米調査会社ゾグビー・インターナショナルは3日、独立記念日をあわせた3連休では遠出を見送る傾向が強いことを示す世論調査の結果を発表した。調査によると、約1000人中大勢は外出の計画だが、65%は自宅から比較的近いところと回答。ゾグビー広報は、伝統的に独立記念日はお祝いムードで盛り上がるものの、今年はガソリンや食品の価格高騰、景気全般に不透明なことから消費者心理に著しい変化が見られるとコメントしている。

このほか、34%が3連休での支出抑制を予定しており、20%は前年比マイナスの支出計画という。このため、ゾグビー広報は観光産業への打撃懸念を示唆する。

ゾグビーは休み計画の調査と別に、6500人近くによるガソリン小売価格についてのオンライン調査結果も公表した。これでは75%がこの夏に1ガロン5ドルに到達を見通している。また、42%は同4.5ドルに上がったら走行量を大きく削減すると述べた。

インド政府は3日、国内のインフレ対策としてコーン輸出を即日実施で禁止を決めた。10月15日まで出荷を禁じるといい、これは新穀が市場に出回り始めるのを待つ格好だ。国際市場での値上がりに伴って地域性を利用したインド産の需要が高まっており、今年のインドからのコーン輸出見通しは約300万トン。昨年の40万トンから激増の見方である。インドの主要顧客はマレーシアや中東、ベトナム、韓国。

米労働省が発表した6月の非農業雇用数は前月比6万2000人減った。これで6ヶ月連続の減少。雇用が6ヶ月以上連続して前月を下回ったのは2001年3 月から2002年5月にかけて以来となる。また、5月の前月比が速報段階での4万9000人から6万2000人、4月分は従来推定2万8000人から6万 7000人といずれも改定。雇用は今年に入ってあわせて43万8000人減少し、これは月平均7万3000人のマイナスである。前月時点での年初からの月平均6万4800人減を超えた。

6月は民間だけに絞って9万1000人減少した。昨年12月から7ヶ月連続ダウン。また、6月の減少幅は4月と5月の前月比改定に伴って3ヶ月続けて変わらずとなる。

OPECのエル・バドリ事務総長は3日、スペインで開かれている石油会議のニュースレターで、イランに何か問題が起こった場合はその生産分を他の加盟国で補うことは難しいとの見方を示した。日量410-420万バレルという同国の生産をカバーするのは困難で、石油価格は上昇するという。有事の際にイランがペルシャ湾の海上交通の要衝となっているホルムズ海峡を閉鎖する恐れがあるかとの問いには、戦争になれば皆が全てのものを利用するようになると述べ、可能性を否定しなかった。

欧州中銀（ECB）は3日に開いた理事会で、政策金利を25bp引き上げ年4.25%にすることを決定した。利上げは07年6月以来13ヶ月ぶりで、7月9日から実施される。

米農務省（USDA）は2日、月次需給報告でメキシコの砂糖およびコーンシロップのデータを含めることになったと発表した。最近立法化した2008年農業法に基づいて7月分から生産、消費、在庫、貿易のデータを掲載するという。メキシコからの砂糖輸入関税が撤廃となり、国内の供給過剰抑制を目的の一つとして新法ではデータ掲載を規定に取り入れた。また、米市場で需給がだぶついた場合には、USDAが余剰分を買い取り、エタノール生産者に売却を義務付けている。

インドネシアの飼料業者協会幹部は2日、同国の2008年コーン輸入について国内生産の増加を背景に減少の見通しであることを示した。同氏は、今年の輸入を20万-30万トンと予想しており、これは前年の65万トンの半分にも満たないことをみている。しかし、当初の輸入ゼロの予測からは引き上げたと指摘し、今年後半の国内生産が不透明なことから修正に至ったという。

このほか、従来の主要コーン買い付け先は南米だったが、割安なことからインド産の輸入が増えていることも明かしている。同氏によると、すでにインドから10-20万トン輸入を1トン300ドルで成約済み。アルゼンチン産なら同430ドルになると価格差を指摘した。

大豆ミールの買い付けは前年より10万トン増えて200万トンとなることを見通している。大豆生産は一年前より22.1%像の72万3540トンと見込まれているが、すべて食品生産に当てられ、資料用に輸入が必要と説明。しかも、同氏によると飼料需要が前年に760万トンだったのから今年は800万トンに増える見通し。家禽産業での需要増加に加え、国内の牛肉産業拡大を狙って5年以内に牛肉輸入を停止する計画であるためという。

欧州銀ラボバンクのオーストラリア子会社は2日に地元の小麦生産に関する最新レポートで、改めて乾燥による生産への影響を警告した。同社は2008年の生産見通しを前月時点での2000万-2400万トンで据え置き。しかし、後で下方修正の可能性があることを指摘している。同社のアナリストは、水不足を理由に生育の早い段階ですでに作柄が平年以下の状態の地域があり、国内全体の生産を脅かす可能性があるという。

OPECのエル・バドリ事務総長は2日、スペインで開かれている石油会議でスピーチを行い、今の石油価格上昇は投機的な動きによるもので、市場に供給不足が生じているわけではないとの考えを改めて示した。NYMEX原油先物取引におけるポジションの70%は投機筋によるものであり何らかの規制が必要と主張、消費国の政府もそうした方向に動き始めているとした。また、こうして規制は石油市場の見に必要で、商品全体に及ぶべきではないとも述べた。

米雇用サービスADPによると、6月の非農業部門民間雇用数は前月比7万9000人減少した。4ヶ月ぶりに前月を下回り、規模としては2002年11月以来の大きなマイナスで市場が予想していた以上でもある。なお、4月の雇用増加数は速報段階での4000人から2500人に下方修正となった。

6 月の雇用をセクター別でみて、サービス業が3000人減り、2002年11月以来となるマイナス転換となった。鉱業、建設含む製造業は3万7000人減少した。これで19ヶ月連続して前月を下回る。製造業だけで前月から4万4000人減り、21ヶ月連続ダウン。いずれも3ヶ月ぶりの大幅マイナスとなった。

ADP のデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれるものの、実際には政府統計のデータと開きが生じがちである。労働省によると、非農業部門の民間雇用は昨年12月から今年5月まで連続減少。しかし、同じく昨年12月から今年5月のADPデータでは、2月だけが前月比マイナスだった。

労働省が7月3日に予定している6月雇用統計で、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が約6万人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均1万4600人増。労働省統計でも、政府を除く民間雇用は前月より少ないことを示すと見越していることになる。