英商社ED&Fマンは31日、2008/09年度のインド砂糖生産が前年度から約2割減り、2100万- 2200万トンになるとの見通しを発表した。生産ダウンは大豆や小麦など採算性の高い作物生産にシフトする動きが広がっているためという。インドではここ数年間生産が急速に伸び、2006/07年度に2800万トンでピークとなった。一方、インドの2008/09年度砂糖消費については4.5%増の 2300万トンと見通している。

カナダの産金大手バリックゴールドが31日に発表した四半期レポートによると、同社の08年4-6月期の金生産は 185.7万オンスとなった。前期比では6.5%増加したものの、前年同期比では5.1%の減少となる。08年度の年間生産量については、760万から 810万オンスとの見通しを維持するとしているものの、生産は伸び悩む傾向にあり予想レンジの下限に近づくとしている。トータルキャッシュコストは1オンス417ドルと前期比で6.1%、前年同期比で22.7%の上昇となった。

国際穀物理事会（IGC）は31日に2008/09年度世界小麦生産見通しを発表し、前月時点で見越していた6億5800万トンから6億6200万トンに引き上げた。前年比5400万トン、8.9%増加の見方である。主要生産地の天候改善を理由に挙げており、このうちオーストラリアではタイムリーな降雨により作付が過去最高となったという。しかし、北米春小麦やイラン、シリアでは乾燥による影響懸念があることも指摘している。

2008/09 年度の世界小麦消費は500万トン引き上げて前年比4.8%増の6億3900万トンとした。期末在庫は1億4400万トンとみており、これは前月報告から 100万トン引き上げ。前年度の1億2100万トンも上回る。米国やカナダ、欧州ではコーンの値上がりに伴い飼料向けの小麦消費比率が高まっていることを指摘。しかし、生産が消費以上に伸びる見通しであるため、在庫の上方修正に及んだという。

2008/09 年度世界コーン生産見通しは前回報告での7億5600万トンから7億5900万トンに引き上げた。前月の下方修正分の一部を戻した格好である。前年比は 2600万トン、3.3%減少の見方。米国の生産についてはまだ洪水の影響懸念が残るものの、中西部の天候改善も認識して見通しを据え置いた。欧州の生産見通しも上向き、また中国では前年並みになり得るという。

IGCは、コーン消費を7億8200万トンで据え置いた。2007/08年度の消費推定を引き下げたため、2008/09年度は前年比1.0%増加と、前回報告よりも高い伸びになる見方だ。価格値上がりやほかの農産物での代替を背景に米国などで飼料向け需要が伸び悩んでいるとコメント。しかし、中国、ロシア、中南米は食肉消費の増加に伴い飼料用コーンの消費も増加の見通しとした。エタノール生産など工業用消費は前年から2800万トン増加すると見る一方、米国ではペースが鈍る可能性も示唆した。コーン期末在庫は前年度の1億2600 万トンに対して1億300万トンと予想。前回報告での9700万トンから上方修正した。

米商務省が発表した4-6月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比1.89%増加となった。商務省は4-6月期のデータ発表とともに2005年から 2008年1-3月期にかけての修正を行い、昨年10-12月期は0.17%のマイナス成長、今年1-3月期の伸び率は0.96%から0.87%にそれぞれ改定。この結果、4-6月期は3四半期ぶりの高い伸びとなる。ただ、市場予想は下回った。

4-6月期の成長に特に寄与したのが貿易収支だった。輸出が9.23%増え、モノだけなら11.9%アップ。いずれも昨年7-9月期以来の高い伸びとなった。サービスは3.50%と前期よりやや伸び悩み。一方、輸入は6.64%減少し、これは2001年7-9月期以来の大きな落ち込みである。モノが6.30%、サービス8.46%それぞれダウン。モノがやはり2001年7-9月期まで遡る大幅マイナスで、サービスは2003年4-6月期以来の大きな減少だった。貿易赤字縮小はGDPに2.42ポイントと1980年7-9月期以来の大きな寄与度を記録した。

経済の3分の2を占める個人消費は1.52%増加した。3四半期ぶりの大幅プラス。非耐久財が衣料品の2けた増加などで4.03%増え、これは2006年1-3月期以来の4%を超える伸びである。耐久財は自動車の落ち込みが響いて 2.97%減少したが、前期の4.28%減からはペースも鈍った。サービスは1.12%アップで、伸び率は前四半期の約半分だ。

政府支出が3.42%増加し、3四半期ぶりに3%台の伸びとなった。GDPへの寄与度も拡大。連邦政府の支出が防衛、非防衛ともに伸びが加速したのを反映して6.68%増えた。地方政府では1.59%アップ。前期に0.25%減少したのからプラス転換した。

