フォルティス・バンクは27日、2007/08年度の世界コーヒー生産推定を15万袋引き下げたことを発表した。最新推定は1億4172万袋としており、エクアドル、コートジボワール、インドネシアでの生産縮小を見越すためという。2007/08年度世界消費については1 億2590万袋とし、こちらは30万袋の下方修正。前回報告での3月時点で1567万袋の供給過剰とみていたのを1582万袋に引き上げた。

ワールドゴールドカウンシルが27日に明らかにしたデータによると、6月14日現在の世界の中央銀行並びにIMFなどの国際機関の保有する金準備高は2万9,813.1トンと3月のレポートから59.6トン、0.2%減少した。このうちECBを含む欧州の中銀の保有金は1 万975.3トンと24.5トン減少。フランスが24.6トン、スイスが33.2トン売却したのが目立った。一方、ロシアの保有金は7.0トン増加した。

5月の個人所得は前月比1.87%増となった。政府が支給した税金還付の小切手が寄与して2005年9月以来の高い伸び。しかし、景気刺激策の効果を除くと所得はほぼ横ばいである。

給与が0.30%増え、4月の減少幅を大きく超えるプラスだった。年金等の伸び率は前月と同じ0.28%。資産所得は0.05%のプラスで、このうち配当収入は0.56%増えた一方で、金利収入は0.34%落ちた。なお、可処分所得は 3月に0.34%増だったのに対して4月は0.22%のプラスだった。なお、4月の所得伸び率は速報段階での0.17%から0.28%に改定となった。可処分所得は 4月に0.38%増（修正値）だったのに対して5月は5.68%のプラス。2割を超える減税が背景にある。

個人消費支出は 0.76%増えた。昨年11月以来の大幅プラス。市場予想もやや上回っている。非耐久財への支出が1.18%と前月の2倍近い伸び率となり、サービスも増加ペースが加速して0.72%。耐久財は0.18%減少し、これで3ヶ月連続して前月よりダウン。ただ、5月は3月や4月に比べると小幅マイナス。

貯蓄率は4.97%となり、これは1995年3月以来の高水準である。4月の貯蓄率は速報段階での0.71%から0.38%と約半分に下方修正。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.40%上昇した。前月の伸び率0.23%と比べて上昇ペースが速まった。しかし、前年比は3.13%上昇と、前月時点での伸び率よりやや低い。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.11%上がり、4月を下回る伸び。反面、前年比は2.14%上昇し、前月時点での前年比より僅かにも高めの伸びである。

インド農務省が27日発表したデータに発表によると、6月1-27日の砂糖きび作付は410万ヘクタールとなった。前年同期の475万ヘクタールを下回る。夏の作付は6月から9月に行われ、モンスーンの雨量により左右される。

インドネシアのラーマンOPEC理事は27日、ダウジョーンズのインタビューに答え、現在の原油価格の高騰は需要の減少につながり､国際価格は2009年度に下落に転じるとの見通しを示した。具体的な価格については言及しなかったが、世界経済は今の価格上昇を吸収することはできないという。

2008/09年度のブラジルコーヒー収穫が加速していると報じられている。地元最大の組合Cooxupe関係者は、コーヒーの実の熟成が進んでおり、また最大生産地ミナスジェライス州南部では晴天が続いているとコメント。イールド改善の見通しも聞かれ、別の市場関係者はミナスジェライス州南部で前年度の17袋を上回る25袋を見越しているという。このほか、パラナ州農業局の幹部が同州でも熟成進行で収穫作業のピッチが速まるとの見方を示唆している。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は5月に年率換算で前月比2.04%増の499万戸となった。3ヶ月ぶりのプラス転換。事前予想も上回った。市場別でみると、中西部の販売が5.45%増え、次いで北東部の4.60%アップ。西部でも2.00%、3ヶ月連続して増加した。南部だけが0.52%減少。前年比較では全体で15.85%減となった。すべての市場で前年割れとなり、中西部と南部は全国平均以上のペースで落ちた。

住宅ストックは前月比1.41%減の448万5000戸だった。販売増加も寄与してストック/販売比率は10.8ヶ月。前月に 11.2ヶ月と過去最高を更新したのが低下した格好である。販売価格は中間値で20万8600ドルだった。前月比3.68%上昇したが、前年同月と比べると6.33%下落。前月比較ではすべての市場で上がりながら、一年前と比べると全市場マイナスである。平均値にしても前月比上昇だが、前年は下回った。

