米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2008/09年度の米コーン生産について120億200万ブッシェルと見通していることが伝えられている。イールドは1エーカー当たり152ブッシェルの見方。インフォーマの見通しは米農務省（USDA）による前月時点での生産推定117億3500万ブッシェル、イールド同148.9ブッシェルを上回る。

インフォーマは大豆について、生産30億1900万ブッシェル、イールド同41.9ブッシェルとみていることも報道されている。こちらはUSDA推定（生産31億500万ブッシェル、イールド同42.1ブッシェル）より低めの見方となる。

アルゼンチン農業局が7日に発表した作柄報告によると、最近の降雨で2008/09年度小麦の生育環境がやや改善した。ただ、雨不足問題はまだ残っており、このため小麦の作付もなお遅れていることを認識。3日時点で作付の51%が終了し、前週から10ポイント上昇である。前年同期と比較すると18ポイントダウン。前週時点では一年前に比べて20ポイント遅れていた。

2007/08年度産大豆の収穫については、3日時点でなお99%終了としている。4週間から変わらず、ブエノスアイレス州でまだ残っているという。同コーン収穫はこの一週間で2ポイント上がって94%終わったとレポート。前年とほぼ同じペースと伝えている。

国際砂糖機関（ISO）のエコノミストは7日に業界会議で、2008/09年度（11-10月）にエタノール需要の増加と砂糖生産減少から世界砂糖需給のだぶつきが解消する見通しを示した。同氏の2008/09年度世界生産予想は前年比2.4%減の1億6500万トンとなっている。一方、消費は1億6400万-1億6500万トンの見通し。2007/08年度の1億6100万トンから2%前後増加し、生産と同水準となり得るのを見ている格好だ。

同氏は国・地域別の生産について、アジア最大のインドで約15%減少し2200万トンになるとみている。また、欧州連合でも前年度を200万トン下回る見通しという。

同氏はこのほか、エタノール市場が伸びるのを見越した。ガソリン価格の高騰に対し、エタノールの値上がりが限定的なことを示唆し、目先のエタノール市場による3割拡大の見方という。

ボンベイ・ブリオン協会が7日に明らかにしたデータによると、インドの6月金輸入は24トンと前年比で67.6%減少した。年初から6ヶ月間の累計では131.9トンと、前年の374トンから大きく落ち込んでいる。金価格の高騰が引き続き需要を鈍らせているが、今後は秋の祭礼シーズンが始まるのに伴い消費が回復すると期待されている。

米調査会社ゾグビー・インターナショナルは3日、独立記念日をあわせた3連休では遠出を見送る傾向が強いことを示す世論調査の結果を発表した。調査によると、約1000人中大勢は外出の計画だが、65%は自宅から比較的近いところと回答。ゾグビー広報は、伝統的に独立記念日はお祝いムードで盛り上がるものの、今年はガソリンや食品の価格高騰、景気全般に不透明なことから消費者心理に著しい変化が見られるとコメントしている。

このほか、34%が3連休での支出抑制を予定しており、20%は前年比マイナスの支出計画という。このため、ゾグビー広報は観光産業への打撃懸念を示唆する。

ゾグビーは休み計画の調査と別に、6500人近くによるガソリン小売価格についてのオンライン調査結果も公表した。これでは75%がこの夏に1ガロン5ドルに到達を見通している。また、42%は同4.5ドルに上がったら走行量を大きく削減すると述べた。

インド政府は3日、国内のインフレ対策としてコーン輸出を即日実施で禁止を決めた。10月15日まで出荷を禁じるといい、これは新穀が市場に出回り始めるのを待つ格好だ。国際市場での値上がりに伴って地域性を利用したインド産の需要が高まっており、今年のインドからのコーン輸出見通しは約300万トン。昨年の40万トンから激増の見方である。インドの主要顧客はマレーシアや中東、ベトナム、韓国。

米労働省が発表した6月の非農業雇用数は前月比6万2000人減った。これで6ヶ月連続の減少。雇用が6ヶ月以上連続して前月を下回ったのは2001年3 月から2002年5月にかけて以来となる。また、5月の前月比が速報段階での4万9000人から6万2000人、4月分は従来推定2万8000人から6万 7000人といずれも改定。雇用は今年に入ってあわせて43万8000人減少し、これは月平均7万3000人のマイナスである。前月時点での年初からの月平均6万4800人減を超えた。

6月は民間だけに絞って9万1000人減少した。昨年12月から7ヶ月連続ダウン。また、6月の減少幅は4月と5月の前月比改定に伴って3ヶ月続けて変わらずとなる。

OPECのエル・バドリ事務総長は3日、スペインで開かれている石油会議のニュースレターで、イランに何か問題が起こった場合はその生産分を他の加盟国で補うことは難しいとの見方を示した。日量410-420万バレルという同国の生産をカバーするのは困難で、石油価格は上昇するという。有事の際にイランがペルシャ湾の海上交通の要衝となっているホルムズ海峡を閉鎖する恐れがあるかとの問いには、戦争になれば皆が全てのものを利用するようになると述べ、可能性を否定しなかった。

欧州中銀（ECB）は3日に開いた理事会で、政策金利を25bp引き上げ年4.25%にすることを決定した。利上げは07年6月以来13ヶ月ぶりで、7月9日から実施される。