ナイジェリア石油業界の主要労働組合のナイジェリア石油天然ガス労働者組合（Nupeng）の代表は17日、同国南部の油田地帯における治安改善が実現しない場合、組合員を問題のある地域から引き揚げさせるとの警告を発した。組合は政府側と治安対策について何度か話し合いの場を持っているが、政府側は対策を講じるつもりがないようだと批判、状況が良くならなければ地域からの撤退を組合員に求めるという。

ニジェールデルタと呼ばれる同国南部の油田地帯では、武装勢力による石油施設への攻撃や石油企業職員の誘拐事件が多発、組合は政府に対し警備の強化などの治安対策を再三再四求めてきた。代表は来週火曜に政府や石油業界と治安対策やディーゼル燃料高騰の問題などについて再度話し合いを行い、解決策を探る予定となっている。

サウジのアブドラ国王は16日に掲載された伊ラリアのラ・リパブリカ紙に対するインタビューで、原油価格は高すぎる水準にあり、上昇の一因となっている投機筋の動きを止めるべきとの考えを示した。一部の強欲な人々の動きが相場の要因になっており、自分達の利益のためだけに価格を押し上げていると批判した。生産国は消費国と協力して価格安定に努めなければならないとする一方、最近の増産決定については価格を引き下げるのが目的ではないと述べ、消費国の要請に基づくものであることを改めて強調した。