石油輸出国機構（OPEC）高官は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、OPECがサミット共同声明で石油生産枠の変更に触れることは見送ることで合意したことを明かした。生産枠については12月の総会で話し合う方針を維持したという。一方、声明では産油国に対する制裁と受け止められるような法案は市場やエネルギー保安を脅かすことを指摘する模様。こうした声明は米国への牽制とも取れると報じられている。

また、イランとベネズエラの強い要望にもかかわらず、ドル安に関する声明は出さないことを決定。その代わりに世界市場の安定化と持続的なエネルギー開発、環境の3つの目標を取り上げるようで、環境関連では二酸化炭素排出規制は環境だけでなく保安面でも考慮する必要があることを強調。もっとも、温暖化問題に懸念を示すとしながらも具体的な対策には言及しない方向にある模様である。

このほか、石油価格の変動や投機筋の影響についての懸念はOPECも共有しているといい、生産者にも消費者にもマイナスとなる短期の価格変動を抑える対策を講じることを支持する見通し。

セントルイス連銀のプール総裁は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、12月の追加利下げ実施を疑問視していることをみせた。具体的な経済見通しを明かすことは避けながらも、大勢が警戒している来年の回復の前に景気がさらに弱含むとのシナリオには同意を示し、これは過去2回の利下げにも織り込み済みのことを指摘。10−12月期の経済指標が極めて弱く、来年について現時点での見通し以上に警戒を強めるような内容でない限り利下げの可能性が小さいとの見方である。

総裁は住宅セクターや証券化商品に関連した問題、またさらなる情勢悪化となり得ることも認識ながら、金融不安の解消に向かっていると自信をみせた。銀行が融資を大きく制限しているわけではなく、一方で金融市場のリスクプレミアムが下がり始めていることを理由にしている。

総裁はまた、景気後退入りのリスクはあるが、実際に起きる可能性は小さいとコメント。インフレは低水準で落ち着いているといい、今週発表された生産者及び消費者物価統計が自身の見解を裏付けていると述べた。

総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、9月と10月の会合では利下げ賛成票を投じた。

調査機関アグリカルチャー・アンド・アグリフード・カナダ（AAFC）は2007/08年度の国内穀物・油種期末在庫の見通しを引き上げた。小麦やコーン、大豆など8つの主要作物在庫最新予測は1061万トンで、先月12日の報告で1051万トンと見通していたのから100万トン多い。前年比較で18.5%減少の見方。生産見通しは前年比1.6%減の6084万8000トンで据え置いた。輸出見通しも前回報告での14.4%の2744万トンを維持。国内消費は3861万7000トンから3841万7000トンに引き下げた。前年から0.8%増の見方となる。

個別でも生産推定に修正はなかった。輸出は小麦をやや引き上げ、一方でカノーラを下方修正した。国内消費に関すると、上方修正となったのがカノーラ。小麦はやや少なめの見方にシフトした。期末在庫は小麦を20万トン引き上げ。コーンや大豆は据え置いた。

国際砂糖機関（ISO）は16日、2007/08年度の世界砂糖市場は1110万トンと過去最高の供給過剰になるとの見通しを発表した。これは8月時点での予測から30万トン引き上げでもある。生産を前年比2.6%増の1億7030万トンとみており、こちらも従来見ていた1億6960万トンから上方修正。消費予測についてはこれまでの1億5880万トンから1億5920万トンに改定し、前年比較で2.7%増の予想となった。

ISOはまた、200/09年度に需給のだぶつきにブレーキが掛かる可能性があるとの見方も示した。消費を2%強増加して1億6300万トンと予測。一方インドの生産に関しては、2年連続して大量生産となったために供給過剰が進み、経営危機に陥った業者もあることを指摘し、白糖ベースで2300万トン減少するかもしれないという。その場合、粗糖ベースでは世界供給が800万トン削減されると見積もる。

また、欧州連合（EU）では新たな砂糖政策のもとで200万-400万トンの減産と予想しており、インドとあわせて需給改善につながり得ることを挙げた。ただ、ブラジル、オーストラリア、東欧で生産が増える可能性があるともいう。

ブラジルの駐サウジ大使は16日、OPECサミットの会場でダウジョーンズのインタビューに答え、テュピ油田で国内最大の石油埋蔵が発見されたことによる石油輸出の可能性を検証した上で、OPECへの加盟の是非を検討する考えを示した。今後半年から1年の間に具体的な方針を決めるという。

同国では先週、超深海にあるテュピ油田において、原油換算で80億バレルに上る埋蔵を確認したことを明らかにしていた。国営石油ペトロブラスによると、新油田からの生産は日量20万バレルに達する可能性があり、2010年から2011年の間には試掘によって日量10万バレル程度の生産が可能になるという。ブラジルは現在石油輸出を行っていないが、テュピ油田の発見により、2015年ごろには日量100万バレル程度の輸出を行う余力が出来るとの見方もある。

米海洋大気局（NOAA）は15日に発表した最新の長期予報で、今年の冬はラ・ニーニャ現象の発達により米南部から北東部にかけての広い範囲で平年以上の気温が続くとの見通しを明らかにした。一方、西海岸北部の気温は平年をやや下回る可能性があるという。

ストラテジーグレインは18日、2008/09年度の欧州連合（EU）穀物収穫が面積にして前年度を5%上回り5890万ヘクタールになるとの見通しを発表した。コーンが10%、小麦・オオムギ5%それぞれ増加を見込んでいるという。一方、油種はほぼ横ばいとの見方である。08/09年度のイールド予測は12月13日に発表の予定としている。

コートジボワールの港湾データによると、10月の同国ロブスタコーヒー生豆輸出は前年同月の2倍強となる1万7073トンだった。生豆だけでもやはり約2倍増得て1万4424トンだった。コートジボワールはアフリカのコーヒー生産でエチオピアについて2番目に大きい。

ウクライナの農相は15日、今年度の国内市場において精製糖の供給過剰が必至との見方を示した。同氏によると、国産ビートからの白糖生産が160万トンと推定され、昨年度から持ち越した分とあわせて270万トンの供給になる計算。これは国内需要200万トンを上回ることになる。

イラクの石油販売公社（SOMO）の代表は15日、もし北部油田からの輸出が順調に行われれば、同国の11月石油輸出は日量190万バレルに達するとの見通しを示した。このうち北部油田からトルコのシェイハン港を経由した輸出は、日量35万バレルになるという。10月は日量 180万バレルの輸出があった。

インドの宝飾品輸出推進評議会が15日に明らかにしたデータによると、同国の4月から11月における金宝飾品の輸出は31.9億ドルと前年比で17%増加した