全米市長協会が27日に発表した調査によると、2008年の米実質国内総生産（GDP）は前年比1.9%増にとどまる見通しとなっている。全国各地で新規住宅投資減少や建設支出及びセクター収入減少、また住宅価格の下落を反映して消費支出が落ちるとみられ、GDPを1660億ドル削減するとの見方である。また、調査報告は雇用の52万4000件ダウンも予想している。

都市別で最も被害が大きくなるとみられるのがニューヨークで104億ドルと推定される。次いでロスアンゼルスの83億ドル。また、ダラスと首都ワシントンでそれぞれ40億ドル、シカゴ39億ドルの損失が見込まれている。国内住宅市場については、2008年の住宅価格が平均して7%下がり、このうちカリフォルニア州では16%落ち込むと予想。差し押さえは最も保守的な予測でも140万件、金額ベースで3159億ドルになるとしている。

ただし、協会のレポートでは住宅保有者と銀行、住宅ローン機関がローン返済の改定などで協力することにより、経済的なインパクトは抑えられるとも指摘している。