アルゼンチン農業局は19日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の小麦作付見通しを引き下げた。最新予測は前年比16.2%減の490万ヘクタール。前月の報告で510万-540万ヘクタールとみていたが、乾燥気候の影響で、ほかの農産物への生産に乗り換える農家が出てきたこともあって下方修正に至ったという。

当局はまた、2007/08年度大豆とコーンの生産見通しも従来に比べて低めの推定にシフトした。大豆を50万トン引き下げて4650万トン。コーンは2040万トンと見ており、これは前回報告での推定より40万トン下回る。いずれもこれまで見越していたイールドに到達しないと判断した結果としている。

リビアの国営石油会社は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、週末の国際エネルギー会議で需給に影響するような話し合いの結果が出るとは考えられないと述べた。企業トップや政府要人など多数が出席することは評価するものの、会議が一日のみの開催であることを指摘して大きく期待できないという。

同氏は石油価格の高騰には投機筋の動きや生産能力に対する市場懸念など複数の要因があるといい、問題解消には時間を要すると述べた。また、ナイジェリアの生産が武装勢力の攻撃の影響で縮小していることなども取り上げ、サウジアラビアが増産するにしても価格へのインパクトは小さいという。

石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは19日、ナイジェリアの海上油田が武装勢力による攻撃を受けたことを明かした。日量22万5000バレルの生産を停止したという。ナイジェリアで主要海上油田が攻撃の影響で閉鎖となったのは初めてと伝えられている。

シェルの広報は現在被害の調査中であることを指摘し、出荷不履行を(フォースマジュール)を宣言する必要があるか不明とコメントした。一方、施設を襲ったニジェール・デルタ解放運動（MEND）は新たな攻撃を計画していることを示す声明を発表し、全ての作業員は避難するよう勧告した。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した6月の企業景況感指数はマイナス17.1となった。7ヶ月続けて好不調の目安であるゼロを下回り、また前月のマイナス15.6からダウン。市場予想と比べても低い。

新規受注が前月のマイナス3.7からマイナス12.4に下がり、再び縮小ペースが速まった。出荷はマイナス6.7。5月にプラス2.2と昨年12月以来でゼロより高くなったのが、再びマイナス転落である。雇用は一段と下がってマイナス6.9だった。雇用は今年に入り2月を除いてマイナス圏での推移を続けている。一方、在庫は前月のマイナス13.1からマイナス12.6、受注残がマイナス19.1からマイナス12.5にそれぞれ下げ渋った。納期も2ヶ月連続でゼロを割りながら、水準はマイナス8と前月の12.8より高い。

生産コストを示す支払い指数が前月の53.8から69.3に大幅上昇した。1980年11月に70を超えて以来の高水準である。反面、販売価格を示す受取り指数は29.7と、前月に31.6だったのから下がった。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数は21.3となった。5月の28.2より低めだが、4月の13.7に比べるとなお高い。受注が24.2、出荷14.6とそれぞれ前月調査で大幅上昇した項目でやや低下。雇用は2.2。前月に今年初めてプラス圏に立ち直ってからなお増加見通しが続いている格好だが、水準的には前月の9.2を下回って伸び悩んだ。在庫は前月のマイナス10.6からマイナス14.6に落ちた。設備投資は5月の19.9に対して6月は3.8だった。一方、受注残は前月の12.3より14.6に上がり、納期は昨年7月以来でゼロを上回って6.4である。

支払い見通し指数が69.9となった。前月の56.0を上回り、1989年1月以来以降みることのなかった水準にアップ。受取り見通し指数は26.8から35.4と3ヶ月ぶりの水準に上がった。

ブラジル顧問会社データグロのアナリストは2008/09年度の中部及び南部における砂糖生産見通しを140万トン引き下げて3340万トンとした。エタノール需要の増加、砂糖きび収穫が低調に始まったことなどを下方修正の理由に挙げている。同社は先週に砂糖生産用砂糖きびの消費率を2ポイント引き下げて41%としていた。

台湾飼料メーカー協会の幹部は18日、2008年にインドや中国からの買い付けを増やす意向を示した。輸送コスト面で従来の主要輸入先である米国よりも割安のためという。一方で、一部業者に飼料原材料としてソルガムやオオムギを代用する動きがあることから、輸入は前年並みになるとも見通す。台湾の年間コーン輸入は米産を中心に約400万トンといわれる。

ブッシュ米大統領は18日の記者会見で石油需給対策案を発表し、アラスカの北極圏野生生物保護区（ANWR）での油田採掘や石油頁岩（オイルシェール）の採取拡大、国内の製油稼働率を引き伸ばすことなどを挙げた。家計救済に国内の生産強化が必要なことを強調。ただ、対策が奏功するには数年間かかるといい、このため議会に調整を急ぐようにと要請した。このため、政権のエネルギー方針に反発する民主党の非難にも及んだ。

ブッシュ大統領は、新技術により環境も保護しながらの石油採掘が可能になったと述べた。また、技術開発や石油価格の高騰によりオイルシェールからの生産も割安かつ効率的とコメント。コロラド、ユタ、ワイオミングのグリーン・リバー州域には約8000億バレルに相当し、サウジアラビアの埋蔵量を大きく上回ると指摘した。オイルシェールの開発には連邦政府の土地リース対象外とする必要があるともいう。

インドのデオラ石油相は18日の記者会見で、ヌアイミ・サウジアラビア石油相に市場安定化のためにほかの主要石油生産国への増産を勧告するよう求めたことを明かした。デオラ石油相によると、要請はヌアイミ石油相に宛てた書簡の内容で、サウジがアジア向けを中心とした増産および輸出の引き上げを称えたともいう。

デオラ石油相は週末のサウジ主催国際エネルギー会議への出席については一両日中に決めると述べた。

米アイオワ農業組合は17日に発表した州内浸水被害に関する報告で、130万エーカー近いコーンと約200万エーカーの大豆にダメージをもたらしたと見積もっている。コーンは米農務省（USDA）推定の10分の1弱、大豆が2割に相当する。

組合によると、コーン、大豆ともに作付のほとんどがすでに完了。現時点では具体的な被害を調べる前に水が引くのを待っている状態にあり、作付をやり直すかどうかも未定という。改めて作付となると、コーンは今月25-26日、大豆なら7月2日まで可能だが、遅くに作付されるものには新たな問題が生じることは十分あるとコメントしている。

オーストラリア砂糖農家を代表するケーングローワーズ幹部は18日、2008年の国内粗糖生産が500万トンをやや下回る見通しを発表した。2007年の粗糖生産が3月時点の公式推定で485万トンだった。今年は前年からほぼ変わらずとの見方を示唆している。北東部で収穫の始まった砂糖きびの国内生産は3400万トンの見通しという。

同氏は、燃料コストの増加や肥料および化学品の2倍以上の値上がり、豪ドル上昇により農家の収入が落ちていることを指摘した。また、水道価格引き上げ、金利上昇も悪影響という。同氏は粗糖価格の行方について、目先は弱含むのを見込むも、中期的な改善も見通している。インドの生産減少観測、ブラジルでのエタノール増産を理由に挙げた。