全米不動産協会（NAR）は8日に発表した月次住宅市場見通しで、2008年の中古住宅販売見通しを小幅引き上げた。前月時点で538万7000戸としていたの539万8000戸に改定。協会チーフエコノミストは4月の住宅販売ペンディング指数が上昇したことを挙げて、価格が著しく落ち込んだ地域で値ごろ感から住宅購入に弾みがついているとコメントした。また。向こう数ヶ月間小幅増加の可能性があり、また今年後半にはよりしっかりとした改善を見込んでいるという。

それでも、最新予測は前年比4.5%減と前年割れの見方を維持している。来年の販売については573万6000戸に増加を予想。従来予測は571万8000戸だった。

中古住宅販売価格は中央値ベースで 2008年に前年比6.4%低下して20万5000ドル、2009年には4.4%高い21万3900万ドルになるとの見通しを示した。いずれも一段の下方修正である。

新築住宅販売見通しに関しては、2008年を前回報告での53万6000戸から52万9000戸に引き下げた。前年比31.7%減少の見方である。しかし、2009年には12.5%増の59万5000戸を見通しており、これは従来予測より5000戸の上方修正である。

新築の販売価格は2008年分を前年比3.1%下落の23万9500ドルとした。1500ドル引き上げたが、前年比はマイナスの見方を保っている。2009年分は5.4%上昇の25万2400ドルと見通しており、従来の25万900ドルより高め。

全米不動産協会（NAR）が発表した4月の住宅販売ペンディング指数は前月比6.27%上昇した。予想に反して3ヶ月ぶりに前月を上回り、また指数は88.2と昨年10月以来の高水準だ。

市場別では、中西部の指数が12.96%と最も高い伸びとなり、1月以来の高水準。西部では8.33%上昇し、指数は98.8。昨年6月に102.8を付けて以来、4月が最も100に近い水準である。南部では4.59%上がった。7ヶ月ぶりのプラス転換。北東部だけが1.86%、3ヶ月ぶりに低下した。

ペンディング指数は前年比較すると13.10%下がった。最も落ち込みがきつかったのは南部で22.51%。中西部で13.17%、北東部12.28%それぞれマイナスで、西部のみ前年から4.00%上昇した。

ベトナムコーヒー協会会長は9日、2008/09年度のコーヒー作付が前年比6%増の53万6000ヘクタールになるとの見通しを発表した。政府は規模よりも品質を重視した生産を促進して作付面積を50万ヘクタールに規制しているにもかかわらず、主要生産地でこの2年間の収入拡大で農家の生産意欲が一段と高まっているという。

アルゼンチン農家は9日、大豆輸出税関に抗議して3月から断続的に行っているストライキを停止した。トラック輸送業者が政府と農家の対立による影響に不満を表面するために全面的な業務停止を行ったのに続いて農家がスト停止を決めた模様。

エクアドルのチリボガ石油相は8日、ダウジョーンズのインタビューに答え、現在OPECが増産を行ったり、9月の定例総会前に緊急総会を開催したりする必要は感じられないと述べた。地上には需要を満たすのに十分な供給があり、石油価格は市場の実際の需給を反映していないという。

セントルイス連銀のブラード総裁は6日の講演で、インフレ見通しが金融当局にとって今年後半の最大懸念になり得るとの見解を示した。ブラード総裁は物価上昇の可能性を指摘し、当局は物価安定化の環境作りに努めざるを得なくなると利上げも余儀なくされかねないことをにおわせる発言もした。

ブラード総裁は少なくとも今年前半の経済成長は非常に鈍いとしながら、年内の改善を見通した。それも金融危機や住宅市場がなお続いている中でも後半には力強い回復もあり得るとの見方。景気および物価見通しも考慮して、現行の政策金利が適正水準にあることを記し、さらなる利下げは正当化できないともコメントした。

ブラード総裁は4月1日にタカ派で知られたプール前総裁の後任として就任した。

独調査会社FOリヒトは6日、2008/0年度の世界小麦生産が前年比8.3%増の6億5200万トンになるとの見通しを発表した。価格上昇や天候改善を背景に作付けが3%増えたという。

一方、コーン生産は7億6210万トンを見ており、これは一年前を0.9%下回る見方。米国では小麦や大豆への転作が進んだ上、天候要因で作付けが遅れたと指摘し、同国の生産は7.5%減の3億730万トンを予想している。

米労働省が発表した5月の失業率は5.49%となった。2004年10月以来の高水準。市場予想も大きく上回った。前月の4.95%から約0.5ポイント上がり、これは1986年2月以来の大幅上昇である。労働力人口のうち就業者が0.19%減り、一方、失業者は11.29%増加した。失業者増加数は86 万1000人で、1975年1月以降みることのなかった大幅プラスだ。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は0.37%増と前月より伸びペースが加速した。労働力人口への参加率は66.2%。3-4月続けて66.0だったのから上がり、昨年3月以来の高水準となった。

5月の失業率高騰は失業者の増加とともに就職活動を再開した人が増えたことも反映しているとの統計担当者コメントが伝えられている。同氏はまた、4-7月は新卒者による就職活動も加わるため家庭調査がぶれやすくなるという。

インド政府が砂糖輸出補助が2008/09年度に更新する可能性が小さい上、9月の今年度末前に撤廃もあり得るとの製糖所協会関係者の観測が伝えられている。経済的な影響に加え、砂糖生産の減少見通しが背景にあるという。

中国金協会が6日に明らかにしたデータによると同国の年初から4月までの金生産は84.039トンと前年比で8.08%増加した。うち鉱山からの生産が6.94%増の67.171トンとなっている。4月単月の生産量は23.395トン。