台湾飼料メーカー協会の幹部は18日、2008年にインドや中国からの買い付けを増やす意向を示した。輸送コスト面で従来の主要輸入先である米国よりも割安のためという。一方で、一部業者に飼料原材料としてソルガムやオオムギを代用する動きがあることから、輸入は前年並みになるとも見通す。台湾の年間コーン輸入は米産を中心に約400万トンといわれる。

ブッシュ米大統領は18日の記者会見で石油需給対策案を発表し、アラスカの北極圏野生生物保護区（ANWR）での油田採掘や石油頁岩（オイルシェール）の採取拡大、国内の製油稼働率を引き伸ばすことなどを挙げた。家計救済に国内の生産強化が必要なことを強調。ただ、対策が奏功するには数年間かかるといい、このため議会に調整を急ぐようにと要請した。このため、政権のエネルギー方針に反発する民主党の非難にも及んだ。

ブッシュ大統領は、新技術により環境も保護しながらの石油採掘が可能になったと述べた。また、技術開発や石油価格の高騰によりオイルシェールからの生産も割安かつ効率的とコメント。コロラド、ユタ、ワイオミングのグリーン・リバー州域には約8000億バレルに相当し、サウジアラビアの埋蔵量を大きく上回ると指摘した。オイルシェールの開発には連邦政府の土地リース対象外とする必要があるともいう。

インドのデオラ石油相は18日の記者会見で、ヌアイミ・サウジアラビア石油相に市場安定化のためにほかの主要石油生産国への増産を勧告するよう求めたことを明かした。デオラ石油相によると、要請はヌアイミ石油相に宛てた書簡の内容で、サウジがアジア向けを中心とした増産および輸出の引き上げを称えたともいう。

デオラ石油相は週末のサウジ主催国際エネルギー会議への出席については一両日中に決めると述べた。

米アイオワ農業組合は17日に発表した州内浸水被害に関する報告で、130万エーカー近いコーンと約200万エーカーの大豆にダメージをもたらしたと見積もっている。コーンは米農務省（USDA）推定の10分の1弱、大豆が2割に相当する。

組合によると、コーン、大豆ともに作付のほとんどがすでに完了。現時点では具体的な被害を調べる前に水が引くのを待っている状態にあり、作付をやり直すかどうかも未定という。改めて作付となると、コーンは今月25-26日、大豆なら7月2日まで可能だが、遅くに作付されるものには新たな問題が生じることは十分あるとコメントしている。

オーストラリア砂糖農家を代表するケーングローワーズ幹部は18日、2008年の国内粗糖生産が500万トンをやや下回る見通しを発表した。2007年の粗糖生産が3月時点の公式推定で485万トンだった。今年は前年からほぼ変わらずとの見方を示唆している。北東部で収穫の始まった砂糖きびの国内生産は3400万トンの見通しという。

同氏は、燃料コストの増加や肥料および化学品の2倍以上の値上がり、豪ドル上昇により農家の収入が落ちていることを指摘した。また、水道価格引き上げ、金利上昇も悪影響という。同氏は粗糖価格の行方について、目先は弱含むのを見込むも、中期的な改善も見通している。インドの生産減少観測、ブラジルでのエタノール増産を理由に挙げた。

ペルシャ湾を拠点にする輸送会社は17日、米通信社ダウ・ジョーンズに対してイラク南部からの原油輸出が停止したことを伝えた。強風によりバスラ近くの2つの施設で稼動に影響が及んだという。出荷は16日から止まっているとの別の輸送会社関係者によるコメントも流れている。

フィリピン製糖所組合幹部は17日、同国が東南アジア諸国連合（ASEAN）に対して砂糖輸入関税引き下げの延期を要請する可能性があることを示唆した。連合内自由貿易協定に基づき、税率は現行の38%から2009年に28%、2010年には5%もしくはゼロにもなり得る見通しだ。しかし、フィリピンの業界では減税によって安価のタイ産が流れ込むのを懸念しており、政府にASEANへの働きかけを求めていた。

フィリピンは砂糖を変動の大きい商品を意味する「センシティブ」と分類するのからさらに不安定なことを意味する「ハイリーセンシティブ」に変えることを要請する方向で、ASEAN承認で税率は据え置きとなる。同氏は、連合内での合意を得られるチャンスが大きいと伝わっているとコメント。ただ、実際にASEAN に求める前にフィリピン内の貿易委員会による承認が必要ともいう。

メキシコの全国砂糖きび農家組合は16日、2007/08年度の砂糖生産推定を引き上げた。最新予測は前年比5.4%増の560万7983トン。メキシコの砂糖生産は2004/05年に580万トンで過去最高を記録したが、2007/08年度は現時点での見通し達成なら史上2番目の高水準という。組合は昨年10月時点で549万9411トン、5月には559万6527トンの生産を見越していた。

米労働省が発表した5月の生産者物価指数（PPI）は前月比1.36%上昇した。前月の0.17%から上昇ペースは加速し、昨年11月以来の高い伸びである。市場予想も上回った。エネルギー価格が4.91%上がって、伸び率はやはり半年ぶりの高水準。ガソリンが9.26%高く、暖房油は7.96%上昇。天然ガスも住居用、工業用それぞれ値上がりした。食品は4月の前月比横ばいから0.80%上昇に転じた。精米が再び1割を超える値上がりで、果物や豚肉、料理用油などの上昇も目立った。

一方、変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数は0.24%上昇した。前月の伸び率0.42%の約半分で、市場予想の範囲内。資本財が0.13%上がって、前月から伸び悩んだ。コンピューターの値下がりが進み、金属成形の機械、小型トラックがそれぞれマイナス転落。工業用やテキスタイルの機械は前月を下回る上昇ペースだった。しかし、農業機械、発電機、民間航空気などが1%を超える上昇だった。消費財では、婦人服が下がり、乗用車は前月の2%強の値上がりから0.72%の上昇にスローダウンした。

PPIは前年比較すると7.21%高く、前月に6.40%上昇だったのを上回る。コアの前年比伸び率は前月時点での3.04%から変わらず、これは1991年12月以来の高水準である。

豪資源経済局（ABARE）は17日に発表したクロップレポートで、同国の2008/09年度小麦生産見通しを前年比81.61%増の2368万トンとした。3月の世界商品レポートで示した2595万3000トンから下方修正。作付面積は3月時点でみていた1343万7000ヘクタールから1397万 1000ヘクタールに引き上げ、前年から13.17%増の見方。しかし、イールド見通しを1.93トンから1.70にカットした。前年度は1.06トン。

ABAREは西オーストラリアを除くほとんどの生産地帯で、秋の降雨が例年以下だったことを挙げた。それでも、小麦は世界の価格上昇が増反に寄与していることを指摘。また、前年度はさらにひどい干ばつ被害だったため生産は是年々を大きく上回る見方を維持している。