米海洋大気局（NOAA）は15日に発表した最新の長期予報で、今年の冬はラ・ニーニャ現象の発達により米南部から北東部にかけての広い範囲で平年以上の気温が続くとの見通しを明らかにした。一方、西海岸北部の気温は平年をやや下回る可能性があるという。

ストラテジーグレインは18日、2008/09年度の欧州連合（EU）穀物収穫が面積にして前年度を5%上回り5890万ヘクタールになるとの見通しを発表した。コーンが10%、小麦・オオムギ5%それぞれ増加を見込んでいるという。一方、油種はほぼ横ばいとの見方である。08/09年度のイールド予測は12月13日に発表の予定としている。

コートジボワールの港湾データによると、10月の同国ロブスタコーヒー生豆輸出は前年同月の2倍強となる1万7073トンだった。生豆だけでもやはり約2倍増得て1万4424トンだった。コートジボワールはアフリカのコーヒー生産でエチオピアについて2番目に大きい。

ウクライナの農相は15日、今年度の国内市場において精製糖の供給過剰が必至との見方を示した。同氏によると、国産ビートからの白糖生産が160万トンと推定され、昨年度から持ち越した分とあわせて270万トンの供給になる計算。これは国内需要200万トンを上回ることになる。

イラクの石油販売公社（SOMO）の代表は15日、もし北部油田からの輸出が順調に行われれば、同国の11月石油輸出は日量190万バレルに達するとの見通しを示した。このうち北部油田からトルコのシェイハン港を経由した輸出は、日量35万バレルになるという。10月は日量 180万バレルの輸出があった。

インドの宝飾品輸出推進評議会が15日に明らかにしたデータによると、同国の4月から11月における金宝飾品の輸出は31.9億ドルと前年比で17%増加した

半導体工業会（SIA）は14日に最新の世界半導体売上高見通しを発表し、2010年まで年平均7.7%増加する見方を示した。2007年については前年比3.8%増の2億5710万ドルと予想。6月時点での予測2億5200万ドルから引き上げた。また、2008年には2億7690万ドル、2009年に2億9620万ドル、3年後に3億2150万ドルにのぼるのを見越しているという。2010年は平均を超える伸び率となるとの見方でもある。

消費者需要が国を超えて伸びていることを理由に挙げており、中でもアジアや東欧、南米では急成長していることを指摘。全体の販売でアジア・太平洋が占める比率は2007年の推定48.4%ぁら2010年には51.1%に拡大すると予想している。

このほか、足元に関してもエネルギー価格の上昇に関わらずデジタル家電の需要は高いとコメント。パソコンや携帯電話、携帯音楽プレーヤーといずれも2ケタ増加の見通しで、またデジタルテレビの販売台数は50%増加が見込まれていると述べた

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は15日に講演し、FRBによる経済及び物価、失業率の見通しを従来の年2回発表から年4回に増やすことを明かした。また、予測の対象機関を2年から3年に延ばすともいう。当局と市場のコミュニケーション改善を狙った措置としており、講演後では透明性を高めるためには新たな対策も常に検討していく方針と述べた。また、公表回数を増やすことでよりタイムリーな当局の見解を伝えられるとの見方をも示した。ただ、議長はこのたびの変更にインフレターゲットの導入は含まないことを明示し、インフレターゲットにはFRBの物価安定と雇用を最大限に伸ばすとの目標達成に適さない面があるためと説明した。

独糖商大手FOリヒトは14日に明らかにしたレポートで、07/08年度の世界砂糖生産を粗糖換算で1億6,920万トンと推定した。前月の1億6,990万トンから小幅ながら引き下げたが、インド、インドネシア、中国、タイといったアジアの生産国が軒並み増産になるため、前年の1億6,680万トンからは1.4%増加する。消費は07/08年度に2.5%増加すると予想、それでも在庫は1,000万トン以上積み増しされるとし、在庫率は僅か3年前には42%だったのが55%まで上昇するとした。

南アフリカのゴールドフィールズ社は14日、労働組合間の抗争により死傷者が出る事件が起こったことを受け、ボートリクス鉱山における13日の夜間と14日の昼間の操業を停止したことを明らかにした。抗争は警察の手によって現在は沈静化しているという。

ロシア農務省広報は14日、穀物輸出のさらなる規制を検討しているとする農相のコメントを明かした。農相は世界的に価格が高止まりしているためにロシアからの出荷ペースも速く、国内需給が脅かされることを警戒しているという。

ロシアは2日前に小麦とオオムギの輸出関税を上げたばかりだが、農相によると向こう二週間増税効果を見守る模様。その後で新たな規制日程を決める予定だが、1月になる可能性が強いとしている。農相はまた1200万-1400万トンの穀物輸出を許容範囲とし、これ以上を追加規制の判断基準にするとも述べた。

リビア経済貿易投資省のアル・エサウィ長官は13日、ワシントンDCで開かれた米国アラブ商工会議所主催のイベントで、将来の石油のユーロ建て取引に含みを持たせる発言をした。現時点ですぐにユーロ建てで石油を販売する計画は無いが、ドル安が進行する中、原油価格高騰にもかかわらず石油収入の目減りに対する懸念は高まっており、ユーロ建てでの販売を検討する可能性はあるとした。(ドル安は)今のところそれほど悪い影響は出ていないが、決して無視することの出来ない問題だという。