住宅投資は15.60%減少だった。10四半期連続の前期割れ。しかし、昨年10-12月期から3四半期続いた2割を超える落ち込みは止まった。

企業の設備投資によるGDPへの寄与度がやや縮小した。伸び率は2.32%。6四半期連続の増加だが、この間で最も低い。建造物への投資は2けた増。しかし、機器・ソフトウエアで3.41%減り、これは2004年1-3月期以来の大幅ダウンだ。

在庫投資は減少が進み、4-6月期のGDPを1.92ポイント削減した。2005年4-6月期以来の大きなマイナス要因となる。非農業部門の在庫投資は1.74ポイントのマイナスで、こちらもGDPには3年ぶりの大きな足かせ要素だった。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比4.21%上昇した。過去データの改定もあわせて、2四半期ぶりに4%台の伸び率となった。一方、エネルギーと食品を除いたコア部分の伸び率は2.08%上がり、3四半期ぶりの低い伸び。前年同期と比較すると全体指数が3.65%、コア指数2.24% それぞれ上昇した。

米労働省が発表した26日までの週の失業保険新規申請件数は前週比4万4000件増の44万8000件となった。2003年4月19日までの週以来の高水準で、市場予想も上回る。前週分が速報値より2000件の低い40万4000件に修正となったが、それでも2週連続して景気不振のサインとされる40万の節目を超えた。

労働省は、6月に議会が承認した失業保険の更新期間延長に伴って新規申請する向きが大きく増えたと説明している。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は39万3000件だった。前週時点での38万2000 件（修正値）を上回り、2005年10月以来の高水準。

米連邦準備理事会（FRB）は30日、市場への流動性供給プログラムを拡充すると発表した。一つは昨年12月に始めた融資制度での資金供給。従来の28日間に750億ドルの供給を継続する一方、8月から84日間に250億ドルの供給も加えるという。

ただし、供給総額の調整に伴い、入札日程は月ごとで違う。8月は11日に84日間で250億ドルの入札を実施予定。12日には28日間で50億ドル、25日には28日間で750億ドルの入札を行うという。

FRB はまた、プライマリーディーラー向けの資金供給、証券担保貸し出しの制度を2009年1月30日まで延長を決定した。このほか、欧州中央銀行との為替スワップ枠を従来の500億ドルから550億ドルに拡大した。ただし、スイス中央銀行との為替スワップ枠は120億ドルで維持したという。いずれもやはり来年1月いっぱいまで有効。

オーストラリアの農業情報サービスを手掛けるプロファーマー幹部は30日、2008年の国内小麦作柄についてこの6週間で著しく改善したとの見解を示した。ほとんどの生産地で降雨に恵まれ、一部では作付スタートが遅れたところがあったものの現時点では回復しているという。向こう6週間でさらなる降雨は土壌水分を保つのに寄与するが、必要ではないとコメント。同氏の生産見通しは2320万トンで、業界の予想レンジ2000万 -2600万トンの中間にあたる。ただ、春の雨不足の場合は1900万トンにとどまる可能性もあるとした。

米エネルギー省が発表した在庫統計によると、7月25日現在の米国内民間原油在庫は前週比で8.1万バレル減少した。ガソリン在庫は需要増や国内生産の減少を受け352.5万バレルの大幅取り崩し、一方ディーゼル燃料や暖房油となる留出油は239.6万バレル積み増しされた。製油所稼働率は87.2%と前週からほぼ変わらず。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）は29日、2008/09年度のコーヒー輸出が前年比5.8%減の353万トンになるとの見通しを発表した。12月終わりから2月にかけて強風と気温低下に見舞われ、開花に影響して生産が前年割れが予想されるためという。

米雇用サービスADPによると、7月の非農業部門民間雇用数は前月比9000人増加した。6月に4ヶ月ぶりの減少となったのが、再びプラス転換。予想外の増加でもある。6月の雇用減少数は速報段階での7万9000人から7万7000人に改定となった。

7 月の雇用をセクター別でみて、サービス業が7万4000人増えた。3月以来の大幅プラス。また、6月は速報段階で3000人減だったのが増減なしに改定となった。鉱業、建設含む製造業は6万5000人減少した。これで20ヶ月連続のマイナス。ただし、減少幅は前月より小さい。一方、製造業だけで前月から4 万9000人ダウン。22ヶ月連続して減少し、また2006年12月以来の大幅マイナスである。

ADPのデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれるにもかかわらず、最終的には政府統計のデータと開きが生じることが多い。労働省によると、非農業部門の民間雇用は昨年12月から今年6月まで連続減少。しかし、同じく昨年12月から今年6月のADPデータで前月我となったのは2月と6月だけである。

なお、労働省が8月1日に発表予定している7月雇用統計で、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が7万5000人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均2万1000人増であることを考慮し、民間雇用は一段の減少見通しで、しかも3月に10万3000人減少したのに次ぐ大きなマイナスとなり得る。