半導体工業会（SIA）は14日に最新の世界半導体売上高見通しを発表し、2010年まで年平均7.7%増加する見方を示した。2007年については前年比3.8%増の2億5710万ドルと予想。6月時点での予測2億5200万ドルから引き上げた。また、2008年には2億7690万ドル、2009年に2億9620万ドル、3年後に3億2150万ドルにのぼるのを見越しているという。2010年は平均を超える伸び率となるとの見方でもある。

消費者需要が国を超えて伸びていることを理由に挙げており、中でもアジアや東欧、南米では急成長していることを指摘。全体の販売でアジア・太平洋が占める比率は2007年の推定48.4%ぁら2010年には51.1%に拡大すると予想している。

このほか、足元に関してもエネルギー価格の上昇に関わらずデジタル家電の需要は高いとコメント。パソコンや携帯電話、携帯音楽プレーヤーといずれも2ケタ増加の見通しで、またデジタルテレビの販売台数は50%増加が見込まれていると述べた

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は15日に講演し、FRBによる経済及び物価、失業率の見通しを従来の年2回発表から年4回に増やすことを明かした。また、予測の対象機関を2年から3年に延ばすともいう。当局と市場のコミュニケーション改善を狙った措置としており、講演後では透明性を高めるためには新たな対策も常に検討していく方針と述べた。また、公表回数を増やすことでよりタイムリーな当局の見解を伝えられるとの見方をも示した。ただ、議長はこのたびの変更にインフレターゲットの導入は含まないことを明示し、インフレターゲットにはFRBの物価安定と雇用を最大限に伸ばすとの目標達成に適さない面があるためと説明した。

独糖商大手FOリヒトは14日に明らかにしたレポートで、07/08年度の世界砂糖生産を粗糖換算で1億6,920万トンと推定した。前月の1億6,990万トンから小幅ながら引き下げたが、インド、インドネシア、中国、タイといったアジアの生産国が軒並み増産になるため、前年の1億6,680万トンからは1.4%増加する。消費は07/08年度に2.5%増加すると予想、それでも在庫は1,000万トン以上積み増しされるとし、在庫率は僅か3年前には42%だったのが55%まで上昇するとした。

南アフリカのゴールドフィールズ社は14日、労働組合間の抗争により死傷者が出る事件が起こったことを受け、ボートリクス鉱山における13日の夜間と14日の昼間の操業を停止したことを明らかにした。抗争は警察の手によって現在は沈静化しているという。

ロシア農務省広報は14日、穀物輸出のさらなる規制を検討しているとする農相のコメントを明かした。農相は世界的に価格が高止まりしているためにロシアからの出荷ペースも速く、国内需給が脅かされることを警戒しているという。

ロシアは2日前に小麦とオオムギの輸出関税を上げたばかりだが、農相によると向こう二週間増税効果を見守る模様。その後で新たな規制日程を決める予定だが、1月になる可能性が強いとしている。農相はまた1200万-1400万トンの穀物輸出を許容範囲とし、これ以上を追加規制の判断基準にするとも述べた。

リビア経済貿易投資省のアル・エサウィ長官は13日、ワシントンDCで開かれた米国アラブ商工会議所主催のイベントで、将来の石油のユーロ建て取引に含みを持たせる発言をした。現時点ですぐにユーロ建てで石油を販売する計画は無いが、ドル安が進行する中、原油価格高騰にもかかわらず石油収入の目減りに対する懸念は高まっており、ユーロ建てでの販売を検討する可能性はあるとした。(ドル安は)今のところそれほど悪い影響は出ていないが、決して無視することの出来ない問題だという。

全米不動産協会（NAR）は13日に発表した月次住宅市場見通しで、住宅販売見通しを再び引き下げた。金融焦げ付きが一巡し、仮契約の段階での販売も安定していることを理由に来年は回復するとの見方を強調しながらも、足元の情勢になると年末いっぱい金利問題が続くと慎重である。

ジョンソンアンドマッセイ社は13日に発表した中間レポートで、2007年度のプラチナの需給が26万5,000オンスの供給不足になるとの見通しを明らかにした。南アフリカを中心に生産の減少が予想以上に大きく、2008年度も供給不足の状態が続くという。06年度は小幅ながら供給過剰だったとした。

エクアドルのチリボガ石油相は13日、サウジで開かれた記者会見で、今月17日をもって同国のOPEC再加盟が正式に承認されるとの見通しを明らかにした。エクアドルは生産枠割当に対する不満や、加盟料への支払いに関わる問題によって1992年にOPECを脱退していた。現在OPECに対して500万ドルに上る債務があるとされ、今後3年間にわたって返済していくと見られている。

中国国家発展改革委員会は13日、今年の大豆イールドが天候要因から1993年以来の水準に落ち込んでいると発表した。委員会による最新調査では1ヘクタールあたり1.54トンで、前年の1.93トンを20.2%下回る。北部の干ばつと中部の浸水がイールドダウンに起因しているという。

国際エネルギー機関は13日に発表した月報で、08年度の世界石油需要を前月から30万バレル下方修正した。価格上昇の影響が出ていることや世界の経済成長見通しの引き下げなのが要因という。OPECの10月生産量は日量3,120万バレルと前月から41万バレル増加。イラクやアンゴラ、サウジ、ナイジェリアなどでは11月も生産増が予想されるが、UAEでは油田のメンテナンスにより生産が減少する。また、OECD諸国の在庫は9月末現在で前月から2,950万バレル減少した。在庫は消費の52.8日分をカバー、前月の53.5日分から更に減少した。10月の在庫は更に2,100万バレル取り崩されると予想している。

インドのパワール食糧相は13日、2007/08年度の砂糖輸出が前年度の2倍になって300万トンとの見通しを発表した。生産が前年度の2800万トンを超えるのを前提にした見通しともしている。これまで民間業者からは300万-500万トンの予想が聞かれていたが、政府の公式予測は今回が初めてとなる。このほか、2008/09年度期初在庫は1690万トンになると予想。これは国内消費の84.5%に相当する規模という。