エクアドルのチリボガ石油相は28日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECに対して今年の半ばを目処に同国の生産割当てを現在の日量52万バレルから53万バレルに引き上げるよう求めていく意向を示した。

米シンクタンクのアース・ポリシー・インスティテュートは、米国のエタノールブームが世界的な悪影響を及ぼしかねないとの報告書を発表した。既に食品価格を押し上げており、米消費者の家計にインパクトを与えていることを指摘。またエタノール需要を賄うために穀物輸出が削減となれば、途上国の飢餓や栄養不足を引き起こす可能性があるともいう。

ただ、米再生可能燃料協会（RFA）の広報は同機関の見解についてエタノールなどバイオ燃料の利点を無視していると反論している。エタノールブームが物価上昇に起因していることは多少あるかもしれないが、それ以上に石油の値上がりによる影響が大きいとコメントしている。また、商品価格が上昇することで途上国で農家の作物栽培意欲を高めることが考えられるともいう。

イラクの石油相は今年にも国内の石油生産を日量270万バレルに引き上げるとの見通しを明かした。同相によると、この3ヶ月間で40万バレル増やして同230万バレルとし、さらに増産の計画である。このほか、最近の価格上昇は原油不足によるものではないともコメント。供給は潤沢だが、投機筋によって価格が変動していると指摘した。来月の石油輸出国機構（OPEC）総会で値上がりについて話し合うとしながらも、OPECに価格上昇を抑えることはできないともいう。