2008/09年度のブラジルコーヒー収穫が加速していると報じられている。地元最大の組合Cooxupe関係者は、コーヒーの実の熟成が進んでおり、また最大生産地ミナスジェライス州南部では晴天が続いているとコメント。イールド改善の見通しも聞かれ、別の市場関係者はミナスジェライス州南部で前年度の17袋を上回る25袋を見越しているという。このほか、パラナ州農業局の幹部が同州でも熟成進行で収穫作業のピッチが速まるとの見方を示唆している。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は5月に年率換算で前月比2.04%増の499万戸となった。3ヶ月ぶりのプラス転換。事前予想も上回った。市場別でみると、中西部の販売が5.45%増え、次いで北東部の4.60%アップ。西部でも2.00%、3ヶ月連続して増加した。南部だけが0.52%減少。前年比較では全体で15.85%減となった。すべての市場で前年割れとなり、中西部と南部は全国平均以上のペースで落ちた。

住宅ストックは前月比1.41%減の448万5000戸だった。販売増加も寄与してストック/販売比率は10.8ヶ月。前月に 11.2ヶ月と過去最高を更新したのが低下した格好である。販売価格は中間値で20万8600ドルだった。前月比3.68%上昇したが、前年同月と比べると6.33%下落。前月比較ではすべての市場で上がりながら、一年前と比べると全市場マイナスである。平均値にしても前月比上昇だが、前年は下回った。

国際穀物理事会（IGC）は26日に2008/09年度世界小麦生産見通しを発表し、前月時点で見越していた6億5000万トンから6億5800万トンに引き上げた。前年比5000万トン、8.2%増加の見方である。中国、旧ソ連、米国、ブラジル、インドの生産増加を見越しているという。特に、米国は大雨でも冬小麦が19978年以来の高水準の見方と指摘。張る小麦の改善も予想している。欧州連合も前年比プラスを見るものの、一部では多雨による品質低下の懸念があるとコメント。アルゼンチンでの作付はダウンだが、オーストラリアでは降雨に恵まれて増反の可能性があるとした。なお、2007/08年度の生産推定は6040万トンから6080万トンに上方修正。

2008/09年度の世界小麦消費を200万トン上方修正して前年比3.6%増の6億 3400万トンとした。期末在庫は1億3100万トンから1億4300万トンに引き上げた。中国での生産見通し上方修正が主因という。前年度の1億 1900万トンを大きく上回る。

2008/09年度世界コーン生産見通しは前回報告での7億6300万トンから7億5600万トンに引き下げた。前年比は3000万トン、3.8%減少の見方。米国の生産について中西部の洪水による作付の遅れから1700万トン下方修正したという。ただ、具体的な被害はまだ不明とも記す。ほかの主要生産国tについては改善見通し。中国の大幅上昇修正、またアルゼンチンも価格上昇を背景に作付意欲が高まるのを見込んでいる。

IGCは、コーン消費を400万トン引き下げて7億8600万トンとしたが、前年比較は0.5%と小幅ながらもプラスの見方を維持している。期末在庫は前年度の1億2200万トンに対して9700万トンと予想。前回報告での9500万トンより高めにみている。

米商務省が発表した1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期比0.96%増加で確定となった。商務省は伸び率を前月発表の改定値で速報段階での 0.60%から0.90%に上方修正し、今回一段と引き上げた格好。背景には企業の設備投資が従来前期割れの推定だったのから0.54%増に改定となったことがある。機器・ソフトウエアが0.22%増加。改定値では0.88%のマイナスだった。建造物伸び率は1.13%から1.25%に引き上げとなった。

個人消費伸び率も改定値で0.99%と1%に満たなかったのから1.15%にアップだ。サービス支出は3.13%増え、改定値3.00%を上回る伸び率。一方、モノへの支出は従来通り前期を下回っているが、下げ幅は改定値より縮小した。耐久財が6.23%から5.96%、非耐久財は0.33%から0.17% にそれぞれ改定である。また、個別では家具、食品、衣料品などこれまでの推定より高い伸びになった。エネルギー製品だけは4.84%減から6.21%減に下方修正。

住宅投資は24.5%減った。9四半期連続ダウン。ただ、速報値で26.63%減少だったのから改定値は25.52%のマイナスになり、このたびさらなる上方修正で昨年10-12月期の25.17%に比べて僅かにも緩やかな落ち込みペースということになる。

貿易赤字は4802億ドルでほとんど修正なしだった。輸出が2.76%増から5.46%増に修正となり、速報段階での伸び率速報で5.49%にほぼ戻った。一方、輸入は0.69%減少だが、改定値での2.62%に比べると小幅マイナス。輸出はモノ、サービスともに従来推定を上回る伸び率で、輸入もサービス増加率が引き上げとなり、モノは改定値ほど減少が進まなかったと確定。GDPへの寄与度は改定値で0.80ポイントだったのに対し、確定値は0.79ポイントとなっている。

