米半導体工業会（SIA）は1日、世界の半導体販売が需要拡大の地域が増えているのを反映して上向いていることを示唆する会長コメントを発表した。同氏は、中国や中南米、インドといった途上国の市場が急成長していることを指摘。一方、かつては消費者向け半導体需要の約半分を占めていた米国が、現在は4分の1にも満たないという。同氏は米国におけるデジタル家電への支出が例えスローダウンしても、半導体市場全体への影響度は以前と違うと述べた。

SIAによると、5月の世界半導体売上高は前年同月比7.5%増の218億ドルだった。前月と比べても2.8%のプラスという。SIAでは、5月の半導体需要が歴史上堅調なことを認識しながら、今年はデジタル家電を中心に力強い伸びとなったことも強調。5月の販売を地域別に見ると、前月比では欧州と日本がマイナスとなった一方で、米州が1.8%増え、アジア・太平洋が5.3%アップ。一年前との比較になると、すべての地域で増加し、最も高い伸びとなったが日本の9.5%だった。次いでアジア・太平洋の8.5%。

欧州中銀（ECB）は1日、6月30日に欧州金協定に基づいて保有金30トンの売却を行ったことを明らかにした。ECB は昨年11月30日にも42トンの保有金売却を行っており、9月26日までの金協定4年目の期間中の売却量は72トンとなった。ECBは期間内にこれ以上の売却は行わないとしている。

タイ政府が1984年以来で砂糖法の改定を検討しているとの地元差当業界の関係者発言が伝えられている。同うじによると、バイオ燃料市場の拡大のためで、6月30日には砂糖やほかの産業界からの代表者との話し合いが設けられた。

砂糖法や土壌・肥料、エタノールなど6つの議題で討議された模様。この会合に出席した関係者は、砂糖きびジュースからのエタノール生産の提案も挙がったとコメント。タイでは現在、モラセス（糖蜜）ベースのエタノールを生産しているが、エタノール需要の増加を考慮して原材料の選択を広げることが取り上げられたとしている。ただ、改定を決めるにしても、政府内での段階的な承認が必要なことなど実現に1年かかる可能性も指摘されている。

国際エネルギー機関（IEA）は1日に発表した2013年までの中期見通しで、OECD諸国の需要が弱含む中、石油精製能力の不足や供給の伸び悩み、新興国の需要増などが価格の上昇圧力となり続けるとの見通しを示した。

国際エネルギー機関は1日、2008年度のバイオ燃料生産が日量135万バレルと前年の106万バレルから27.4%増加するとの見通しを明らかにした。前回5月推定の日量150万バレルからは大幅な下方修正となる。ガソリンなどへのバイオ燃料混合規制が緩和されたり、疑問視されるようになった欧州やアジアで、生産見通しが引き下げられたのが主な要因。食品価格の高騰に伴い、バイオ燃料に対する批判が強まっているのが背景にある。一方中長期的には、米国の生産拡大などによって2013年には日量195万バレルまで生産が増えるとしている。

コスタリカのコーヒー協会は30日、2008/09年度コーヒー先渡し契約について5月末時点で25万6979袋が売却済みと発表した。前年同期に17万3179袋だったのと比べて48.3%増加。4月の国際アラビカコーヒー価格上昇が農家や組合の販売意欲を高めたのが背景にあるという。協会によると、2007/08年度の販売成約において平均1ポンド1.3752ドルだったのに対し、今年度は同1.5454ドルとなっている。

米農務省が発表した作付推定によると、08/09年度のコーン作付は8,732万7,000エーカーと前年比で6.7%減少、3月末の意向調査の 8,601万4,000エーカーから上方修正され、市場予想も上回った。ここまでのコーン価格の上昇によって大豆からの転作を進める動きが津世またことが作付増の主な要因。ただ、USDAは6月中旬に中西部で記録的な洪水被害が発生する前に調査をしており、今回の作付推定に洪水の影響は反映されていない。 USDAは6月23-25日にかけて被害地域にある約1,200の農家に対し再調査を実施、収穫面積を作付の90.4%と6月初め時点の92.4%から下方修正した。

大豆の作付は7,453万3,000エーカーと前年比で17.1%増加する。3月末の意向調査時点の7,479万3,000 エーカーからは引き下げられたものの、市場予想はわずかに上回った。過去最高は06/07年度の7,552万2,000エーカー。USDAは6月中旬に中西部で記録的な洪水被害が発生する前に調査をしており、今回の作付推定に洪水の影響は反映されていない。USDAは6月23-25日にかけて被害地域にある約1,200の農家に対し再調査を実施、収穫面積を作付の96.8%と再調査を行わなかった場合の98.7%から下方修正した。

春小麦の作付は1,419万7,000エーカーと前年比で6.8%増加する。3月末の意向調査時点の1,433万3,000エーカーから下方修正され、市場予想平均も下回った。冬小麦の作付は4,660万5,000エーカーと前年比で 3.60%増加。3月末の4,684万エーカーから小幅引き下げとなった。デュラム小麦作付は265万5,000エーカーと前年比で42.0%増加、小麦全体では6,345万7,000エーカーと前年比で5.00%の増加となるが、市場予想はやや下回った。

米農務省が発表した四半期在庫によると、6月1日現在の全小麦在庫は3億561万8,000ブッシェルと前年比で33.0%減少した。3億ブッシェルを割り込むとしていた市場予想は上回った。3月1日以降の在庫取り崩しは4億365万2,000ブッシェルと前年同期を0.77%上回っている。

コーンの在庫は40億2,801万7,000ブッシェル、前年比で14.0%増加し市場予想平均もやや上回った。3月 1日以降の在庫取り崩しは28億3,070万5,000ブッシェルと前年同期で11.7%増加、価格上昇にもかかわらず需要が依然として強いことがうかがえる。

大豆の在庫は6億7,609万1,000ブッシェルと前年比で38.1%減少したものの、市場予想平均はやや上回った。3月1日以降の在庫取り崩しは7億5,789万1,000ブッシェルと前年同期を9.1%上回っており、この間の需要が好調だったことを示している。

ロシア農務省は30日、2008年12月から2009年5月までの粗糖輸入関税を1トン220-270ドルの範囲内に設定すると発表した。具体的な関税は毎月の国際市場における価格変動で決まるという。ロシアでは昨年暮れから粗糖輸入への依存度削減を狙って粗糖輸入に季節関税を導入し、今年も来年春の国内ビート作付に向けて農家の準備を進めることを考慮して取り入れることになったようだ。

OPECエル・バドリ事務総長はベルギーで開かれたエネルギーイベントでダウジョーンズのインタビューに答え、FEDが利上げを行えば金融市場から商品市場に流入している投機資金の流れが止まり、石油価格は下落に転じるとの見方を示した。価格はファンダメンタルズを反映した1バレル100ドル以下の水準に下げるだろうが、OPECはそうした価格下落を懸念していないという。今の1バレル137ドルの価格も、明日10ドルになることも良しとはしておらず、80、90、110ドルであれファンダメンタルズを正しく反映した水準を望むと主張。投機資金は徐々に市場から退出していると信じており、産油国にとって問題とはならないとした。