国際穀物理事会（IGC）は26日に2008/09年度世界小麦生産見通しを発表し、前月時点で見越していた6億5000万トンから6億5800万トンに引き上げた。前年比5000万トン、8.2%増加の見方である。中国、旧ソ連、米国、ブラジル、インドの生産増加を見越しているという。特に、米国は大雨でも冬小麦が19978年以来の高水準の見方と指摘。張る小麦の改善も予想している。欧州連合も前年比プラスを見るものの、一部では多雨による品質低下の懸念があるとコメント。アルゼンチンでの作付はダウンだが、オーストラリアでは降雨に恵まれて増反の可能性があるとした。なお、2007/08年度の生産推定は6040万トンから6080万トンに上方修正。

2008/09年度の世界小麦消費を200万トン上方修正して前年比3.6%増の6億 3400万トンとした。期末在庫は1億3100万トンから1億4300万トンに引き上げた。中国での生産見通し上方修正が主因という。前年度の1億 1900万トンを大きく上回る。

2008/09年度世界コーン生産見通しは前回報告での7億6300万トンから7億5600万トンに引き下げた。前年比は3000万トン、3.8%減少の見方。米国の生産について中西部の洪水による作付の遅れから1700万トン下方修正したという。ただ、具体的な被害はまだ不明とも記す。ほかの主要生産国tについては改善見通し。中国の大幅上昇修正、またアルゼンチンも価格上昇を背景に作付意欲が高まるのを見込んでいる。

IGCは、コーン消費を400万トン引き下げて7億8600万トンとしたが、前年比較は0.5%と小幅ながらもプラスの見方を維持している。期末在庫は前年度の1億2200万トンに対して9700万トンと予想。前回報告での9500万トンより高めにみている。

米商務省が発表した1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期比0.96%増加で確定となった。商務省は伸び率を前月発表の改定値で速報段階での 0.60%から0.90%に上方修正し、今回一段と引き上げた格好。背景には企業の設備投資が従来前期割れの推定だったのから0.54%増に改定となったことがある。機器・ソフトウエアが0.22%増加。改定値では0.88%のマイナスだった。建造物伸び率は1.13%から1.25%に引き上げとなった。

個人消費伸び率も改定値で0.99%と1%に満たなかったのから1.15%にアップだ。サービス支出は3.13%増え、改定値3.00%を上回る伸び率。一方、モノへの支出は従来通り前期を下回っているが、下げ幅は改定値より縮小した。耐久財が6.23%から5.96%、非耐久財は0.33%から0.17% にそれぞれ改定である。また、個別では家具、食品、衣料品などこれまでの推定より高い伸びになった。エネルギー製品だけは4.84%減から6.21%減に下方修正。

住宅投資は24.5%減った。9四半期連続ダウン。ただ、速報値で26.63%減少だったのから改定値は25.52%のマイナスになり、このたびさらなる上方修正で昨年10-12月期の25.17%に比べて僅かにも緩やかな落ち込みペースということになる。

貿易赤字は4802億ドルでほとんど修正なしだった。輸出が2.76%増から5.46%増に修正となり、速報段階での伸び率速報で5.49%にほぼ戻った。一方、輸入は0.69%減少だが、改定値での2.62%に比べると小幅マイナス。輸出はモノ、サービスともに従来推定を上回る伸び率で、輸入もサービス増加率が引き上げとなり、モノは改定値ほど減少が進まなかったと確定。GDPへの寄与度は改定値で0.80ポイントだったのに対し、確定値は0.79ポイントとなっている。

在庫投資の寄与度は0.21ポイントから0.02ポイントに大きく引き下げだ。非農業部門の在庫投資が改定値で0.35ポイント寄与としていたのを、0.16ポイント削減と修正。3四半期連続してマイナス要因と確定した格好である。

政府支出は2.07%増えた。改定値伸び率1.95%を上回り、また速報段階での1.99%増と比べても高い。連邦政府の支出は4.36%増で据え置きだが。地方政府で0.82%と従来推定を上回る伸びに修正。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.61%上がった。前回報告での3.46%から引き上げ、速報での3.52%も超える伸びだ。エネルギーと食品を除いたコア部分の伸び率は1.99%から2.09%に上方修正。やはり速報値と比べても高い伸びだが、前期の2.15%は下回る。前年同期と比較すると全体指数が3.40%、コア指数2.04%それぞれ上昇した。改定値3.36%、2.00%から上方修正。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は26日、フランスのTV局のインタビューに答え、原油価格は今後数ヶ月の間に1バレル150ドルから170ドルに上昇するとの見方を示した。ドル安の進行がその背景にあり、ドルが1%-2%下落すれば、原油は約8ドル上昇すると指摘した。もっとも、200ドルになるかとの問いかけには、そうなるとは思わないと述べている。