在庫投資の寄与度は0.21ポイントから0.02ポイントに大きく引き下げだ。非農業部門の在庫投資が改定値で0.35ポイント寄与としていたのを、0.16ポイント削減と修正。3四半期連続してマイナス要因と確定した格好である。

政府支出は2.07%増えた。改定値伸び率1.95%を上回り、また速報段階での1.99%増と比べても高い。連邦政府の支出は4.36%増で据え置きだが。地方政府で0.82%と従来推定を上回る伸びに修正。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.61%上がった。前回報告での3.46%から引き上げ、速報での3.52%も超える伸びだ。エネルギーと食品を除いたコア部分の伸び率は1.99%から2.09%に上方修正。やはり速報値と比べても高い伸びだが、前期の2.15%は下回る。前年同期と比較すると全体指数が3.40%、コア指数2.04%それぞれ上昇した。改定値3.36%、2.00%から上方修正。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は26日、フランスのTV局のインタビューに答え、原油価格は今後数ヶ月の間に1バレル150ドルから170ドルに上昇するとの見方を示した。ドル安の進行がその背景にあり、ドルが1%-2%下落すれば、原油は約8ドル上昇すると指摘した。もっとも、200ドルになるかとの問いかけには、そうなるとは思わないと述べている。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は25日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年2%で据え置いたと発表した。金融政策の変更を見送ったのは昨年8月以来であり、昨年9月から1月の緊急利下げも含めて今年4月まで計7回続けた金融緩和を一服させた格好となる。なお、本日の決定でダラス連銀のフィッシャー総裁は利上げを支持して金利据え置きに反対票を投じた。昨年10月の会合以降、FOMCが全会一致で政策決定したことはない。

米エネルギー省は25日に発表した国際エネルギーアウトルックで、原油価格が2030年に1バレル185.7ドルまで上昇する可能性があるとの推定を明らかにした。エネルギー省は長期の需給や価格見通しを幾つかのシナリオに沿って分析、価格が上昇するシナリオでは世界のエネルギー消費は2030年までに年1.5%の割合で増加、一方石油生産は年に0.7%の割合でしか増加せず、2030年の生産は日量9,930万バレルにおると推定、原油価格は1バレル185.7ドルに上昇するとした。通常のシナリオではエネルギー消費が年に1.6%の割合で増加、石油生産は1.25の割合で増加し2030年には日量1億1,250万バレルに達すると推定、価格は1バレル113.1バレルと現在より低い水準に止まるとしている。

米商務省によると、5月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比2.48%減の52万1000戸となった。4月に6ヶ月ぶりのプラス転換したのが再び減少。しかし、市場予想は僅かにも上回っている。なお、4月の販売件数は速報段階での52万6000戸から52万5000戸に改定となった。

販売は市場別にみると前月比まちまちだった。減ったのは西部と北東部で、11.63%、7.89%それぞれマイナス。西部の11万4000戸は1990年 10月以来の低水準である。一方、中西部では5.13%と2ヶ月連続増加。南部では0.36%増え、こちらは昨年10月以来で前月を上回った。前年比較では全市場が減少し、全国あわせて40.26%落ちた。

住宅ストックが前月比1.74%減の45万3000戸となった。13ヶ月連続ダウンで、2005年5月以来の低水準である。ただ、販売が再び不調だったためストックは前月に10.7ヶ月分に相当していたのが5月には10.9ヶ月分にややアップ。販売価格は中間値で前年比5.71%下落して23万1000ドル。前月と比べても5.13%低い。平均値は前月から3.08%下がり、しかし前年比だと0.52%上がった。

インド経済紙は25日、政府が国内価格の上昇を抑制するためにコーン輸出の規制を検討していると報じた。計画では国営商社を通じての出荷に限定させることになっている。同紙によると、地元の需要増加や米国生産地帯での洪水によって価格が上がっており、インドの家禽産業および澱粉メーカーからはここ数ヶ月間輸出禁止を要請する声が高まっている。

ブラジル農業顧問アグロコンサルトの幹部は24日、2008/09年度の国内大豆生産において政府や金融機関が最低40 億レアル（25億ドル）の農家支援を設ける必要があるとの見方を示した。飼料や農薬を中心とする生産コストの高騰を理由に挙げており、最大生産地マット・グロッソ州では1ヘクタールにつき2007/08年度を60%上回る964レアルになる見通しという。しかし、収入は前年比16%増にとどまるとみられ、経済的な支援なしでは作付が事前見通しの2220万ヘクタールを達成することはないともコメントしている。