サウジのヌアイミ石油相は12日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、週末にサウジのリヤドで開かれるOPECサミットで生産方針を決定することは無いとの見通しを示した。生産はサミットの議題には上っておらず、12月5日のアブダビ総会で協議されることになるとした。また、世界市場の需給については、現時点で一番正確と思われる事実に基づくと、市場が供給不足に陥っているわけではないと指摘。在庫は過去5年間の平均の範囲内で、適切な水準にあるとした。

ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）幹部は記者会見で、国連によるバイオ燃料生産で食糧供給が脅かされるとの報告書に対して潘事務総長に正式抗議の書簡を送ったことを明かした。国連の報告については欧州バイオ燃料協会、カナダ及び米国の再利用燃料協会もすでに不満を表明している。

国連は世界的に農地がバイオ燃料の生産用に転換、食糧生産が減り、さらには貧困者には価格上昇問題となり得るとの判断を示した。Unica幹部は国連がバイオ燃料生産の一時停止を提案したとしても強制することはできないといい、また生産停止は逆に欧州などのエタノールセクター拡大を妨げると反論した。

インドの先物市場委員会幹部は12日、小麦の先物取引解禁を検討していることを明かした。今週中にも消費分配省に取引の再開案を提示するという。インドは今年初めに価格上昇への対策として取引を禁止。著名エコノミスト率いるパネルが情勢について話し合っている最中だが、市場委員会側は報告を待つ前に取引を解禁するべきだと述べた。委員会はこのほか、商社MMTCによる国内4ヶ所目となる先物市場の設立申請を検討中であるともいう。

インドのミューチュアルファンド協会が12日に明らかにしたデータによると、同国の金ETFの残高は10月末現在33.9億ルピー(8,620万ドル)と前月から4%増加した。今年度が始まった4月初めからでは、50%増加しているという。また、10月のリターンは、金価格の上昇に伴い3.8%に達した模様。インドでは現在資産運用会社3社が金ETFを運用しており、保有する金は3トンを超える。今月末には新たに一社が運用を開始する予定。

調査会社F・O・リヒトは12日、2007/08年度の世界コーヒー生産が前年比8.7%減少の1億2410万袋になるとの見通しを発表した。世界最大の生産国ブラジルで21.8%減の3650万袋と予想、このため全体も前年割れになるとの見方である。また、2007/08年度、2008/09年度は天候次第といい、投機筋による市場参加が増えていることからも目先の相場変動リスクが高まっていることを指摘している。また、2008/09年度はブラジルも含めて生産回復は予想しているが、世界的な消費拡大も見越すとした。

サウジのOPEC関係筋は12日、ダウジョーンズのインタビューに答え、サウジはもし原油価格が1バレル100ドルに達すれば、早ければ今週にもOPECに対し日量50万バレルの増産を提案するとの見通しを示した。サウジのヌアイミ石油相は11日にクウェートを訪問した際、OPECは増産の可能性を協議することになると述べているが、その時期が今週末にサウジで開かれるOPECサミットなのか、来月5日にUAEのアブダビで開かれる臨時総会なのかは明らかにしなかった。

別の、関係者によるとOPECはサミットが生産方針を協議する場になることを避けたいというのが本音だが、今後の価格動向次第ではサミットに先立って15日か16日に開かれる石油相会議で増産を提案することになるかもしれないという。OPEC加盟国ではこの他、クウェートのアル・オライムが必要があれば生産を増やすとの姿勢を示している一方、ベネズエラのラミレス石油相やカタールのアティーヤ石油相は増産に否定的な発言をしている。

米銀大手JPモルガン・チェースが33のドル建て商品で構成する指数を開発したと伝えられている。商品の構成比率は取組高に基づいてエネルギー46%、工業金属25%、農産物18%、貴金属8%、家畜3%。取組高によって算出することで、代表的なゴールドマン・サックス商品指数など現物の生産量によって算出されるものよりバランスが取れるとしている。指数にはこれまでの商品指数に採用されることの無かったNYMEXのプラチナやパラジウム、ICE-USのオレンジジュース、ロンドンのロブスタコーヒーや白糖、ミネアポリス穀物取引所の春小麦も含まれるという。

国際コーヒー機関（ICO）は9日に発表した月次レポートで、2007/08年度の世界コーヒー生産見通しを再び約1億1400万袋で据え置いた。06/07年度の1億2165万袋から減少の要因はブラジルでの生産減と繰り返した。また、先月までメキシコを中心に洪水など悪天候によるダメージがみられ、目先情勢に変化がないようなら生産シナリオにも影響すると述べている。ただ、ベトナムでの生産増加観測から従来予測を維持したという。また、降雨によって、ブラジルの2008/09年度収穫を巡る現行の干ばつ被害不安が薄れてきたともコメント。

消費も2006年の2%増ペースを維持できるなら2007年には1億2200万袋になると、やはり前回報告から変わらない。2008年に関しては同じ伸び率となることを前提に1億2500万袋と予想。ICOは安定した消費増加を背景にファンダメンタルズは健全で、価格上昇も続くとの見方を示した。

ブラジル農務省は、2017/18年度までに国内の大豆生産が7530万トンになるとの調査結果を発表した。2007/08年度の推定5940万トンから26.8%増加見通しとなる。コーンは現行の5100万トンに対し、10年後は6410万トンの予想。小麦は410万トンから500万トンに増加と見越す。ただし、これは暫定値であり10日以内に最終的なデータを発表するという。

ハンガリー農務省高官は9日の記者会見で、2007年の国内コーン生産が前年の半分以下にとどまるとの見方を示した。収穫の9割が終了して入る現時点での総生産推定は397万トンで、これは前年比52.9%減。面積にして106万ヘクタール、イールドは3.77トン。前年は120万ヘクタール、7.01トンだった。同氏は天候要因を挙げた。

このほか、秋小麦は春の降霜、夏の干ばつでやはり前年割れだったという。ただし、現在作付中のものについては前年より3万ほど増えて114万ヘクタールになると推定され、また最近の降雨により土壌も改善の見込みとコメントした。

OPEC関係筋が9日にダウジョーンズ社のインタビューに答えたところによると、来週末にサウジのリヤドで開かれるOPECサミットでは、原油取引価格の通貨バスケット建てへの移行が議題に上ることはないという。これまでに、ベネズエラのラミレス石油相がドル安進行の影響を軽減するためにも現在のドル建てから通貨バスケット建てへの変更を検討すべきだと主張していたが、今回加盟国首脳の間でこの件が話し合われることは無いようだ。もっとも、ドル安の影響そのものについては協議されるという。