インド政府が29日に発表した公式データによると、同国の4月-10月の金生産は8.00トンと前年の6.84トンから17.0%増加した。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は29日、2007/08年度の国内小麦収穫で120万トンの損失が出る可能性を示した。今月初めの降霜被害を要因としている。これまで今年度の収穫を1640万トンと見越してきたが、1520万トンを超えることはないだろうとコメントしている。

取引所によると、23日時点で良好とされる小麦は60%だった。一週間前の73%から大きく落ち込み。平均並みは28％、不良は12%だったという。

米政府は29日に経済見通しの最新版を発表し、この中で2007年の実質国内総生産（GDP）を10-12月期ベースで前期比2.7%増とした。夏の改定予測2.3%から引き上げである。一方、2008年の成長率も2.7%年、こちらは逆に3.1%と未婚していたのから下方修正した。

ラジア米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は住宅市場での問題が続く中でも健全な成長サインがみられるとコメント。ポールソン米財務長官は住宅問題以外にエネルギー価格にも認識を示しながら、米経済は乗り越えられるとの自信をみせている。このほか、海外の景気拡大が米輸出を押し上げているとも述べた。

ラジア委員長はまた、5年連続の雇用増加と低失業率のトレンドを維持する見方も示しているが、ブッシュ政権の失業率見通しは2007年に4.6%、来年には4.9%に上昇となっている。非農業部門雇用増加数は月平均で2007年に12万9000人、2008年に10万9000人とやや伸び悩む見方。物価については消費者物価指数で今年の3.9%上昇から来年には2.1%に著しいスローダウンを見通している。

米連邦住宅公社監督局（OFHEO）は29日、7-9月期の住宅価格指数が前期比0.36%下落したと発表した。前期比較マイナスに転落したのは1999年10-12月期以来、ほぼ13年ぶりである。また、下げ率でみるとさらに遡って190年10-12月期の0.46%に次ぐ大幅ダウン。前年同期の比較では1.79%上昇だが、1995年1-3月期以来の低い伸びだ。

前年比較でみて、37州と首都ワシントンが全国指数より高い伸び率となった。最高はユタ州の12.89%。ワイオミング州11.7%、モンタナ州7.74%と続く。一方、前年割れが10州。ミシガン州で3.74%と最もきつい値下がりとなり、カリフォルニア州が3.59%で2位。3位はネバダ州の2.42%だった。フロリダ州が南部で唯一、前年比マイナスとなった。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は29日、米国で起きた爆発事故によるパイプライン閉鎖の状況を注視しているとし、このことによる供給不足を補うだけの十分な在庫を持ち合わせていると、状況次第では戦略備蓄の放出を検討していることを示唆した。この事故によって日量110万バレル程度の石油供給に影響が出ると指摘、もっとも現時点で緊急事態かどうかを判断することは時期尚早とも述べている。

爆発事故によりカナダと米国を結ぶ主要石油パイプラインが閉鎖
[エネルギー]
エンブリッジ社は29日、前日午後に発生した爆発事故によってカナダと米国を結ぶ主要石油パイプラインを閉鎖したことを明らかにした。事故が起こったのは、ミネソタ州クリアブルックにある同社ターミナルの南東3マイルの地点。ライン3と呼ばれるパイプラインを点検のため閉鎖した後に爆発したという。このため隣接するライン1、2、4の3本のパイプラインも稼動を停止、合計で日量150万バレルの石油輸送が停止した模様。広報担当者は、火災が沈静化するまで稼動再開までにどの程度の期間を要するかも把握できないとしている。

米連邦預金保険公社（FDIC）が28日に発表した調査報告によると、FDICの保険対象である約8500の銀行及び貯蓄機関の7-9月期純利益は前年同期比24.7%減の287億ドルとなった。FDICによると利益が300億ドルに到達しなかったのは2003年1-3月期以来。調査対象の金融機関のほぼ半数が収益の前年割れをみたという。FDICは貸倒引当金の積み増しが加速したことや金利収入の縮小を減益要因に挙げており、特に住宅ローンによる影響が大きかったことを指摘している。

米連邦準備理事会（FRB）は28日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、調査の対象期間であった10月から11月半ばにかけて全国的に経済成長が続いたものの、ペースは前回報告より落ちたとの見解を示した。7つの地区連銀がスローダウンを伝え、残る5行は緩やかな拡大あるいはまだら模様との評価だったという。

ブラジルの関係者の間では2008/09年度コーヒー収穫が5000万袋を下回るとの見通しが流れ始めている。地元の有力コーヒー組合エコノミストによる4300万袋予想なども聞かれるほか、農業顧問サフラスのアナリストは5000万袋の可能性はあるとしても、開花期の乾燥によりチャンスは小さくなったとコメントしている。

8月から10月半ばにかけての雨不足が見通し引き下げの理由として挙げられているが、それ以降は降雨が続き、土壌水分も改善した。なお、農務省食品供給公社（CONAB）の2007/08年度推定が3262万5000袋。CONABは08/09年度の予測をまだ発表していない。

アルゼンチン農協局広報は28日、小麦輸出登録の受付を5営業日の間停止すると発表した。最近の降霜による新穀への被害状況を調べるためという。政府は13日に約8ヵ月ぶりとなる輸出登録の受付を再開したが、現地紙によると27日時点で約700万トン相当に上った。政府は輸出需要が伸びているところに降霜ダメージからの減産も加わって国内供給が落ち込むことを懸念している模様。

ソシエテジェネラルとゴールドフィールズ・ミネラルサービス（GFMS）が28日に発表したレポートによると、2007年度の産金会社によるディヘッジング(ヘッジはずし)は400トンを超えるという。7-9月期末のヘッジポジションは1,014トン(3,261万トロイオンス)と前期から31トン(98万トロイオンス)減少した。2008年度以降は3年間にわたって年間124トン(400万トロイオンス)の割合でディヘッジングが進むとしている。

OPECのアル・ハミリ議長は28日、シンガポールで開かれた中東アジアエネルギーサミットで講演を行い、OPECは需要がある限り、いつ、何処にでも十分な石油を供給する用意があることを強調した。現在上流部門で120ヶ所以上、総額1,500億ドルを超える新規開発プロジェクトが予定されており、加盟国の生産能力は、2012年までに現在から日量500万バレル以上増加するという。

現在の市場は製油所能力の不足や地政学リスク、リスクヘッジや投機的な動きなど一時的な要因によって動いており、ファンダメンタルズを反映しているとはいえないと指摘した。