農産物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は6日に発表した7-9月期決算で、甘味料価格上昇や食用植物油の需要増加が収益拡大に寄与したことを明かした。一株あたり0.68ドルの利益を確保し、前年同期の0.61ドルからアップ。売上高は一年前を35%上回る1283億ドルだった。

油種圧搾部門がマージン改善を反映して利益が伸びたとしている。コーン加工部門については、甘味料やスナックなど加工食品用澱粉事業が好調とコメント。しかも、ADMは甘味料や澱粉製品の販売か買うが来年には10%上がると予想。コーンの値上がりによる影響を相殺できると自信を示した。エタノール事業だけは価格と出荷量が落ち、反面コストは増加が響いて振るわなかった。

OPEC高官は6日、ダウジョーンズ社の取材に対し、先週まとめられたOPECサミットの共同声明の草案では、価格上昇を抑えるための追加増産については触れられていないことを明らかにした。声明は、環境保護とOPECが世界市場に対し十分な供給を保障するとの修辞が主な内容になるという。OPECは今月17、18日の両日、サウジのリヤドに加盟国首脳が集まり第3回OPECサミットを開催する。

インドネシアのコーヒー協会幹部は6日、9月に終わった2006/07年度のコーヒー輸出が前年比23.7%減少して26万7000袋と推定していることを明かした。天候がらみの生産不振を一因に挙げている。同氏によると、06/07年度の生産は前年から18.7%減り44万7000トン。また、不作のために国内価格が上がり、国際市場におけるインドネシア産の競争力が落ちたという。インドネシアは3万トンほど今年度に持ち越したともしている。

フィリピン農務省は6日、2007年の国内コーン生産について4日の大型台風上陸にも関わらず前年比プラスの見方を維持していることを明かした。最新予測は前年比9%増の670万トン。従来の680万トンからやや引き下げた程度である。また2008年は価格上昇に着目した増反見通しを理由にさらに10%増えて740万トンになると予想した。

ブラジル農業顧問アグロコンサルトのアナリストは2008/09年度の国内中部・南部の砂糖きび収穫が前年比10-12%増加するとの見通しを発表した。インドでほかの作物への転作が進むと見られるなど他国での減産シナリオがブラジルの生産引き上げにつながるとの見方を示している。同氏は収穫の60%がエタノール、40%が砂糖の生産にあてられるのを見込んでいるという。なお、このアナリストの見通しはアグロコンサルトの予測ではないとしている。

米連邦準備理事会（FRB）は5日、四半期ごとに行なう銀行融資に関する最新調査結果を発表し、この3ヶ月間に消費者への貸し出し基準が厳しくなったことを示した。住宅ローンでは信用力の高い人に対して融資の規定を厳しくした銀行が全体の40%という。7月の前回調査で15%だったのから大きく上がったうえ、過去最高を記録。

また、信用力の低い人用のローンについてはサブプライムローンを提供していない銀行が大半を占め、貸し出しを行っているところにしても基準を引き上げたとするのが55%だった。サブプライムより若干信用力が高いアルトAローンの基準を高めたというのは6割だった。住宅ローン以外でも個人融資は厳しくなった。

法人向けでも大差はない模様である。商業不動産のローンは52%と1990年代初め以来の高水準となり、しかも、商業不動産需要を報告した銀行は3割台にとどまったとしている。不動産以外での企業融資の基準は高まっている模様。ほとんどの銀行が景気見通しの不透明感を理由に規定を厳しくしたと言うが、中には独自のバランスシートを考慮しての決定と明かした向きも少数ながらあったようだ。

米フロリダ州のクライスト知事は5日に訪問先のブラジルで記者会見し、米国のエタノール輸入関税撤廃あるいは削減を支持していることを明かした。エタノール燃料の消費拡大は石油依存から抜け出すのに望ましいためという。エタノール関税が失効するのは2009年。クライスト知事はフロリダ州出身の議員を通じて議会に働きかける意向も示したが、来年は大統領選及び議会選挙があり進展が遅れる可能性もあることを指摘した。

知事はブラジルではエタノール産業界の関係者と話し合いを設けたといわれる。知事はエタノール燃料の開発でフロリダ州とブラジルはパートナーになり得ると述べ、ブラジル産エタノール受け入れの態勢が整っていることを示唆した。

ドイツの調査会社WVZは2007/08年度の国内砂糖生産見通しを引き下げた。10月31日までに入手した情報をもとにしているという最新予測は408万8000トン。9月半ばに初回予測の406万トンから412万8000トンに上方修正した分の一角をカットした格好である。ビートベースの砂糖生産も411万トンから407万トンに改定し、しかし初回予測404万2000トンは上回る。

フィリピン農務省高官は5日、国内の飼料メーカーや家畜及び家禽農家が要請していた最高27万トンのコーン免税輸入を承認したことを明かした。同氏によると、業者が希望しているのは12月に7万トン、1-2月に20万トンの購入。同氏は12月から1月にかけての買い付けには問題がないものの、2月については国内の収穫が始まることが気掛かりという。具体的な輸入日程は業者に代行して買い付けを行なう食品局（NFA）が決める模様。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は5日に発表したレポートで、インドの10-12月期金販売は前年比で10%から15%伸びるとの見通しを明らかにした。同国の金需要は通常、ヒンドゥー今日の祭礼シーズンに当たるこの時期にピークを迎える。婚礼や贈答用の需要の他、原油価格が急騰する中、インフレに対するヘッジ手段としての需要が伸びる可能性もあるという。また、投資手段として金貨の需要増も予想される。