全米市長協会が27日に発表した調査によると、2008年の米実質国内総生産（GDP）は前年比1.9%増にとどまる見通しとなっている。全国各地で新規住宅投資減少や建設支出及びセクター収入減少、また住宅価格の下落を反映して消費支出が落ちるとみられ、GDPを1660億ドル削減するとの見方である。また、調査報告は雇用の52万4000件ダウンも予想している。

南アフリカの全国鉱山労働者組合（NUM）は27日、来月4日に全国ストライキを行うことを明かした。鉱山で事故は絶えず死者が続出しているため、安全性の保証を求めて一日ストを決行するという。組合によると、約24万人の労働者が参加する見通し。

イラクの石油相は27日に米通信社ダウ・ジョーンズとの電話インタビューで、石油輸出国機構（OPEC）が来月5日の総会で日量50万バレル増産を決定する可能性があると述べた。ただ、現時点ですでに潤沢な供給があることを指摘し、追加増産でも石油価格は下がらないとの見方も示唆。価格上昇は需給ひっ迫ではなく市場の投機筋によって発生したものとコメントした。

同相はこのほか、総会でドル安が議題になることを否定し、通貨バスケットの効果を話し合うこともないという。先日開いたOPECサミットにおいて、ドル安の影響について討議する石油相や経済相で構成する委員会を設けることで加盟国が合意したことを指摘し、来月の総会に経済相は出席しないと強調した。

欧州連合（EU）加盟国は27日、穀物輸入関税の一年間撤廃を承認した。免税は需要増加と価格上昇の対策とした欧州委員会の提案であり、ポルトガル農相によると全ての加盟国が合意した。

ブラジルの農業顧問アグルーラルは27日、2007/08年度の国内大豆収穫見通しを従来の6280万トンから6240万トンに引き下げたことを明かした。最大の生産地マット・グロッソ州で10月初めの乾燥気候により作付が遅れ、現地農家には綿花作付に転じる向きがあるためためという。アグルーラルは同州の作付推定を580万ヘクタールから560万ヘクタールに修正した。国内全体で2240万ヘクタールをみており、こちらは前回報告より10万ヘクタール小さい。

消費調査会社ショッパートラックは今年の年末商戦が好調なスタートを切ったと報告している。同社調査によると、「ブラックフライデー」で知られる感謝祭翌日の23日小売売上高は前年同期比8.3%増の103億ドル。続く週末も売り上げはまずまずだったという。同社幹部は、経済的な不透明要素を抱えている中でも今年の年末商戦において消費者支出は増加するとの見通しを示した。

また、オンラインになると年末関連の消費はより高い伸びを記録した。ネット利用動向調査を手掛けるコムスコアは、22日感謝祭当日のオンライン小売売上高が前年同期を29%上回って2億7000万ドル、翌23日には22%増の5億3000万ドルだったと伝えている。

欧州委員会は26日、2007/08年度のオート麦を除いた穀物輸入関税撤廃を提案した。欧州連合（EU）や世界の主要生産地での不作による需給ひっ迫を緩和するのが狙い。

7-9月期の中東金販売、前年比13%増
[メタル]
ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、中東における7-9月期の金販売量は前年同期を13%上回る93.2トンだった。このうち宝飾品が14%、投資目的で5%それぞれ増加という。金額ベースでみると金の売上高は24%増加。国別では、サウジアラビアで19%、エジプト15%、アラブ首長国連邦（UAE）10%とそれぞれ2ケタ増。WGCはこのほか、世界全体の金需要は7-9月期に金額ベースで前年同期より30%増加して207億ドルと過去最高を記録したことも明かした。

ロシア金生産者組合が26日に発表したデータによると、同国の年初から10月までの金生産は前年同期比2.4%減の138.929トンだった。このうち、鉱山からの生産が前年を3.6%下回る124.153トン。スクラップからの供給は同21.4%増の4.569トン、他の金属の精錬に伴う生産が4.3%増の10.208トンとなった。

インドの貿易相は26日に記者団に対し、同国の砂糖輸出補助は世界貿易機関（WTO）の規定内と述べた。インドは2007/08年度に約300万トンと前年度の2倍の砂糖を輸出する可能性を示唆し、オーストラリアとタイがWTOに対してインドの補助についての調査を要請。貿易相もオーストラリアなどから補助金の内訳説明を求められていることを明かし、各国には具体的に返答する意向を示した。