米連邦公開市場委員会（FOMC）は5日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年2%で据え置いたと発表した。6月の会合で昨年8月以来となる金融政策の変更を見送り、再び金利水準を維持した格好である。なお、本日の決定でダラス連銀のフィッシャー総裁は利上げを支持して金利据え置きに反対票を投じた。昨年10月の会合以降、FOMCが全会一致で政策決定したことはない。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2008/09年度の米コーン生産について123億3000万ブッシェルと見通していることが伝えられている。前月時点での同社予測120億200万ブッシェルから引き上げた格好で、米農務省（USDA）による前月時点での生産推定117億1500万ブッシェルも上回る。インフォーマによる1ヘクタールあたりの平均イールド最新見通しは155.4ブッシェルで、従来予測 152ブッシェル、USDAによる148.9ブッシェル見通しいずれと比較しても高い。

インフォーマは大豆について、生産30億5400 万ブッシェル、イールド42ブッシェルとみていることも報道されている。やはり前月時点での推定30億1900万ブッシェル、41.9ブッシェルから上方修正した模様。USDAによる推定（生産30、イールド同41.6ブッシェル）より高めの見方に転じた。

報道では、小麦も上方修正した。生産25億3700万ブッシェル、イールド44.8ブッシェルと見通しているという。前月に伝わっていたのが生産25億1300ブッシェル、イールド 41.9ブッシェル。USDAが7月の需給報告で見込んでいた24億6100万ブッシェル、イールド43.5ブッシェルも上回る。

ハリケーン予測の権威として知られるコロラド州立大のグレイ博士の研究チームは4 日、2008年度のハリケーン発生に関する最新推定を発表、今年6月から11月末までのハリケーンシーズン中に名前の付く熱帯性暴風雨は17個、ハリケーンに発達するものは9個、このうちカテゴリー3以上の大型ハリケーンになるものは5個発生すると予想した。前回（6月）の発表でそれぞれ15個、8個、4 個としていたのから見通しを引き上げた。ハリケーン活動は長期平均の190%と前回の160%から修正、これまでよりも更に活発なシーズンになるとしている。

インドの砂糖生産について主要砂糖きび生産地の雨不足から向こう2年間減少するとの業界関係者の見通しが報じられている。同氏は農家がより採算性の高い作物に乗り換えていることも指摘。市場関係者の間では、10月に始まる2008/09年度の生産は前年比3.6%減の 2650万トン、2009/10年度にはさらに2200万トンに落ち込む見方となっている。

ロシア金生産者組合は5日に明らかにしたレポートで、同国の08年度金生産が前年比12%増の183トンに達するとの見通しを示した。極東チュコトカ自治区におけるクーポ鉱山からの新規生産が13.5トン見込めるほか、他の産金業者も9トンまでの生産増を見越しているという。年初から6月までの生産量は前年比12.5%増の62.1トンとなっている。

米大統領選で民主党候補指名が確定しているオバマ上院議員は4日の演説で、ガソリン価格を引き下げるために戦略石油備蓄（SPR）から7000万バレルを放出するのが望ましいと述べた。同氏は2日に、国内の油田開発について懐疑的な姿勢を維持しながらも支持派との妥協の余地があることを示唆した。

一方、共和党の大統領候補とみなされているマケイン上院議員の広報はオバマ議員の備蓄放出案について、備蓄は国家保安のためにあるあるものでオバマ氏の選挙活動の道具ではないと批判。また、油田開発や原子力発電などでの増産が実質的と述べた。

ペルー・コーヒー会議所では2008年の国内コーヒー生産が580万キンタルになる見通しを示し、これは当初見越していた約600万キンタルを下回る。天候と収穫時の人手不足を理由に挙げている。同氏によると、今年1-6月の輸出は97万4471キンタル。前年同期から 9.1%減少という。なお、1キンタルは46キログラムにあたる。

フィリピン製糖所組合幹部は4日、2007/08年度（9-8月）の国内粗糖生産が当初見通しを上回る可能性を示唆した。同氏の推定は前年比約10%増の245万トン。フィリピン砂糖規制局が見越す230万トンより高く、同氏は天気に恵まれたことや高イールド品種の消費を理由に挙げている。生産増加に伴い2008年の輸出が10万トン増えることも見通す。フィリピンはこれまでに18万5000トンを出荷し、このうち12 万5000トンが協定に基づいて米国向けだった。

同氏は一方、2008/09年度の粗糖生産は前年割れになるかもしれないという。石油ベースの肥料コストが上がっている反面、国内価格の改善が限られていることを指摘し、作付に影響を及ぼすとの懸念を示す。

ブラジル農業顧問のアグルーラルは4日、2008/09年度のブラジル大豆作付けについて前年比6.4%増の2250万ヘクタールになるとの見通しを発表した。同社予想を到達したら、2005/06年度、2004/05年度に次いでブラジル史上3番目の大きな規模になるという。生産は前年比7.2%増の6410万トンとみている。

アグルーラルは国内最大の生産地マットグロッソ州で前年を4.3%上回る590万ヘクタールと予想する。2位のパラナ州は5.5%、リオ・グランデ・ド・スル州6.9%それぞれ増反の見通し。いずれの州も410万ヘクタールになるのを見込む。

米商務省によると、6月の個人所得は前月比0.06%増となった。昨年4月に前月比ほぼ横ばいとなって以来の低い伸びである。しかし、市場予想は上回った。なお、商務省は2005年1月まで遡ってデータの修正を行っている。この結果、5月の所得伸び率は速報段階の1.87%から1.82%に小幅改定となった。

給与が0.25%増え、5月よりやや伸び悩んだ。年金等の伸び率は前月とほぼ同じペースである0.21%だった。家賃収入が 14.23%増加。4月と5月に15%を超えるプラスだったのより低い伸びだが、それでも3ヶ月連続の2けた増である。資産所得は0.21%減少した。年次修正により年初から前月比マイナスを続けている。このうち利息がやはり今年に入って減少基調にあり、6月は0.74%のマイナスだった。配当収入は 0.56%増えた。

可処分所得は 前月から1.89%減った。5月の5.67%増（修正値）からマイナス転落。商務省は可処分所得の変動には景気刺激策の影響があることを指摘している。刺激策による押し上げ分を除けば5月は0.4%増、6月は0.3%増にとどまるという。

個人消費支出は 0.56%増えた。前月を下回る伸びだが、市場予想より高い。非耐久財への支出は1.32%アップで、これは昨年11月以来の高い伸びである。しかし、耐久財が1.48%減少。前月比マイナスは4月以来で、また昨年6月以来の大きな落ち込みである。サービスは0.54%のプラスで前月からペースが鈍った。なお、消費支出はインフレ調整すると0.2%減少となり、2月以来の前月比マイナスである。

貯蓄率は2.53%となった。前月の4.93%（4.97%から修正）の約半分に下がった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.76%上昇した。前月の伸び率0.45%を上回り、2005年9月以来の大幅プラスという。前年比は4.06%上昇で、こちらは約17年ぶりの高い伸びと伝えられている。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.27%上がり、これは昨年9月以来の大幅上昇だ。前年比は2.31%上昇し、前月時点での前年比より高めの伸びである。