米商品取引委員会（CFTC）は3日、農産物先物市場における新たな方針を発表した。これは4月22日に開かれたラウンドテーブルにおける問題提起を受けたもの。ラウンドテーブルでは、先物価格が現物価格に収斂しない問題、証拠金が高すぎることの影響、投機筋やインデックストレーダーについての問題などが提起されていた。

2日付の米農務省（USDA）アタシェによると、08/09年度のブラジルコーヒー生産は前年比35.9%増の5110 万袋の見通しとなっている。アラビカ種は表作の年に当たることから前年度を46.4%上回る3850万袋、ロブスタ種は1260万袋で前年比11.5%増の見方だ。

いずれの品種も生育期に天気に恵まれたことも記している。また、2007年の価格上昇で生産意欲が高まり、管理の改善や設備投資の拡大に寄与したともいう。イールドは07/08年度の16.82袋に対し、2008/09年度は22.99袋の見込み。輸出は前年比4.2%増の 2800万袋の見通しとしている。また、アタシェでは08/09年度の期末在庫推定を630万袋としており、生産増加を反映して前年度から480万トンの積み増しになるとの見方である。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は3日の国際銀行会議で衛星を通じて講演し、当局がひとまず金利を据え置く可能性が強いことを示唆する発言をした。議長は現時点で景気がなお弱含んでいることを指摘しながら、今年後半から来年にかけての改善見通しを繰り返した。特に、今年後半には金融政策および景気刺激策、住宅市場や金融市場の改善、また海外の底堅い需要を反映して景気が上向く可能性があるとした。政策金利については当局が適正とみる水準にあり、現行の政策が経済成長と物価安定に寄与するとの見方を述べた。

議長はまた、米景気減速によるドルへの影響に言及した。議長はドル下落に伴い、輸入物価指数の上昇、さらには消費者物価指数も押し上げていることを認識。長期的には強いドルになることを見通すとしながら、足もとのインフレはもちろんインフレ期待を占ううえでドル相場を監視しており、また物価安定を狙った金融政策を運営する方針も示唆した。

米商務省によると、4月の製造業受注は前月比1.14%増加した。予想外の前月比プラス。また3月分は速報段階での1.39%増から1.46%増に改定となった。

電気製品が28.14%増加し、機械はエネルギーおよび鉱業関連機器、空調関連、写真関連などの伸びを反映して4.06%増えた。一次金属は2.64%のプラス。一方、ぶれの大きい運輸機器は7.93%減少した。自動車および自動車および部品が2.94%のマイナスとなり、民間航空機が24.39%落ち込み。軍用機も4.92%ダウンである。コンピューター・電子機器、金属製品もそれぞれ前月より減少した。

運輸を除いて 2.60%増加し、全体以上に高い伸びである。防衛を除いた場合でも1.32%アップ。耐久財は先週の速報で0.48%減だったのが0.55%減に改定となった。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月を1.55%下回ったが、航空機を除くと4.01%増加だ。

非耐久財の新規受注は2.77%増えた。

中国財政部は3日、大豆油など一部植物油の輸出税払い戻しを6月13日に取り止めると発表した。物価対策の一環で、出荷を抑制する一方で輸入促進が狙い。

ゴールド・フィールド・ミネラルサービシズ（GFMS）のウォーカーCEOは3日、ロンドンで開かれた会議において、金価格は供給の伸びが投資に主導された需要を上回り始めるのを受け、目先の下落が避けられない状況になってきたとの見方を明らかにした。中期的に貴金属に対する需要は持続しないと指摘、我々は恐らくゲームは終了したと見ていると述べた。一方プラチナ族については、自動車や他の業界からの需要が極めて強く、今後も需要が主導する相場が続くと楽観的な見方を示した。

米供給管理協会（ISM）によると、5月の製造業景況感指数は49.6だった。これで4ヶ月連続して好不調の分岐点である50を下回ったが、5月は前月から1.0ポイント上がり、また、市場予想も上回った。

生産が51.2となり、3ヶ月ぶりの50台回復である。新規受注は49.7。これは6ヶ月連続して50割れだが、水準的にはこの間で最も高い。また、受注は輸出用なら59.5と2004年5月以来、ちょうど4年ぶりの高水準だった。ドルの下落を反映しての需要増加であり、ISMもドル安がなかったら製造業の情勢はもっと弱かったはずとコメントしている。

雇用が45.5となった。4月に2003年5月以来の低水準となる45.4に下がり、5月はほぼ横ばいだ。受注残は46.0で、前月に51.5と拡大に戻ったのが再び縮小。在庫は4月の48.1から48.0に僅かに低下した。

価格指数は前月の84.0から87.0に上がった。2004年4月以来の高水準となる。ISMは、多くのセクターでコスト負担の増加と需要後退に悩まされていると指摘。輸送業者や化学メーカーの価格上昇に対する訴え、また食品メーカーからはエタノール絡みの農産物値上がりを最大のハードルとコメントしていることなどを取り上げている。

インドネシア砂糖協会幹部は2日、来年までにインドネシアが砂糖を自給できるようになることに自信を示した。来年に作付を5%近く増やし45万ヘクタールとし、最高330万トンの生産見通しという。今年の作付は約5%増の43万ヘクタールとなり、生産は消費300万トンよりやや少ない270万トンが見込まれている。

中東諸国を歴訪中のポールソン米財務長官は1日、カタールのドーハで記者団の質問に答え、現在の原油価格急騰に即効性のある解決策はないとし、産油国に対して増産のために国外からの投資受け入れを増やすよう改めて求めた。世界的に需要が伸びているにもかかわらず、産油国の生産能力はそれほど向上していないという。湾岸諸国でインフレが速いペースで進んでいることについては、自国通貨をドルに連動させていることだけが要因ではないとする一方、ドルペッグを博すことについては、それぞれの国の独立した判断によるものと述べた。

インドのコーヒー協会によると、1-5月の同国コーヒー輸出は前年比3.6%増の20万6969トンだった。種類別ではロブスタ種が1.7%減の5万5987トン、アラビカ種は25%多い2万8627トンとしている。インスタントコーヒーの出荷は2万6182トンで、一年前を3.4%下回った。

ロシア産業エネルギー省が2日に明らかにしたデータによると、5月の同国原油生産は4,118万9,000トン(日量 969.9万バレル)と前年同月比で0.7%減少した。年初からの累計では2億235万8,000トン(日量975.8万バレル)と0.2%減少した。ロシアの原油生産は油田の自然枯渇などでやや減少傾向にあり、このままいくと2008年の生産は1998年以来で前年比割れになる可能性がある。