米資源管理局（MMS）の発表によると、熱帯性暴風雨「グスタフ」の接近を受け、29日米東部12時30分現在メキシコ湾の海上プラットフォーム6ヶ所とリグ17基が稼動を停止している。前日のプラットフォーム2ヶ所、リグ1基から増加した。これに伴って日量8万 6,013バレルの石油と1億3,600万立方フィーとの天然ガスの生産が停止している。

シカゴ購買部協会が発表した8月の企業景況感総合指数は57.9となった。前月の50.8から上昇し、市場予想も大きく上回った。

生産が49.2から63.4に上昇した。拡大・縮小の分岐点である50を越えたのは3ヶ月ぶりである。受注残も63.0と、前月の45.7から著しい改善となった。新規受注は前月の53.5より上がって60.2。一方、出荷は60.8から55.1、在庫が54.9から52.2にそれぞれ伸び悩んだ。雇用は 39.2で、前月の45.9から落ち込んでいる。支払価格は80.6。7月に90.7で28年ぶりの高水準と伝えられていたが、8月は上昇一服となる。

国際穀物理事会（IGC）は29日に2008/09年度世界穀物需給の月次報告を発表し、北半球の一部生産国で過去最高が見込まれていることを理由に生産見通しを引き上げたと記している。小麦生産については前月時点での6億6200万トンから6億7200万トンに改定し、前年比10.3%増加の見方。特に欧州連合、ロシア、ウクライナの改善が寄与しているという。

2008/09年度の世界小麦消費は前年比5.1%増の6億4300万トンと見通した。前月時点での推定から400万トンの上方修正である。期末在庫は700万トン引き上げて1億5100万トンと予想。前年度の1億2200万トンから積み増しが進み、2002/03年度以来の高水準になるとの見方だ。主要輸出国5カ国で在庫が著しく膨らむのをみているという。

2008/09 年度世界コーン生産見通しは1500万トン引き上げて7億7400万トンとした。前年割れの見方は変わらないが、減少率は前月報告での3.3%から 1.4%にダウンとなった。米国の生産見通しを前月での3億500万トンから1000万増やしたといい、これは低気温と降雨で作柄が平年以上のためと説明している。また、中国やメキシコの見通しも明るいとコメント。

IGCは、コーン消費を700万トン上方修正して7億8900万トンとした。前年比1.9%増の見方である。期末在庫は前年度の1億2700万トンから1億1200万トンに縮小をみている。前月報告時の1億1200万トンからは引き上げであるが、それでもなお5年以来の低水準の見方を維持している。このうち、米国の在庫見通しを前年度の4000万トンから2500万トンに落ちると見通す。家畜の縮小や小麦などとの価格差を背景に飼料用需要が限られる反面、エタノール用で消費が伸びるためという。

IGCはこのほか、2008/09年度の世界コーン輸出を4年ぶりの低水準となる5200万トンと見越している。生産増加、飼料向け需要が低品質の小麦やほかの穀物に押されていることで輸入が伸びないとの見方を示唆。ブラジルやアルゼンチンの輸出規制維持の可能性も挙げた。

米大豆協会によると、8月で終わる2007/08年度に米国が東南アジアに向けて輸出した大豆は前年度を37.5%下回ったと推定される。東南アジア担当者が明かしており、同氏は、食用大豆の価格高騰でインドネシア向けが30万トンから40万トンの出荷ダウンにつながったとコメント。しかし、東南アジアへの大豆ミール輸出は増加の見通しを示唆している。10月を年度末とする大豆ミールの2007/08年度には80万トンと推定しており、これは前年度から6割増加となる。アルゼンチンの農家ストライキが米産需要の増加につながったと説明している。

米商務省によると、7月の個人所得は前月比0.73%減少した。2005年8月以来の大幅減少で、主因は景気刺激策として行った税金払い戻しの一巡。このため市場でも所得が下向くのは事前に見越していた。それでも、落ち込みは予想以上だった。

税金還付の小切手が含まれる所得項目で7%近いマイナスとなったが、ほかのカテゴリーは増加した。給与が0.27%、年金など0.25%それぞれ上がり、いずれも6月の伸び率を上回る。資産所得は0.90%のプラスに転換した。特に、利息が1.13%増え、前月の0.74%減から著しく改善している。

可処分所得は 前月から1.05%減った。2ヶ月連続減少であるが、6月の1.88%（修正値）に比べるとペースはやや鈍った格好である。

個人消費支出は0.24%%増えた。6月の伸び率が速報段階での0.56%から0.65%に改定となり、7月は著しい伸び悩み。しかも、支出はインフレ調整すると2004年6月以来の大きな減少である。耐久財支出が1.47%減少。前月以上の落ち込みとなった。一方、非耐久財への支出は0.32%増加。5ヶ月連続のプラスだが、7月はこの間で最も低い伸びだった。サービスは0.49%アップ、3ヶ月ぶりの小幅増である。

