米エネルギー省情報局が発表した石油在庫統計によると、11月16日現在の原油在庫は前週から107.1万バレル、予想を上回る取り崩しとなった。輸入が大きく減少したほか、国内生産も落ち込んだのが在庫減の背景にある。ガソリン在庫は16.3万バレルと小幅ながら積み増しとなったが、暖房油やディーゼル燃料などの留出油在庫は240.7万バレルの大幅減。製油所稼働率は87.00%と0.66ポイント低下した。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスによると、国内の大豆作付は16日時点で全体の60%が終了となった。既に生育段階にあるのは4%程度という。生産規模で最大のマット･グロッソ州の作付進捗率は79%と、前年同期の83%よりやや低め。2位のパラナ州では前年とほぼ同じ75%。3位リオ･グランデ･ド･スル州では32%で、一年前の47より低い。

セレレスはまた、07/08年度の大豆先渡し販売契について16日時点で31%成約済みと報告している。指標となるCBOT価格の上昇が寄与して前年同期より販売ペースは速いという。マット･グロッソ州での成約は前年同期に30%だったのに対し、今年は44%と高い。パラナ州でも前年を上回る16%。リオ･グランデ･ド・スル州は14%。一年前はゼロだったとしている。

通信社大手ロイターと調査会社ゾグビーの合同調査によると、米有権者の40%が来年の景気後退を見通している。一ヶ月前での31%を大きく上回り、調査では住宅問題や金融市場の変動を背景にした不安定な株価や原油価格が100ドルに迫っていることが慎重ムードを煽る格好になったと解説する。特に、住宅市場の悪化が特に進んだカリフォルニア州やネバダ州を含む西部で特に景況感が弱気にシフトし、ほぼ半分の回答者が来年に景気が後退することを警戒しているという。

住宅価格については全国ベースでは27.5%が上昇するのを見越しており、逆に横ばいあるいは下落の予想は7割近かった。大きく下がると懸念する向きは前回調査での7%から11%にアップ。また、西部に限ると上昇見通しは17%以下だった。

調査は1009人を対象に11月14-17日に行われた模様である。

フィリピン最大の粗糖メーカーCADPグループ幹部は21日、自国の2007/08年度粗糖生産が政府見通しを下回る可能性があることを明かした。大雨の影響により糖分が落ちるためという。主要生産地である中部のネグロスも含まれるという。ただし、同氏は具体的な推定値などには触れなかった。また、米国向け輸出枠14万トンを埋めることは確実視されるものの、他の国に出荷できる余裕があるか現時点では不明であることを指摘している。政府機関である砂糖管理局（SRA）は生産について前年度を30万トン下回る220万トン、輸出は米国向けを除いて8%減の11万トンと推定している。

同氏はこのほか、同社は地元の石油会社と砂糖ベースのエタノール販売について既に話し合いを始めていると述べた。まずは石油会社がどの程度の購入を希望しているかを確認するのが先決という。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した先月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、僅差で利下げ決定していたことが明らかになった。実際、0.25ポイントの金利引き下げを決める際に、ホーニッグ・カンザスシティ連銀総裁だけは金利据え置きを支持して反対票を投じたと会合後に発表された声明で確認済みだが。議事録ではホーニッグ総裁以外にも直前まで判断に揺れていたFOMCメンバーがあったと記している。

議事録によると、ほとんどのメンバーは景気の下振れリスクに懸念を示していた。FRBの情報開示に関する方針改革に伴って新たに議事録に加わった各地区連銀からの経済見通しには、来年の成長率が1%台半ば近くにとどまるのを警戒している向きもあるほど。それでも、利下げに決定に至る決め手については不明であり、またFOMCは最終的に9月とあわせた2回の金融緩和でひとまず景気を下支えるのに十分と判断したようだ。

米連邦準備理事会（FRB）は20日に発表した経済見通しで、2008年について従来見越していた以上に景気が伸び悩む可能性があるとの見方にシフトした。新たに年4回発表することになった向こう3年間の見通しによると、成長率は来年の予想レンジを1.8-2.5%とし、今年の推定レンジ2.4-2.5%から、著しいスローダウンがあり得ると警戒している格好だ。また、今回の予想は6月時点での2.5-2.75%から下方修正でもある。2009年については2.3-2.7%、2010年2.5-2.6%とそれぞれ3%より低い成長ペースを続ける見方である。

失業率予測は、2007年を4.7-4.8%と6月時点での4.5-4.75%より引き上げた。2008年には4.8-4.9%で、やはり従来4.75%前後としていたよりも高めになることを見越している。2009年の予想レンジは4.8-4.9,2010年4.7-4.9%とした。

物価については、従来から指標としている個人消費支出（PCE）コア指数で今年の推定を2-2.75%から1.8-1.9%、2008年は1.75-2%から1.7-1.9%にそれぞれ改定、そして、2009年には前年と同じ1.7-1.9%レンジを保ち、さらに2010年にも1.6-1.9%と物価安定の見方を示している。また、新たに加えるようにしたPCE全体指数では今年の予想レンジを2.9-3.0%、来年1.8-2.1%。2009年には1.7-2.0%、2010年1.6-1.9%とやはり来年以降は物価の落ち着きが顕著になることを見通している。

カメルーンのココア・コーヒー協会（CCIB）によると、昨年12月に始まった2006/07年度のロブスタコーヒー輸出は10月時点であわせて3万7923トンとなった。前年同期より1.1%と小幅増加である。10月単月では一年前を36.9%下回る2430トン。

アルゼンチン農業局のデータによると、9月の大豆輸出は266万631トンだった。これは前年同月の3.2倍。中国への出荷が約130万トンと大半を占めた。 大豆ミール及びペレットは一年前より11.8%増えて225万7278トン。一方、大豆油は前年比3.5%減の50万9737トン。

小麦は79.7%落ちて、11万6428トンにとどまた。ブラジル向けがほとんど。コーンは150万5063トンと、一年前の約2倍に膨らんだ。

タイ砂糖きび砂糖公社（TCSC）は20日、2007/08年度の国内砂糖生産見通しを引き上げた。最新予測は前年比10.4%増の740万トン。8月時点での予測から4.2%の上方修正である。また、砂糖きびの収穫についても4.9%引き上げ、9.7%増の7000万トンとした。収穫期の降雨量が修正に寄与したという。それでも、今回の予測は暫定値として、圧搾シーズンの最中である2月に新たな修正版を発表する予定を明かした。