インドのコーヒー協会幹部は1日、コーヒー生産への打撃となり得る赤さび病対策のために向こう5年間に91万ドル投資する計画を発表した。国連機関が59万4000ドル出資し、コーヒー協会が残りの31万6000ドルを投じるという。また、この基金とは別にさび病への耐久性が高いといわれるハイブリッドのアラビカ種を12月に導入することも明かした。殺虫剤の使用を削減してコストを抑え、また農民や環境へのリスクも減らすのが狙いとしている。

同氏によると、インドは赤さび病が蔓延しやすい。さび病にかかると虫害の発生確率が高まり、インドでは年間20-30%の生産被害があるという。

米供給管理協会（ISM)が発表した10月の製造業景況感指数は50.9となった。前月の52.0から1.1ポイント下がり、これで4ヶ月連続の低下。3月の水準に並び、1月以来となる50割れに迫った。予想と比べても低い。生産は49.6と前月から5.0ポイント低下、1月のレベルに並んでいる。新規受注は小幅低下ながら3月以来の低水準。しかし輸出向け受注は前月下がった分を回復した。雇用は3ヶ月連続して上昇した結果、52.0と4月以来の高水準となった。価格指数は63.0に上がり、8月の水準に戻った。

オーストラリアのマクゴーラン農相は2008年に同国が穀物輸入を余儀なくされるかもしれないとの見方を示した。国内の生産不調のためという。政府は英国産小麦や米国の特定州で生産されたコーン及びソルガム、パラグアイ産大豆など12種類の輸入を承認したとも発表した。

農相は、業者からの申請はまだないものの、資料用穀物の在庫不足、国内の価格上昇から海外からの買い付けが打開策となり得ると述べた。もっとも、世界的にも価格が上がっているうえ輸送時の高コストを考え、経済的な対策ではないかもしれないともいう。

メキシコ統計局（Inegi）が31日に明らかにしたデータによると、同国の鉱山における8月金生産は3,971kgと前年比で8.6%増加した。銀生産は同3.0%増の14万4,660kg、銅生産は27.6%増の2万5,462トンだった。鉱山生産全体では前年から3.9%増加している。

米エネルギー省情報局のカルーソ局長は1日、ドバイで開かれたエネルギー会議で、原油や請求製品の在庫逼迫を避けるためにOPECは更に50万バレル生産を増やす必要があると主張した。OPECの増産がなければ08年1-3月期に供給不足が見られると予想、冬の需要期に前にして米国の在庫水準は極めて低いと指摘した

米連邦公開市場委員会（FOMC）は31日に開いた会合で、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年4.75%から0.25ポイント引き下げ年4.5%にしたと発表した。先月の会合で4年3ヶ月ぶりの利下げを実施し、これで2回連続である。ただ、引き下げ幅は前回の0.5ポイントより小さい。なお、本日の決定ではカンザス・シティー連銀のホーニッグ総裁だけが据え置きを支持して利下げには反対票を投じた。他のFOMCメンバーは賛成で一致。FOMCはまた、公定歩合も0.25ポイント引き下げて年5.0%とした。

金生産大手のニューモントマインニングが31日に発表したレポートによると、同社の7-9月期金販売量は161.4万オンスと前年同期から4.9%減少した。2007年々の累計では466.7万オンスと前年を12.8%下回っている。販売コストは1オンス388ドルと前年同期から70ドル、22.0%上昇、年初来では414ドルと前年の297ドルから39.4%上昇した。ニューモントマインニングは、カナダのバリックゴールドに継いで世界第2位の金生産量を誇る。

インド製糖所協会（ISMA）は31日、2007/08年度の国内砂糖生産が当初予測を下回る可能性を示した。協会では約3000万トンと見越しており、これは国際砂糖機関（ISO）の推定3300万トンより低め。前年比マイナスの見方でもある。理由として価格上昇を反映した小麦15%増産見通しを挙げている。しかも、政府が農家に小麦の生産引き上げを促進しているともいう。

タンザニアのブリヤンフル金鉱山の広報担当者は31日、鉱山労働者のストにより操業を停止したことを明らかにした。タンザニア鉱業建設業労働者組合は先週半ばに賃金引上げと労働環境の整備を求めてストを行うことを決定、その後900名以上の労働者が職場を放棄し操業を麻痺状態にしていた。鉱山側はストが経営陣への事前通知なしに行われたと違法性を主張、既にストに参加した900名に上る労働者を解雇した模様。

鉱山を所有するカナダのバリックゴールドによると、鉱山は1,120万トロイオンスの埋蔵量を有し、昨年は33万オンスの金を生産したという。タンザニアはアフリカ3位の金生産国。

雇用サービスのADPが発表した10月の民間雇用数は前月比10万6000人増となった。7月以来の10万を超える増加である。また、9月の雇用は速報値で5万9000人増加だったのから6万1000人増加に改定となった。なお、政府雇用の過去1年の平均増加数1万9000人を加算すると12万5000人の増加となり、労働省が2日に発表する非農業部門雇用数が約11万人増の市場予測よりやや高めの伸びを見る可能性がある。

鉱工業、建設含む製造業が2万8000人減で、11ヶ月連続して前月を下回った。ただし、9月と比べてややマイナス幅が小さい。一方、サービス業は13万4000人増え、4ヵ月ぶりの大幅増加だった。

米エネルギー省情報局（EIA）のカルーソ局長は31日、ロンドンの石油会議で講演を行い、石油生産余力の不足や原油と石油製品在庫の低迷などにより、消費国の需給は冬の需要期に向けて非常にタイトになるとの見通しを示した。

産油国の生産余力に関しても、そのほとんどが米国の製油所に適していない重質油を産するサウジに偏っているとし、対策を講じる余裕がほとんどないとした。また、地政学リスクや投機的な動きが価格に影響しているのは確かだが、ファンダメンタルズが強くなければここまで（の上昇）に至っていないと指摘、需給逼迫が今の状況を作り出していることを改めて強調した。