貯蓄率は1.24%で、前月の2.51%の半分以下だった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.63%上昇した。前月の伸び率0.75%を下回るが、前年比は4.53%上昇と前月時点での伸び以上だった。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.27%のプラス。6月の伸び率が速報での0.27%から0.25%に改定で、この結果7月は上昇ペースが加速したことになる。コア前年比は2.43%アップ。前月時点での前年比より高めの伸びである。

米エネルギー省は28日に発表した声明で、大型ハリケーンに発達しメキシコ湾岸の石油施設への被害が懸念されている「グスタフ」を注視しており、石油供給が停止した際には戦略備蓄原油（SPR）を放出する用意があることを明らかにした。2005年にハリケーンカトリーナがメキシコ湾岸を直撃した際にはまず980万バレルのSPRが施設の閉鎖によって原油を調達できなくなった製油所に貸し出された。その後エネルギー省は 1,100万バレルのSPRを売却、合計で2,080万バレルのSPRが放出されている。

アルゼンチンの農牧取引管理局（ONCCA）は27日遅くに2007/08年度産コーンから33万1173トン輸出することを承認した。国内消費を差し引いた余剰分の出荷を認めたという。ONCCAによると、現時点で登録済みの在庫が500万トンで、今後追加の登録があるなら輸入枠も拡大するとしている。

欧州商品ブローカーのSucdenは28日、2009年の世界砂糖需給について130万トンの供給不足になる見通しを示した。この10年間で需要が供給を上回るのは2回目になるという。同社は生産が一年前を500万トン下回る1億6170万トンになると見通す。一方、金融危機による消費への影響は限定的との見方を示した。

米商務省が発表した4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期比3.28%増となった。速報段階での伸び率1.89%から情報改定。市場予想も上回り、背景にあるのが貿易赤字のさらなる縮小。このため、GDPへの寄与度が2.42ポイントから3.10ポイントに上がった。1980年４−6月期以来の大きな貢献となる。

4-6月期の輸出増加率が9.23%から13.22%に修正となり、モノとサービスともに上方改定だ。モノだけで 16.58%増。サービスが5.88%のプラスで、前期よりは低い伸びでもギャップは縮んだ。一方、輸入は7.54%減少。2001年7-9月期以来の大きなマイナスであるとともに、速報での6.64%も上回る落ち込みだった。モノが6.30%減から7.57%減になり、速報以上の需要ダウンを示す。しかし、サービス輸入は7.59%減り、これは従来推定の8.46%よりやや小さいマイナス。

経済の3分の2を占める個人消費伸び率は速報での1.52%を上回る1.75%だった。非耐久財が4.18%、サービスは1.33%それぞれ増加し、いずれも速報以上の伸びである。耐久財は前期比マイナスのままで、しかも自動車が19.26%げんと速報以上に落ちた。しかし、家具。家庭用品への支出伸び率が速報値を上回ったことから耐久財全体の減少率も2.53%と速報の2.97%からやや縮んだ。

政府支出が3.86%増加した。速報での3.42%以上の伸びとなり、この結果、4四半期ぶりの大幅プラスである。連邦政府の支出は防衛で速報以上の伸びとなったことを背景に全体で6.68%から6.85%の増加に改定。地方政府でも支出増加率は2.20%で、速報値1.59%を上回る。

在庫投資の取り崩しペースが速報を下回り、GDPを1.92ポイント削減とみられていたのが1.44ポイントのマイナス要因にとどまった。このうち、非農業部門の在庫投資によるマイナス要因の度合いも1.74ポイントから1.27ポイントに縮んだ。

一方、民間の設備投資の伸び率が速報よりやや低めである。建造物への支出が従来は14.31%増と推定されていたのが13.64%増に改定。機器・ソフトウエアは速報通り前期割れ。もっとも3.41%から3.23%とペースはやや緩んだ。住宅投資は15.78%減少した。10四半期連続の前期割れであり、また速報段階での15.60%を僅かにも上回る。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）、エネルギーと食品を除いたコア指数ともに速報からの修正はなかった。全体で前期比4.21%上昇し、2四半期ぶりに4%台の伸び率となる。一方、コア部分の伸び率は2.08%上がって、3四半期ぶりの低い伸び。前年同期と比較すると全体指数が3.65%、コア指数2.24% それぞれ上昇した。

ナイジェリアのアジュモゴビア石油相は28日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、現在の価格水準ではOPECが来月9日に開かれる定例総会で生産量の据え置きを決定する可能性が高いとの見方を示した。市場は依然として変動が激しいが、現時点で介入する必要はないという。しかしながら、原油価格が1バレル100ドルを割り込むような大きな変化が見られれば、加盟国が生産量を引き下げる理由になると、今後の価格動向によっては減産があり得ることも示唆した。また、中国など新興国の需要の強さや金融市場からの投機資金の流入により、価格水準が60ドルまで戻ることになるとは思わないとも述べた。