消費調査会社ショッパートラックは今年の年末商戦が好調なスタートを切ったと報告している。同社調査によると、「ブラックフライデー」で知られる感謝祭翌日の23日小売売上高は前年同期比8.3%増の103億ドル。続く週末も売り上げはまずまずだったという。同社幹部は、経済的な不透明要素を抱えている中でも今年の年末商戦において消費者支出は増加するとの見通しを示した。

また、オンラインになると年末関連の消費はより高い伸びを記録した。ネット利用動向調査を手掛けるコムスコアは、22日感謝祭当日のオンライン小売売上高が前年同期を29%上回って2億7000万ドル、翌23日には22%増の5億3000万ドルだったと伝えている。

欧州委員会は26日、2007/08年度のオート麦を除いた穀物輸入関税撤廃を提案した。欧州連合（EU）や世界の主要生産地での不作による需給ひっ迫を緩和するのが狙い。

7-9月期の中東金販売、前年比13%増
[メタル]
ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、中東における7-9月期の金販売量は前年同期を13%上回る93.2トンだった。このうち宝飾品が14%、投資目的で5%それぞれ増加という。金額ベースでみると金の売上高は24%増加。国別では、サウジアラビアで19%、エジプト15%、アラブ首長国連邦（UAE）10%とそれぞれ2ケタ増。WGCはこのほか、世界全体の金需要は7-9月期に金額ベースで前年同期より30%増加して207億ドルと過去最高を記録したことも明かした。

ロシア金生産者組合が26日に発表したデータによると、同国の年初から10月までの金生産は前年同期比2.4%減の138.929トンだった。このうち、鉱山からの生産が前年を3.6%下回る124.153トン。スクラップからの供給は同21.4%増の4.569トン、他の金属の精錬に伴う生産が4.3%増の10.208トンとなった。

インドの貿易相は26日に記者団に対し、同国の砂糖輸出補助は世界貿易機関（WTO）の規定内と述べた。インドは2007/08年度に約300万トンと前年度の2倍の砂糖を輸出する可能性を示唆し、オーストラリアとタイがWTOに対してインドの補助についての調査を要請。貿易相もオーストラリアなどから補助金の内訳説明を求められていることを明かし、各国には具体的に返答する意向を示した。

米エネルギー省情報局が発表した石油在庫統計によると、11月16日現在の原油在庫は前週から107.1万バレル、予想を上回る取り崩しとなった。輸入が大きく減少したほか、国内生産も落ち込んだのが在庫減の背景にある。ガソリン在庫は16.3万バレルと小幅ながら積み増しとなったが、暖房油やディーゼル燃料などの留出油在庫は240.7万バレルの大幅減。製油所稼働率は87.00%と0.66ポイント低下した。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスによると、国内の大豆作付は16日時点で全体の60%が終了となった。既に生育段階にあるのは4%程度という。生産規模で最大のマット･グロッソ州の作付進捗率は79%と、前年同期の83%よりやや低め。2位のパラナ州では前年とほぼ同じ75%。3位リオ･グランデ･ド･スル州では32%で、一年前の47より低い。

セレレスはまた、07/08年度の大豆先渡し販売契について16日時点で31%成約済みと報告している。指標となるCBOT価格の上昇が寄与して前年同期より販売ペースは速いという。マット･グロッソ州での成約は前年同期に30%だったのに対し、今年は44%と高い。パラナ州でも前年を上回る16%。リオ･グランデ･ド・スル州は14%。一年前はゼロだったとしている。

通信社大手ロイターと調査会社ゾグビーの合同調査によると、米有権者の40%が来年の景気後退を見通している。一ヶ月前での31%を大きく上回り、調査では住宅問題や金融市場の変動を背景にした不安定な株価や原油価格が100ドルに迫っていることが慎重ムードを煽る格好になったと解説する。特に、住宅市場の悪化が特に進んだカリフォルニア州やネバダ州を含む西部で特に景況感が弱気にシフトし、ほぼ半分の回答者が来年に景気が後退することを警戒しているという。

住宅価格については全国ベースでは27.5%が上昇するのを見越しており、逆に横ばいあるいは下落の予想は7割近かった。大きく下がると懸念する向きは前回調査での7%から11%にアップ。また、西部に限ると上昇見通しは17%以下だった。

調査は1009人を対象に11月14-17日に行われた模様である。

フィリピン最大の粗糖メーカーCADPグループ幹部は21日、自国の2007/08年度粗糖生産が政府見通しを下回る可能性があることを明かした。大雨の影響により糖分が落ちるためという。主要生産地である中部のネグロスも含まれるという。ただし、同氏は具体的な推定値などには触れなかった。また、米国向け輸出枠14万トンを埋めることは確実視されるものの、他の国に出荷できる余裕があるか現時点では不明であることを指摘している。政府機関である砂糖管理局（SRA）は生産について前年度を30万トン下回る220万トン、輸出は米国向けを除いて8%減の11万トンと推定している。

同氏はこのほか、同社は地元の石油会社と砂糖ベースのエタノール販売について既に話し合いを始めていると述べた。まずは石油会社がどの程度の購入を希望しているかを確認するのが先決という。