アルゼンチン政府は29日に大豆を含む穀物輸出関税の引き下げを決定した。しかし、引き下げはすぐに実施するのではなく、将来穀物価格の高騰が続いた場合に適用するという。農家は政府対策を非難しており、エントレリオス州の農家組合代表が増税を行った3月11日前の水準に戻すべきだと述べたことも伝わっている。

ゴールドフィールズ・ミネラルサービス（GFMS）とソシエテジェネラルが28日に発表した1-3月期のヘッジブックによると、産金会社のヘッジ量は08年3月末現在2,269万オンス(706トン)と昨年12月末から412万オンス(128トン)減少した。フォワードコントラクトにおけるショートポジションの削減を中心に、予想以上のペースでディヘッジングが進んだ。アングロゴールドとバリックゴールドがそれぞれ114 万オンス減らした他、ブエナベンチュラが92万オンス、ニュークレストマイニングが50万オンスヘッジをはずしている。

欧州の砂糖ブローカー大手キングスマンは30日に発表した四半期ごとの世界砂糖市場レポートで、2008/09年度（4 -3月）の需給を329万トン生産過剰と見通していることを示した。従来の286万トンより上方修正である。2-3月の価格上昇で生産意欲が高まっているのを理由にしている。ただ、2007/08年度の需給が1134万トンのだぶつきと推定していることから、今年度の緩和の見方には変わらない。

キングスマンは生産見通しを1億6630万トンとした。前年比較で2.4%減少を見越しているが、従来予測1億6590万トンから引き上げ。中国の生産が当初見通しを上回る可能性が強いという。一方、インドでは前年割れの見方だが、国内価格が高止まりしていることから一時懸念されていたほかの作物への乗り換えは限られるかもしれないともコメントしている。中国、タイ、インド、メキシコの生産の行方により改めて需給見通しの修正があり得るとも記した。

2008/09年度の世界消費は1億6300万トンの予想で据え置いた。前年から2.5%増の見方である。

国際穀物理事会（IGC）は30日に2008/09年度世界小麦生産見通しを発表し、前月時点で見越していた6億 4500万トンから6億5000万トンに引き上げた。前年比5600万トン増加の見方である。欧州連合（EU）やロシア、ウクライナ、また米国冬小麦の生産地で降雨に恵まれ、見通しが改善したという。一方、近東アジアの一部や北アフリカでは干ばつによる影響懸念があることを指摘。アルゼンチン、オーストラリア北部でも作付にさらなる降水量が望ましいとコメントしている。2008/09年度の世界小麦消費を200万トン上方修正して6億3200万トン、期末在庫は1億2800万トンから1億3100万トンに引き上げた。

2008/09年度世界コーン生産見通しは前回報告での7億6200万トンから7億6300万トンに上方修正した。しかし、前年比は1400万トン減少の見方。見通しが明るいのはEU、中国。アルゼンチンでは価格上昇が増反に寄与するかもしれないとの見方を示している。反面、米国では気温低下と雨が作付、生育に影響を及ぼし、イールド低下の可能性があるともいう。IGCは、消費を7億8600万トン、期末在庫9500万トンと見通しており、いずれも前回報告での予測から200万トンずつ上方修正した。

IGCはこのほか、2008/09年度の世界エタノール生産において穀物消費が前年度から約3割増加して1億2400万トンになると見通した。原油価格の高騰を理由にしており、米国では融資縮小や加工所の建設コスト増加などを背景に増反ベースがにぶるとみられているが、やや伸び悩む程度という。

4月の個人所得は前月比0.17%増となった。前月の伸び率が0.37%（速報値0.32%から修正）だったため、4月はペースが一段とスローダウンして 1月以来の低い伸びである。家賃収入が1割強アップで、これは昨年末以来のプラス転換。社会保障支給などに伴う収入が前月分の上方改定に伴い2ヶ月連続して1%近く増加し、これには税金還付の小切手支給による押し上げ効果があった。一方、給与所得が0.22%減り、昨年4月以来、ちょうど1年ぶりの減少。可処分所得は 3月に0.34%増だったのに対して4月は0.22%のプラスだった。

個人消費支出は0.21%増えた。所得と同様に3月の0.42%（0.43%から修正）を下回る伸び。非耐久財が0.12%、サービス0.38%それぞれ増加だが、前月に比べると伸び悩んだ。また、耐久財への支出が0.51%、2ヶ月ぶりの減少となった。

