米農業に関する情報サービスの米ファーム・フューチャーズは16日、米国中西部の豪雨と浸水によるコーンへの影響について行った調査結果を発表し、少なくとも330万エーカー相当の損失見通しとなることを示した。調査に応じた584件の農家のうち、62.67%はすでに作付を完了。残る4割弱のうち11.64%が事前計画の2割以上作付を断念すると答えた。次いで比率が高かったのは1-5%断念との回答で11.13%。

調査は6月6-13日に実施した。

ホワイトハウス広報は16日、通信社AFPに対して週末に控えるサウジアラビア主催石油会議で増産決定に至ることはないだろうとの見方を示した。会議に出席する米国代表についてはブッシュ大統領が17日に政権内で話し合ってから決めるという。また、15日の国連総長によるサウジから7月の生産を日量20万バレル引き上げると報告があったとの発表を米国は歓迎するとも述べた。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した6月の住宅市場指数（HMI）は18となった。前月の19から低下し、昨年12月に記録した過去最低に戻った。指数は50を境に数が小さくなるだけ情勢に悲観的な業者が多いことを意味し、6月は再び1985年の調査開始から最も振るわない市場問うことになる。前年同月は28だった。

一戸建て住宅販売の現状を示す指数が前月に記録した調査史上最低の17のままである。前年同月の29の半分近い。半年後の見通しを示す指数が28。5月分が速報段階での27から28に改定となり、6月は前月比横ばいだ。一年前は39だった。見込み客の活況度を表す指数が 17。5月が速報値の17から18に上方修正。このため6月が1月の14に次いで今年2番目の低水準となる。前年同月は22だった。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した6月の製造業景況感指数はマイナス8.68となった。5月にマイナス3.23だったのから3ヶ月ぶりの水準に下がり、ビジネス縮小が進んだことを意味する。市場予想も大きく下回っている。

新規受注がマイナス5.48で、2月以来の低水準である。受注残はマイナス10.47で、これは2006年12月以来に次ぐ低さだ。出荷はマイナス 6.54。3ヶ月ぶりにマイナス転落し、また2001年10月以来の低水準でもある。納期が5月のゼロからマイナス6.98に落ちた。在庫はマイナス 2.33。4ヶ月連続してゼロを下回ったが、前月のマイナス6.52よりやや高い。

雇用が5月の1.09から1.16に僅かにも上がった。

物価については、生産コストを示す支払い指数が66.28で、6ヶ月ぶりに前月より低い。しかし、販売価格を表す受取り指数は前月の15.22から26.74と2006年1月以来の高水準となった。

6ヶ月先の期待指数が5月の23.88から32.17に上がった。今年最高を更新した格好となる。受注が27.05、出荷28.22といずれも前月より高い。雇用が16.96となり、3ヶ月ぶりの2けたである。設備投資は1月以来の高水準の22.09で、テクノロジー投資になると9.30と前月に2003年4 月以来の水準に落ち込んでからやや回復した。受注残はマイナス0.95。1月以来でゼロを割った。在庫はマイナス6.98で、4ヶ月連続してゼロを下回った。

物価については、支払い見通しが64.13から73.26に上がり、2005年9月以来の高水準となった。受取りは47.67と2001年7月の調査開始から最高を記録した。

中国税関局が16日に発表した暫定データによると、5月の砂糖輸入は前年同月比40.6%減の11万トンだった。年初からの累計は39万トンで、前年同期を8.5%下回るという。

アルゼンチンのブエノスアイレス穀物取引所は6日に発表した週次報告で、2008/09年度の小麦作付推定を引き下げた。乾燥による影響を理由に挙げており、最新予測は前年比12.7%減の480万ヘクタール。従来は510-540万ヘクタールを見通していた。取引所によると13日時点で100万ヘクタールの作付けが終わり、比率にして20.8%。前年同期より6.4ポイント低いという。

2007/08年度大豆の収穫は前週から0.7ポイント上がって99.3%終わったと報告した。同コーンの収穫は88.9%終了。この一週間で4ポイント上がり、一年前に比べて1.6ポイント上回る。

中東経済研究所（MEES）は13日に発表したレポートで、サウジが22日に同国のジッダで開かれるエネルギー会議において大幅な増産方針を表明するとの見通しを示した。エネルギー会議は石油生産国や消費国に加え、投資銀行なども参加して最近の石油価格高騰の問題について話し合われる予定だが、この席で銅過去は生産量を現行の日量945万バレルから1,000万バレルまで引き上げる意向を示すという。

この報道についてあるOPEC関係者は、実際にそれだけの需要があるのかは不明ながら、世界最大の産油国が増産を通じて価格安定に強い意欲を示すことで、心理的に市場を落ち着かせる効果はあるかもしれないと述べている。

米不動産情報のリアルティトラックが13日に発表した月次レポートによると、5月の差し押さえ件数は26万1255件となった。前月比7.3%増加。前年同月との比較では48.3%多い。リアルティトラックによると、これで3ヶ月続けて増加し、また前年比較で増えたのは 29ヶ月連続。5月は483世帯につき1世帯の割合で差し押さえとなり、2006年の調査開始から2ヶ月連続の過去最高更新ともいう。

リアルティトラック幹部は、適用金利の切り替えがまださらに増える見通しであることを指摘し、このため今秋まで差し押さえがピークを超える可能性は小さいことを示唆している。

米労働省が発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.65%上昇した。昨年11月以来の高い伸びで、市場予想も上回る。主因はエネルギー価格の高騰。5月は4.41%上がり、やはり6ヶ月ぶりの大幅上昇である。ガソリンが5.72%高、ガス・電力は2.29%アップ。エネルギーとともに変動の激しい食品価格は0.31%上昇となった。前月に0.92%と1990年1月以来の高い伸びを記録したのからひとまずスローダウンである。

エネルギーと食品を除いたコア指数は0.20%上がり、これは今年2番目の高い伸びだ。ただし、事前予想の範囲内で、また個別ではまちまち。最も上昇が進んだのが航空運賃。3.25%のプラスで約6年ぶりの高い伸びだった。通信も0.31%と前月を上回る上昇率。しかし、医療費は前月と同水準の0.15%上昇。教育は0.41%高で前月より伸びは低い。また、新車は前月に0.19%上がったのが0.06%のマイナス転落。アパレルも4月の0.46%上昇だったのに対して5月は0.27%下落。

CPIは前年同月に比べて4.08%上がり、コア指数が2.31%上昇した。いずれの指数も前月時点での前年比伸び率を上回った。

石油輸出国機構は13日に発表した月報で、2008年度の世界石油需要を日量8,688万バレルと推定、前月から7万バレル下方修正した。OECD加盟国の需要を12万バレル引き下げる一方、アジア諸国や南米、旧ソ連邦の需要はそれぞれ小幅ながら引き上げられた。非OPEC諸国の供給は日量5,013万バレルと5万バレルンオ下方修正。5月のOPEC生産は日量3,219.4万バレルと前月から34.3万バレル増加。サウジが15万バレル増えたほか、イラクが9.4万バレル、ナイジェリアが6.5万バレル増加した。イランの生産は3.1万バレル減少した。2008年度のOPECに対する石油需要（Call on OPEC）は日量3,182万バレルと2万バレル引き下げられた。