サウジ大使は16日、OPECサミットの会場でダウジョーンズのインタビューに答え、テュピ油田で国内最大の石油埋蔵が発見されたことによる石油輸出の可能性を検証した上で、OPECへの加盟の是非を検討する考えを示した。今後半年から1年の間に具体的な方針を決めるという。

同国では先週、超深海にあるテュピ油田において、原油換算で80億バレルに上る埋蔵を確認したことを明らかにしていた。国営石油ペトロブラスによると、新油田からの生産は日量20万バレルに達する可能性があり、2010年から2011年の間には試掘によって日量10万バレル程度の生産が可能になるという。ブラジルは現在石油輸出を行っていないが、テュピ油田の発見により、2015年ごろには日量100万バレル程度の輸出を行う余力が出来るとの見方もある。

イラクの石油販売公社（SOMO）の代表は15日、もし北部油田からの輸出が順調に行われれば、同国の11月石油輸出は日量190万バレルに達するとの見通しを示した。このうち北部油田からトルコのシェイハン港を経由した輸出は、日量35万バレルになるという。10月は日量 180万バレルの輸出があった。