米労働省が発表した6月の非農業雇用数は前月比6万2000人減った。これで6ヶ月連続の減少。雇用が6ヶ月以上連続して前月を下回ったのは2001年3 月から2002年5月にかけて以来となる。また、5月の前月比が速報段階での4万9000人から6万2000人、4月分は従来推定2万8000人から6万 7000人といずれも改定。雇用は今年に入ってあわせて43万8000人減少し、これは月平均7万3000人のマイナスである。前月時点での年初からの月平均6万4800人減を超えた。

6月は民間だけに絞って9万1000人減少した。昨年12月から7ヶ月連続ダウン。また、6月の減少幅は4月と5月の前月比改定に伴って3ヶ月続けて変わらずとなる。

米労働省が発表した6月の非農業雇用数は前月比6万2000人減った。これで6ヶ月連続の減少。雇用が6ヶ月以上連続して前月を下回ったのは2001年3 月から2002年5月にかけて以来となる。また、5月の前月比が速報段階での4万9000人から6万2000人、4月分は従来推定2万8000人から6万 7000人といずれも改定。雇用は今年に入ってあわせて43万8000人減少し、これは月平均7万3000人のマイナスである。前月時点での年初からの月平均6万4800人減を超えた。

6月は民間だけに絞って9万1000人減少した。昨年12月から7ヶ月連続ダウン。また、6月の減少幅は4月と5月の前月比改定に伴って3ヶ月続けて変わらずとなる。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は6万9000人減った。15ヶ月連続ダウンとなり、また前月以上の減少。製造業だけで3万3000人減り、こちらも前月を上回るマイナスだった。耐久財が1万6000人減で、5月より2000人多いマイナスである。金属製品や非金属鉱物のメーカーでの需要ダウンが目立ち、機械や半導体・電子部品でも削減。しかし、コンピューター製造では雇用が増え、輸送機器も前月比プラスだった。しかも、自動車および自動車部品が2ヶ月連続して増えた。非耐久財は1万7000人減。5月の2倍を超えるレイオフで、2006年10月以来の大きな前月比マイナスでもある。業種別でも増加は石油関連や皮革、化学ぐらいで、ほかは減少。中でも、印刷関連や食品が不振だった。

建設は4万3000人と12ヶ月続けて減少した。住宅建設で21ヶ月連続マイナス。ただし、6月の減少6700人は前月より少ない。商業用も9ヶ月続けての減少だが、やはり前月を下回る5600人だった。鉱業関連の雇用が前月を上回る7000人増加。

サービス業は7000人増えた。5月の雇用が速報段階で8000人増だったのから8000人減に改定となったため、7月はプラス転換した格好である。しかし、民間だけに限れば2万2000人、2ヶ月連続ダウン。

民間サービスで最も規模の大きい小売は7500人減少し、これで7ヶ月連続ダウンとなった。もっとも、小売は4月に4万5700人と2002年8月以来の大幅マイナスを記録してから5月には約半分のレイオフにとどまり、6月はさらにスローダウンした格好となる。タイプ別では自動車デーラー、家電それぞれ 4800人減り、通販など無店舗で3600人減少。一方、一般総合店が8900人増、ガソリンスタンドは3500人のプラスだった。

輸送サービスでは航空が4ヶ月連続のマイナスだったが、減少幅は800人と前月より1000人少ない。逆にトラック運送は7400人減って、昨年7月以来の大幅ダウンである。

金融は10000人減少だった。また、過去データの修正により3ヶ月連続の前月割れになった。前月に続いて融資関連での需要が振るわず、保険での需要も落ちた。不動産関連は300人、3ヶ月ぶりのマイナス転落。

プロフェッショナルサービスが5万1000人減となり、3ヶ月ぶりの5万を超えるマイナスである。事務関連で7万200人減。この中に含まれる一時雇用は3 万400人減って、8ヶ月連続マイナスとなった。また前月とほぼ同水準の需要減少である。会計や法律関連では増加した。

教育、医療の需要は依然として堅調だ。特に、教育は1万5300人と1月以来の大幅プラス。反面、医療は伸び悩んだ。娯楽は昨年11月以来となる2万4000人増で今年最大の雇用アップ。

政府雇用が2万9000人増えた。5月分が上方改定となったことから2ヶ月連続同幅の雇用増加である。連邦政府では前月を下回る4000人のプラスだが、州政府雇用が前月の1000人増から1万5000人増に大きくアップ。地方政府では前月の約半分の1万人増加だった。

週間平均労働時間は33.7時間となった。前月から変わらず、市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月比0.33%上昇し、やはり予想の範囲内。また、 5月の伸び率が速報段階での0.28%から0.34%に改定されており、上昇ペースは落ち着いた格好である。前年同月と比較した伸び率は3.45%。 2006年1月時点での前年比に次ぐ低い伸びだ。