貯蓄率は0.71%だった。前月が速報段階での0.24%から0.75%に大きく上方修正となり、4月は前月比格で小幅低下だ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.23%上昇した。前月の0.31%上昇(修正値)からペースが鈍った。前年比も3.16%上昇と、前月時点での伸び率よりやや低い。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.14%上がり、これも2月を下回る伸びだった。前年比は2.09%上昇した。前月とほぼ同水準。

スペイン農務省は29日、2008年の国内軟質小麦生産が前年比15.1%減の434万2000トンになる見通しを発表した。前年にイールド改善によって10年ぶりの豊作だったものの、今年は激しい乾燥から一転して大雨に見舞われるといった不安定な気象で品質などへの影響懸念がある模様。このため前年割れが必至としている。ただ、過去5年平均に近い水準との見方も示す。

オオムギやライ麦などは軟質小麦以上の落ち込みを見越しており、冬穀物全体で前年を19.5%下回る1580万7000トンとの予想である。

米エネルギー省情報局（EIA）は29日、同日に発表された在庫統計で原油在庫が888.1万バレルと2004年9月以来の大幅取り崩しとなったことについて、南部メキシコ湾岸でタンカーの入港が大幅に遅れていることによる輸入の大幅な落ち込みが原因であることを明らかにした。南部メキシコ湾岸では濃霧や悪天候のために製油所につながる水路が閉鎖されることが多く、その度に輸入が滞ることになる。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、5月23日現在の米国内民間原油在庫は前週から888.3万バレル減少、2週連続で大幅取り崩しとなった。輸入の低迷が主な要因と見られる。ガソリン在庫は325.8万バレルの取り崩し、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は164.1万バレルの積み増しとなった。製油所稼働率は87.9%と前週からほぼ横ばい。

米商務省が発表した1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期比0.90%増加となった。速報段階での伸び率0.60%から市場が予想していた通りの上方修正。背景にあるのは貿易赤字の引き下げである。輸出は速報で5.49%増だったのが2.76%増と当初の推定より低い伸びだったが、輸入が 2.55%増から2.62%減に改定。この結果、貿易赤字は4802億ドルと速報値4959億ドルより小さく、寄与度も0.22ポイントから0.80ポイントに上がった。

個人消費伸び率は速報段階で0.96%だったのが0.99%と僅かな修正である。非耐久財が0.33%減少だが、速報で 1.31%のマイナスだったのからはやや鈍いペース。食品や衣料品への支出伸び率が上方修正となった。ただ、エネルギー製品は1.63%減から4.84% 減に下方修正だった。また、耐久財6.23%減と従来推定より大きい落ち込みで、逆にサービスは3.00%のプラスと速報の3.41%増を下回った。住宅投資は速報値26.63%減に対し、改定値は25.52%減少となっている。

企業の設備投資も引き続きネガティブ要素であるが、速報段階で2.53%減少だったのが0.26%減少に改定だ。これは建造物への投資が6%を超える減少だったのから1.13%増に修正されたため。一方、在庫投資の寄与度は0.81ポイントから0.21ポイントに下方修正。非農業部門で0.35ポイントと従来の0.93ポイントを大きく下回る寄与度である。

政府支出は1.95%増えた。速報段階での伸び率1.99%より若干低め。連邦政府の支出が防衛を中心に小幅の下方修正となったのが背景にある。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.46%上がった。速報段階での3.52%から引き下げ。また、エネルギーと食品を除いたコア部分の伸び率は2.15%から1.99%改定である。前年同期と比較すると全体指数が3.36%、コア指数2.00%それぞれ上昇した。速報での 3.38%、2.01%からわずかに下方修正。

ナイジェリアの有力武装勢力ニジェール・デルタ解放運動（MEND）は29日、市民に対し、前日の警告は国内のあらゆる生命や施設に対するものではないことを強調する声明を発表した。MENDはヤルアデュア大統領による失政の一周年として、29日に石油施設などに対して大規模な攻撃を仕掛けることを警告していた。市民の巻き添えを最小限に抑えるため、パイプラインやその他の石油関連施設、軍のチェックポイントや関連車両などに近づかないよう改めて呼びかけた。