アトランタ連銀のロックハート総裁は27日の講演で、物価の頭打ちが間近いとみていることを明かした。最近の物価指数が上昇傾向にあることを認識しながら、一時的な現象との見方も示唆。消費者物価指数（CPI）伸び率は7月の5.6%あたりがピークのはずだという。

英国農家組合（NFU）は27日、2008年のイングランドおよびウェールズにおける小麦収穫が再開したことを報告した。作業は雨で一時中断ともなっていたが、ここ数日間はピッチが速まっているという。NFUによると、これまでのところ20-25%が刈り入れ済み。悪天候による被害も特にないと伝えるものの、さらなる降雨が作柄に影響するリスクも警告している。地元の気象情報では、30日まで全国的な晴天が続く見通しだが、今週終わりから来週はじめにかけて崩れる可能性もある模様。

米商務省によると、7月の耐久財受注は前月比1.34%増えた。3ヶ月連続増加で、市場予想も大きく上回った。なお、6月の伸び率は従来推定の0.76%から1.26%に改定となっている。

7 月は運輸機器の受注が3.11%増加した。このうち非防衛航空機が28.05%のプラスで、前月に落ち込んだ分以上でもある。軍用機が7.79%増に転じ、自動車および自動車部品も1.19%とペースこそやや鈍りながら増加基調を維持。一方、運輸以外ではまちまちである。好調だったのは機械で4.61% アップ。一次金属や金属製品も増えた。振るわなかったのは電気製品。6.01%減少した。コンピューター・電子機器は1.27%ダウン。運輸関連を除いても耐久財受注は前月比プラスだが、伸び率は0.73%にとどまる。

防衛を除くと2.82%のプラスだった。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月を6.34%上回り、航空機を除いた伸び率が2.61%だった。

インドネシアの貿易相は27日、国内の砂糖生産改善を理由に年内の精製糖輸入の必要はないと述べた。同国政府は2008 年に計11万トンの輸入枠を設け、このうち9万トンがすでに買い付け済み。同相はセクターの活性化により2009年は砂糖自給を見通し、やはり買い付けは不要とコメントした。

報道によると、インドネシアの年間精製糖消費は300万トンで、今年の国内生産は269万トンになると見られている。また、今年の粗糖輸入は当初見込まれていた199万トンを下回る156万トンと推定され、前年の158万トンからも小幅マイナスになる見通しだ。

ロシアの金生産者組合が27日に明らかにしたデータによると、同国の年初から7月までの金生産量は84.134トンと前年同期比で9.5%増加した。うち鉱山からの新規生産が9.9%増の73.287トン、スクラップからの供給が32.8%増の3.89トン、他の金属の精錬に伴う生産が3.9%増の6.957トンとなっている。

米連邦準備理事会（FRB）が26日に発表した8月5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、メンバーの間で向こう数ヶ月間の物価上昇よりも景気減速が進むのを懸念する空気が強まっていたことを明らかにした。2008年の経済活動はこのまま低調との見通しでほぼ一致し、全てのメンバーが景気の下振れリスクが残ることを認識したという。さらに、資金調達のコストや融資環境が厳しくなっていることを考慮して現行の政策金利はとりわけ低いわけでないと判断するに至ったことを記している。

FOMCが5日の会合後に発表した声明では、景気の下振れリスクが残るとの見解を保つとともに、6月の声明で取り入れたリスクがやや後退との文言を削除していた。本日の議事録は当局の慎重な景況感が戻ったことを裏付ける。議事録によると、FOMCは4-6月期の経済に景気刺激策や輸出需要の拡大などの貢献があったことを指しながら、最近の経済指標は目先の家計支出鈍化、輸出需要の後退の可能性を示唆しているとの見解に至った。この結果、今年は潜在的な成長率を下回ったままで終わるとの見通しが優勢だった。

ナショナルハリケーンセンターによると、25日にドミニカ共和国の南方海上で発生した熱帯性暴風雨「グスタフ」は26 日、カテゴリー1のハリケーンに勢力を拡大した。米東部11時現在ハイチのポート・オー・プリンスの南方50マイル(80km)の海上にあり、時速9マイル(15km)という非常にゆっくりとした速度で北西に向かって進んでいる。中心付近の最大風速は時速90マイル（秒速40.2m）、今後更ハイチ上陸後に勢力がやや弱まる可能性はあるものの、その後再び海上に出た後は再び勢力を強めるものと予想されている。

米商務省によると、7月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比2.39%増の51万5000戸となった。6月の販売件数が速報段階での53万戸から50万 3000戸に改定となり、このため7月は3ヶ月ぶりのプラス転換。市場予想は下回った。なお、5月の販売件数も従来推定53万3000戸から51万 4000戸に改定となっている。

市場別での販売はまちまちである。北東部で38.89%と大幅増加となり、50万戸は1月以来の高水準。西部では9.91%増え、こちらは3ヶ月ぶりの高水準だ。一方、中西部の販売が8.22%減の6万7000戸だった。これは1991年1月に遡る低水準。南部で2.47%のマイナスとなり、27万6000戸は1995年4月以来の最小規模となる。前年比較では全国あわせて35.30%減少した。西部で 42.72%落ち込み、中西部と南部も全体以上のマイナスとなったが、北東部の販売だけが前年を4.17%上回った。

住宅ストックが前月比5.24%減の41万6000戸となった。15ヶ月連続ダウンで、 2004年10月以来の低水準。住宅ストックは10.1ヶ月分に相当し、前月の10.7ヶ月（修正値）から2月以来の水準に下がった。販売価格は中間値で前年比6.30%下落して23万700ドル。平均値は前年より4.07%低い。

英穀物局（HGCA）は26日、6月に終わった2007/08年度の小麦輸出が前年比30％減少して150万トンだったと発表した。スペインとポルトガルではそれぞれの生産改善に伴い英国からの買い付け需要減少となったことが背景にあるという。当局データによると、スペイン向け出荷は国別で最も多かったが、それでも62%減の44万9836トンだった。ポルトガル向けは39%減の18万5364トンとしている。

スピンとポルトガルへの輸出ダウンの一方で、欧州連合以外への出荷は伸びたと伝えている。特に来たアフリカからの需要が増え、モロッコ向けは前年度の 5250トンから6万4741トン、アルジェリア向けは19トンから2万407トンにそれぞれ激増。前年度はゼロだったチュニジアには5万2500トン売却したという。

輸入は前年から49％増えて140万トンだったという。

リビアのガーネム国営石油代表は26日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、OPECは9月に開かれる総会で生産枠を現在の水準に据え置くとの見方を示した。市場が供給過剰になっている恐れは高いものの、現在の価格水準から考えると現状維持の可能性が高いという。またリビアは5月に起こった油田の掘削事故の影響で依然として日量4万5,000バレルの生産が止ったままの状態にあり、現在の生産量は日量175万バレルにとどまっているという。