米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した先月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、僅差で利下げ決定していたことが明らかになった。実際、0.25ポイントの金利引き下げを決める際に、ホーニッグ・カンザスシティ連銀総裁だけは金利据え置きを支持して反対票を投じたと会合後に発表された声明で確認済みだが。議事録ではホーニッグ総裁以外にも直前まで判断に揺れていたFOMCメンバーがあったと記している。

議事録によると、ほとんどのメンバーは景気の下振れリスクに懸念を示していた。FRBの情報開示に関する方針改革に伴って新たに議事録に加わった各地区連銀からの経済見通しには、来年の成長率が1%台半ば近くにとどまるのを警戒している向きもあるほど。それでも、利下げに決定に至る決め手については不明であり、またFOMCは最終的に9月とあわせた2回の金融緩和でひとまず景気を下支えるのに十分と判断したようだ。

米連邦準備理事会（FRB）は20日に発表した経済見通しで、2008年について従来見越していた以上に景気が伸び悩む可能性があるとの見方にシフトした。新たに年4回発表することになった向こう3年間の見通しによると、成長率は来年の予想レンジを1.8-2.5%とし、今年の推定レンジ2.4-2.5%から、著しいスローダウンがあり得ると警戒している格好だ。また、今回の予想は6月時点での2.5-2.75%から下方修正でもある。2009年については2.3-2.7%、2010年2.5-2.6%とそれぞれ3%より低い成長ペースを続ける見方である。

失業率予測は、2007年を4.7-4.8%と6月時点での4.5-4.75%より引き上げた。2008年には4.8-4.9%で、やはり従来4.75%前後としていたよりも高めになることを見越している。2009年の予想レンジは4.8-4.9,2010年4.7-4.9%とした。

物価については、従来から指標としている個人消費支出（PCE）コア指数で今年の推定を2-2.75%から1.8-1.9%、2008年は1.75-2%から1.7-1.9%にそれぞれ改定、そして、2009年には前年と同じ1.7-1.9%レンジを保ち、さらに2010年にも1.6-1.9%と物価安定の見方を示している。また、新たに加えるようにしたPCE全体指数では今年の予想レンジを2.9-3.0%、来年1.8-2.1%。2009年には1.7-2.0%、2010年1.6-1.9%とやはり来年以降は物価の落ち着きが顕著になることを見通している。

カメルーンのココア・コーヒー協会（CCIB）によると、昨年12月に始まった2006/07年度のロブスタコーヒー輸出は10月時点であわせて3万7923トンとなった。前年同期より1.1%と小幅増加である。10月単月では一年前を36.9%下回る2430トン。

アルゼンチン農業局のデータによると、9月の大豆輸出は266万631トンだった。これは前年同月の3.2倍。中国への出荷が約130万トンと大半を占めた。 大豆ミール及びペレットは一年前より11.8%増えて225万7278トン。一方、大豆油は前年比3.5%減の50万9737トン。

小麦は79.7%落ちて、11万6428トンにとどまた。ブラジル向けがほとんど。コーンは150万5063トンと、一年前の約2倍に膨らんだ。

タイ砂糖きび砂糖公社（TCSC）は20日、2007/08年度の国内砂糖生産見通しを引き上げた。最新予測は前年比10.4%増の740万トン。8月時点での予測から4.2%の上方修正である。また、砂糖きびの収穫についても4.9%引き上げ、9.7%増の7000万トンとした。収穫期の降雨量が修正に寄与したという。それでも、今回の予測は暫定値として、圧搾シーズンの最中である2月に新たな修正版を発表する予定を明かした。

ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日に訪問先のシンガポールで記者団に対し、需給だぶつきの継続による住宅市場の更なる弱含みを見越していることを明かした。総裁は住宅ストックが膨れ上がったままであり、また、向こう数四半期はまだ差し押さえの増加も続くとコメント。ただし、雇用と所得は増加基調を維持し、個人消費の下支えとなるとの見方も示した。

英穀物局（HGCA）は19日、北アイルランドを除く英国の2007年度小麦の品質が前年比マイナスとの調査報告を発表した。ハグベルグ試験によって得た平均値（フォーリングナンバー）は239で、前年度より55ポイント低い。ただし、過去3年平均との比較では4ポイント下がっただけともいう。小麦の容積量は75.6キログラム。前年比0.8キロ、過去3年平均と比べて0.3キログラムそれぞれ下がった。たんぱく質の含有率は12.2%。前年を0.4ポイント下回り、過去3年平均からは0.3ポイント低下となる。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は19日に発表した週次報告で、2007/08年度の小麦の一部に降霜被害が出ていると伝えた。霜が降りたのは中部および南部。取引所は16日時点での作柄について73%良好とし、これは前週の75%から低下である。しかし、ダメージは限られ、収穫見通しへの影響はないともいう。現時点で10.%の小麦刈り入れが終わった。前週から2ポイント進んだが、前年同期に比べると4.1ポイント低い。

大豆作付は気温低下と乾燥が影響して進まなかったという。このため、作業は前年同期から1.5ポイント遅れていると報告。

コーン作付進捗率は16日時点で77.2%とした。一週間前から1ポイントも進まなかった。しかし、前年より6.2ポイント高く、これは前週とほぼ同じペースである。コーンも中部と南部で降霜ダメージが発生した可能性があり、作付のやり直しは必至とコメント。種子の不足が起きかねないともいう。

全米ビジネス経済協会（NABE）が19日発表した四半期ごとの景気見通し調査によると、エコノミストの間で来年の成長率予測を引き下げる動きが大勢となったようだ。50人のエコノミストを対象にした調査では、2008年実質国内総生産（GDP）予測が前年比2.5%増。前回調査での2.8%から下方修正である。住宅投資について前回調査で2.0％減の見方だったのが16.3％落ち込むと慎重感が強まり、また経済全体でも成長ペースが鈍るのを見込む格好である。また、個人消費伸び率見通しが2.5%から2.3%、企業の設備投資は4.7%から4.4%にそれぞれ改定となった。

一方、来年の政府支出は1.9%増と予想していたのが2.2%とやや高めの伸びを見越すようになった。輸出も従来以上に輸入を上回るペースで増えるとみている。物価については個人消費物価コア指数を10-12月期ベースでみて前年比2.0%から1.9%に小幅ながらも伸び率予測は引き下げとなった。金融政策に関しては、来年いっぱい現行の年4.5%を維持するとの見方である。前回の調査では来年3月に0.25%引き下げ、その後年内据え置きの予想となっていた。

中国国家統計局が19日に発表したによると、10月の国内精製糖生産は前年同期比12.8%減の22万3000トンとなった。年初からの累計では前年を41.1%上回る918万トンという。