米連邦準備理事会（FRB）は30日、市場への流動性供給プログラムを拡充すると発表した。一つは昨年12月に始めた融資制度での資金供給。従来の28日間に750億ドルの供給を継続する一方、8月から84日間に250億ドルの供給も加えるという。

ただし、供給総額の調整に伴い、入札日程は月ごとで違う。8月は11日に84日間で250億ドルの入札を実施予定。12日には28日間で50億ドル、25日には28日間で750億ドルの入札を行うという。

FRB はまた、プライマリーディーラー向けの資金供給、証券担保貸し出しの制度を2009年1月30日まで延長を決定した。このほか、欧州中央銀行との為替スワップ枠を従来の500億ドルから550億ドルに拡大した。ただし、スイス中央銀行との為替スワップ枠は120億ドルで維持したという。いずれもやはり来年1月いっぱいまで有効。

オーストラリアの農業情報サービスを手掛けるプロファーマー幹部は30日、2008年の国内小麦作柄についてこの6週間で著しく改善したとの見解を示した。ほとんどの生産地で降雨に恵まれ、一部では作付スタートが遅れたところがあったものの現時点では回復しているという。向こう6週間でさらなる降雨は土壌水分を保つのに寄与するが、必要ではないとコメント。同氏の生産見通しは2320万トンで、業界の予想レンジ2000万 -2600万トンの中間にあたる。ただ、春の雨不足の場合は1900万トンにとどまる可能性もあるとした。

米エネルギー省が発表した在庫統計によると、7月25日現在の米国内民間原油在庫は前週比で8.1万バレル減少した。ガソリン在庫は需要増や国内生産の減少を受け352.5万バレルの大幅取り崩し、一方ディーゼル燃料や暖房油となる留出油は239.6万バレル積み増しされた。製油所稼働率は87.2%と前週からほぼ変わらず。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）は29日、2008/09年度のコーヒー輸出が前年比5.8%減の353万トンになるとの見通しを発表した。12月終わりから2月にかけて強風と気温低下に見舞われ、開花に影響して生産が前年割れが予想されるためという。

米雇用サービスADPによると、7月の非農業部門民間雇用数は前月比9000人増加した。6月に4ヶ月ぶりの減少となったのが、再びプラス転換。予想外の増加でもある。6月の雇用減少数は速報段階での7万9000人から7万7000人に改定となった。

7 月の雇用をセクター別でみて、サービス業が7万4000人増えた。3月以来の大幅プラス。また、6月は速報段階で3000人減だったのが増減なしに改定となった。鉱業、建設含む製造業は6万5000人減少した。これで20ヶ月連続のマイナス。ただし、減少幅は前月より小さい。一方、製造業だけで前月から4 万9000人ダウン。22ヶ月連続して減少し、また2006年12月以来の大幅マイナスである。

ADPのデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれるにもかかわらず、最終的には政府統計のデータと開きが生じることが多い。労働省によると、非農業部門の民間雇用は昨年12月から今年6月まで連続減少。しかし、同じく昨年12月から今年6月のADPデータで前月我となったのは2月と6月だけである。

なお、労働省が8月1日に発表予定している7月雇用統計で、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が7万5000人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均2万1000人増であることを考慮し、民間雇用は一段の減少見通しで、しかも3月に10万3000人減少したのに次ぐ大きなマイナスとなり得る。

ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）は29 日、2008/09年度の中部・南部砂糖きび圧搾が16時点で前年比5.7%増の1億7640万トンだったと発表した。2008/09年度には32の新たな製糖所が稼動予定となっているが、現時点で実際に生産しているのは10ヶ所だけという。

フィリピン農務省の高官は29日、2008年の国内コーン生産が事前目標を下回る可能性があることを示唆した。肥料コストの高騰が今年後半の作付に影響を及ぼすかもしれないという。同氏によると、今年後半の作付が10-30%縮小となると、生産は360万-390万トンと当局の目標410万トンに届かない。また、今年全体でも事前目標735万トンに対して、同氏は690万-720万トンにとどまるのを見通している。

肥料価格は燃料の値上がりにつれて一年前から4分の3上昇したという。一方で、今年前半の在庫潤沢を背景に国内のコーン価格は下がり、余計に農家の生産意欲を試す格好となっていることを示唆した。今年前半のコーン生産は329万トンとなり、前年同期より19.6%増加した。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、7月の消費者信頼感指数は51.9となった。6月の51.0（速報値50.4から上方修正）を上回り、昨年12月以来、今年初めての前月比プラスである。市場予想と比べても高い。向こう半年後を占う期待指数は41.4から43.0に上昇。一方、現状指数は、前月の65.4に対して7月は65.3だった。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、消費者の現状評価に改善も悪化もないとコメントしている。また、目先についてはまだ不透明ながらも、期待指数の改善もあり向こう数ヶ月間様子見が必要と述べた。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は22日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が29日に発表した5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.04%、20都市総合では0.86%それぞれ下がった。10都市総合はこれで23ヶ月連続、20都市総合が22ヶ月続けてそれぞれダウン。ただし、いずれも前月に比べて低下ペースはスローダウンし、揃って昨年9月以来の小幅マイナスである。また、各指数ともこれで3ヶ月連続して前月を下回る下げ率となった。

指数は下げ渋りでも、前月割れとなった都市は前月調査から1都市増えて13だった。最もきつい落ち込みはマイアミの3.61%。ラスベガスとフェニックスが2%を超える下落となった。上昇した7都市で伸び率が一番高かったのはボストンの1.05%。次いで、ダラスの1.04%、シャーロット1.02%である。ほかの4都市は1%未満の上昇だった。

5月の指数を前年比較すると10都市総合が16.88%下がり、 20都市総合は15.78%下落した。前年比はいずれの指数も過去最大の落ち込み。都市別でみても全てが前年割れとなった。前月に続いて10都市が2ケタの指数下落、7都市は2割を超える下げである。前年比で最もきつい下げとなった都市はラスベガスで28.36%。マイアミが28.32%低下して続いた。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は29日、訪問際のインドネシアで記者団の質問に答え、OPECはサウジの増産によってここ2、3ヶ月の間に少なくとも日量50万バレルは生産が増えたことを明らかにした。これまでの大幅な価格上昇は需給のファンダメンタルズによるものではなく、そのことは先週までの価格急落によっても示されていると指摘。需給バランスは1日で大きく変化することはなく、価格が1日や2日で 20ドルも動くのは需給を反映していないことの表れだとした。現在の価格水準は生産者にとっても消費者にとても好ましくなく、上昇は07年8月以降のドルの下落やイランをはじめとした国際情勢不安によるものとした。

在庫の問題については、ガソリンや留出油の在庫は積み増しが進んでいると指摘。北半球が需要期に入る冬に向けて供給は十分にあり、これ以上の生産増は必要ないとの見方を示した。

また、インドネシアのOPEC脱退問題については、同国は脱退することも年末に加盟期限が切れた後もオブザーバーとしてOPECにとどまることも出来ると、全ての選択肢が用意されているとした。同国はこれまでのOPEC内で重要な役割を果たしてきたし、今後も引き続きそうすることを望むとした上で、後はインドネシアの決断次第と述べた。